🍜 三条市雑談

１８日　ＮＨＫ　　森友学園めぐる文書改ざん 自殺した職員の遺族が提訴
　近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺したことをめぐり、赤木さんの妻は18日、国と改ざんを事実上指示したとされる財務省の佐川元理財局長に、１億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
原告側は裁判の目的について、改ざんが誰の指示で行われ、どのようなうその国会答弁が行われたのかを、法廷で当事者に説明させるとともに、保身やそんたくによる軽率な判断や指示で現場の職員が苦しみ、自殺することが二度とないようにすることだとしています。
　そして、１億円を超える賠償を求めた理由については、国や佐川氏が法廷で証言をしなくてすむよう事実関係を争わず、請求を認めてしまう事態を避けるためだとしています。
財務省「コメントは差し控えたい」
　いわゆる「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の遺族が、国と佐川元理財局長に対して損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、財務省は「近畿財務局において、平成30年３月に職員の方がお亡くなりになったことは、誠に残念なことであると考えており、深く哀悼の意を表したい。なお、訴訟については、現時点で訴状が届いておらず、内容を確認していないことからコメントは差し控えたい」とするコメントを出しました。

２０日　ＮＨＫ　　楽器メーカー「ヤマハ」でパワハラ 30代の男性社員が自殺
　浜松市に本社がある楽器メーカー「ヤマハ」の男性社員が、上司の役員から業務内容について叱責を受けて体調を崩し、ことし１月に自殺していたことがわかりました。
　会社は、上司によるパワハラが自殺の原因になったと認定し、遺族に謝罪するとともに、この役員を今月末で退任扱いにしたということです。
　ヤマハによりますと、研究開発部門に所属していた30代の男性社員は、去年春の人事異動で管理職になったあと、上司に当たる50代の男性役員から業務内容について叱責されるようになったということです。そして、体調を崩して去年11月から休職し、ことし１月に自殺したということです。
　社内の通報窓口には「男性社員がパワハラを受けているのではないか」という情報が寄せられていたということで、第三者の弁護士による調査の結果、役員の叱責はパワハラに当たり、自殺の原因になったと認定したということです。
　ヤマハは、遺族に謝罪するとともに、この役員を今月末で退任扱いにしたということです。ヤマハは「社員と遺族に大変申し訳ない。社員が自殺するような事態を繰り返さない職場環境をつくっていきたい」としています。

毎日新聞　　同社は、背景にパワーハラスメントがあったと認め、遺族への補償を検討している。

　熊本県上益城消防組合消防本部（同県御船町）の男性係長＝当時（46）＝が昨年５月、「上司からパワハラを受けた」と書き残して自殺した問題で、第三者委員会（委員長・古賀倫嗣熊本大名誉教授）は２０日、「上司の指導は精神的な苦痛を与えるものだった」としてパワハラが自殺の一因と認める調査結果を公表した。
同本部は１９日付で直属の上司だった50代男性消防司令を停職6カ月の懲戒処分にした。

　調査によると、男性係長は昨年４月の同本部着任以降、消防司令から
（1）仕事を丸投げされ質問すると「自分で調べろ」などと怒鳴られる
（2）外部業者の前で叱責（しっせき）を受ける
などのパワハラを日常的に受けており、第三者委は「自殺の原因の一部になった」と認定した。

　男性は同５月７日に自殺。真相究明を求める遺族の請願を受けて設置された第三者委が関係者から聞き取りをしていた。古賀委員長は「上司側にパワハラに対する認識がなく、問題だ。研修や職場環境の改善が必要だ」と指摘した。

　長田聖一消防長は記者会見で「尊い命が亡くなり、申し訳なく思っている。再発防止に努めたい」と謝罪。男性の妻（47）は取材に対し「夫の無念は少しは晴らせたと思う」と涙ながらに話した。

ヤマハは日経平均株価の構成銘柄につき､法令遵守､企業統治､社会的責任を認識した対応。
休職〜自殺〜社内通報〜弁護士調査〜パワハラ認定〜常務が遺族に謝罪〜加害者役員退任。
遺族が補償案を了解〜示談成立となれば､損害賠償請求はない。
民事裁判でパワハラの具体的内容（会社の恥）を晒すことはない。

