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4日午前0時を基準に、徴用工企業の韓国内資産差し押さえのための裁判手続きが開始される。

元徴用工の賠償問題をめぐり、再び日韓関係の悪化が懸念される。

日本は追加措置を示唆しているだけに、韓国政府も日本の措置に対して真っ向対応する方案を検討中だ。

テグ（大邱）地裁・ポハン（浦項）支部は去る6月1日、PNRに対する韓国内の資産を差し押さえる命令の決定を伝える「公示送達」を決定。

公示送達は今月4日0時より発生する。

PNRは、ポスコと日本製鉄（旧新日鉄住金）が合弁設立した会社で、今回の差し押さえ対象はPNRの株式19万4794株。

万一、PNRが7日後の11日0時まで即時抗告しなければ、株式差し押さえ命令は確定となる。

ただし、11日に株式差し押さえ命令が確定されても、差し押さえ資産の売却および現金化までは資産評価など法的手続きが残っているため、さらに時間がかかる。

一方、日本政府は韓国最高裁判所の判決による徴用工企業の差し押さえ資産の現金化を防ぐため対策を本格的に議論していると伝えられた。