安倍晋三首相は24日の参院財政金融委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題に関し、自殺した財務省近畿財務局職員の妻に対する見解を求められ「首相として大変申し訳ない思いだ」と謝罪した。
「奥さまにとっても、愛する方がああいう形で自らの命を絶たれ、本当に大変な思いをされたんだろうなと改めてお見舞い、お悔やみを申し上げたい」と語った。

>>951
法廷で争わない方法はある。
被告の国と財務省の佐川元理財局長は、初回期日に裁判所に行かなければ、それで終わる。
ただし、欠席裁判につき、判決は、１億1000万円の支払命令となる。
と思いますけれども・・・、どうなりますか？？？

国が訴えられるようなことしては、いけないと思いますけどね！！！

産経新聞　自殺の郵便局員、労災認定　遺族「やっと助けられた」　埼玉
　平成22年12月､さいたま新都心郵便局で投身自殺した男性局員＝当時（51）＝について､埼玉労働局がさいたま労働基準監督署の判断を覆し､労災と認定していたことが分かった。遺族側代理人が１日､明らかにした。　
　代理人弁護士らによると、男性は平成18年にさいたま新都心郵便局に異動。１人７千枚を超える年賀はがきなどの販売ノルマや過重な業務などから鬱病を発症して自殺した。
　28年にさいたま地裁で会社側との和解が成立したが､29年にさいたま労働基準監督署は遺族補償年金の不支給を決定していた。　
　記者会見した男性の妻（52）は「やっと夫を助けてあげることができた。日本郵便は二度と社員や社会を裏切るようなことがないようにしてほしい」と述べた。
　日本郵便は「社員の声に真摯（しんし）に向き合っていきたい」としている。

民事裁判で和解成立しているのに､さいたま労働基準監督署が不支給決定としたのは､労働基準法85-3（民事裁判が提起されたら審査をしない）に違反している。
埼玉労働局が、同労働基準監督署のマチガイ（法令遵守違反＝司法妨害）を是正した。

厚生労働省労働基準局労災補償課がマチガイを認識し、埼玉労働局に指示して是正したように思う。

過去に、とんでもない悪しき実例として
パワハラ自殺事件の民事裁判審理中に、労働基準監督署が労働基準法違反の不支給決定をした。
次に、労働保険審査官が審査請求を棄却した。
次に、労働保険審査会が公開審理での調査要求を拒否し、原判決により、再審査請求を棄却した。
ところが、２日前に、控訴審では、原判決により和解成立した。
労働保険審査会への再調査要求に対して、一事不再理の原則を理由に、再調査を拒否したことで、
組織的法令遵守違反＝司法妨害、司法権侵害（憲法違反）の公文書となった。

原告からの抗議告発などにより、関係国家機関は法治国家のシステムに関わる重大不祥事と認識し
再発防止対策として、行政不服審査制度に関係する法令を改正し施行した。
ただし、重大不祥事を隠ぺいした。公務員の不祥事は人事に影響する。

平成28.04.01
・改正自殺対策基本法（28.03.22成立）所管が内閣府から厚生労働省に移る
　全国自治体が自殺対策計画作成し厚生労働省に提出する
・行政手続法の一部を改正する法律（26.06.06成立〜06/13公布、27.04.01施行）としてから
・改正行政不服審査法（26.06.06成立〜06/13公布、施行は２年以内）施行
・行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（同）施行
・３月中に全国の自治体が､行政不服審査条例と同整備条例の28.04.01施行を議決
・行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い､
　労働保険審査官及び労働保険審査会法（最終改正26.06.13）と労働者災害補償保険法（同）施行
　⑤申立人は処分庁に質問できる。
　⑥審査請求の手続の申立てについて意見の聴取を行う。
　⑦審査請求人等は、提出された文書その他の物件の謄写を求めることができる。
・厚生労働省は４月から､全国の労働局の組織を見直し､雇用環境･均等部（室）を新設
　パワハラ･セクハラ･マタハラの窓口一本化し、被害相談〜申立〜調停･あっせんを一体的に
　
平成28.09.07作成
新潟労働局における外部の労働者からの公益通報に対する事務手続要領
公益通報者保護法（平成16年法律第122号）の施行に関し､厚生労働省における外部からの公益通報に対する事務手続に関する訓令（平成18年第9号）に準じ、新潟労働局内において、外部の労働者からの公益通報を適切に処理するために･･･
「労働局内」とは､新潟労働局内各課･室､労働基準監督署､公共職業安定所･同出張所をいう。

平成18年の訓令から１０年もたってから・・・、忘れていたのを本省も確認せず、どうしようもない。

人事院　懲戒処分の指針について　
　職員の不祥事に対しては､かねて厳正な対応を求めてきたところですが､各省庁におかれては､本指針を踏まえて､更に服務規律違反に対する厳正な処罰をお願いいたします。
　特に､組織的に行われていると見られる不祥事に対しては､管理監督者の責任に厳正に問う必要があること､また､職務を怠った場合（国家公務員法第８２条第１項第２号）も懲戒処分の対象になることについて､留意されるようお願いします。

「免職　停職　減給　戒告」

公務員の不祥事は人事に影響する。定期人事異動では、定年退職があり多くは昇任するが、降任や左遷など「みせしめ人事」もあり、拒否して（３月３１日付退職）もある。どのような不祥事で、本人責任なのか管理監督者責任なのか公表しない。ただし、不祥事は漏れて伝わり広がり漂う。

法律を適用する権限と裁量を付与された国家公務員らがやってはいけない「規則違反と公私混同」。
不当な動機による組織的な重大不祥事が告発された場合、関係当局が協議して隠ぺいする。
その後、さらに「想定外のウラ事情があった」と告発され、言い訳やゴマカシもできなくなり、辞職する。
「どうなりましたか？」と問合せがあっても「退職しましたので、お答えできません」となる。

「ＮＧＴ48」裁判で和解が成立
　新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」が､去年､３か月間にわたり事実上の活動休止となったのは､メンバーへのファンの暴行がきっかけだったなどとして､グループの運営会社がファン２人を相手取り､合わせて３０００万円の損害賠償を求めていた裁判で､被告側が数百万円の和解金を支払うことなどで８日､和解が成立しました。
　この裁判について､先月､新潟地方裁判所から和解の提案があり､これを受けて８日､双方による協議が行われました。
　原告側弁護士は裁判の後取材に応じ「勝訴的和解だと思っている。真実究明のために進めてきて､ほかのメンバーの潔白を証明できたことなど､一定程度の成果を得ることができた。裁判はそれぞれが前向きになるためにあるもので和解も方法の一つだ」と話しました。
　一方､被告側の代理人は「コメントは差し控える」としています。

民事裁判では、カネを支払わされたほうが負け。
余計なコメントをしない被告側代理人弁護士は、賢明。

>>951
なぜ「森友スクープ」は若者に読まれるのか？　
「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」
「これが財務官僚機構の実態なのです」
『週刊文春』に掲載された、大阪日日新聞・相澤冬樹記者による「 森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開『すべて佐川局長の指示です』 」が、大きな話題を呼んでいる。
20代以下が「森友スクープ」に反応している
>>951
同記事を掲載した『週刊文春』３月２６日号（発行部数５３万部）は、発売からわずか２日で完売となった。
『週刊文春』の完売は、実に２年８ヶ月ぶりのことだという。
しかし、今回の「森友スクープ」に関しては、ある特徴的な現象が見られた。
それは、２０代以下と見られる“若い読者”が、「この記事を読むために、初めて週刊誌を買った」といった趣旨の投稿を、ＳＮＳ上に相次いでアップしたことである。

〈文春読んだ。初めて週刊誌読んだ。正直、政策とかよくわかんないけど、人として何が良くないかは有権者の高校生にもわかる。まじめな人が守られる世の中であってほしい。ほんとびっくりしたこんなのないよ、まじで、こんなの、ない〉（高校生）

〈先日、人生で初めて週刊文春を買った。（中略）赤木さんが書いた震える文字には、改ざんの責任を押し付けられ逮捕されるかもしれない恐怖が表れていた。死を選ぶまで追いつめられた絶望は一体どれほどのものだったのだろう〉（20代）

>>957
すでに公務災害認定されているので、被告の国は「事実関係を否定し全面的に争う」ことはない。
「あったことを、なかったことにできない」ということであり、裁判官は和解提案すると思います。
被告の国が和解提案を拒否した場合は、裁判官は遺族原告に和解の可能性を求めると思います。
裁判官も国家公務員だから、国を敗訴とする判決に関わりたくないと思います。
県職員の過労自殺事件では、公務認定の後に、提訴、和解金額は２０００万円だったと思います。
ところで、「被告の国」とは、なんですか。
行政官である公務員には、国民の基本的人権侵害を尊重する義務を負っています。
学力優秀な官僚らは、都合の良し悪しで損得を判断し行動するから、面倒なことになる。
上に気を使って忖度して指示した結果と考えられるが、違法行為の強要はパワハラに当たる。
まさか・・・、国は「自殺は自由な行為選択の結果」と反論するのでしょうか？？？
そんなみっともない、恥知らずの国ではないはずだ、この日本は！！！

内定者自殺「パワハラ原因」　パナ子会社に謝罪要求　遺族側
　パナソニック産機システムズへの就職が内定していた男子大学生（22）が2019年２月に自殺したのは、当時の採用担当者によるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じたパワハラが原因だとして、遺族側の代理人弁護士が９日、厚生労働省で記者会見した。
　今後、同社と親会社のパナソニックに対し、謝罪と賠償などを求める要望書を提出するという。
　代理人の川人博弁護士によると、パナソニック産機システムズの採用担当の元課長は、内定者専用のＳＮＳで、投稿の常時確認や自己啓発本の感想文投稿を強要。「弱者を採用したつもりはない」「なめるなよ」などと書き込み、内定辞退も促していた。男子学生は２月に入り、友人や家族に精神科への通院希望や自殺願望などを訴えるようになったという。
　内定者のため労災の対象外だが、川人弁護士は「内定者でも労働契約は結ばれており、安全配慮義務違反だ」と主張している。
　パナソニック産機システムズ人事総務部は「ＳＮＳは内定者の不安払拭（ふっしょく）や一体感醸成のため導入した。行き過ぎた指導を把握できず、会社の管理不足だった」としている。

ということは、人事総務部が謝罪要求に対して適切な対応をすれば、提訴されることはない。

>>968
代理人弁護士が厚生労働省で記者会見。ということでは、ムダな抵抗をしないのがベスト

カネ持ち　ケンカせず

>>957　提訴されても、法廷で争わない方法
（その１）
原告の訴状を受理した裁判所は、受取拒否ができない「特別送達」で、被告に訴状を郵送する。
被告は、裁判所が指定した初回期日までに、答弁書を提出せず、出廷しないことにする。
裁判所は、原告の請求を認定し、原告勝訴判決となる。
あとは、被告の支払能力と意思の問題で、どうなることやら・・・、実例あり。

（その２）初回期日に答弁書を提出し、裁判所に和解意思を伝えて一任すれば、解決する。
和解協議で被告との合意のうえで「和解内容を公表しない」とすれば、それなりに・・・

（その３）初回期日までに、謝罪と補償で示談して、訴状を取り下げてもらうことも考えられる。

平成１３年施行　個別労働紛争解決制度
・ハインリッヒの法則、急に出現したわけではない。人事労務管理上のシグナルと認識。
・会社は正しいとは限らない。経営者や労務管理責任者らに原因があるケース。
・会社としては、マイナスにとらえないで、問題を明確に認識し、繰り返さないよう、再発防止対策を。
・会社側が欠席すると「あっせん打切り」となるが、解決しておかないと、大変な問題になる。
・申請人（労働者）に、ある特定な組織がつき、宣伝として悪用されることになりかねない。
・感情的な軋轢から、ややこしくして、先々、弁護士費用などで、もっと費用がかかることになる。
・会社の社会的信用などで、大変な問題にまで発展させてしまうこともある。

>>967
ＳＮＳでパワハラの記録（証拠）があるから、あったことをなかったことにできない。
裁判所で事実関係を否定し全面的に争うと、裁判記録となり、取消しができなくなる。

2020.05.08（金）21:47　　パワハラ「意識向上が課題」８割６月対策義務化でアンケート

６月から防止対策が企業に義務付けられるパワハラに関し、主要１１０社を対象に行ったアンケートで、８３％に当たる９１社が「管理職や社員の意識向上」を対策の課題に挙げていることが８日、分かった。義務化を契機に経営陣と社員について、それぞれの意識を高める取り組みが重要となりそうだ。

調査は共同通信が１、２月、全国の主要企業を対象に書面で実施。女性活躍・ハラスメント規制法に基づき、初めてパワハラ対策が義務化されるのを前に現状を聞いた。
防止に向けた課題は、最多の「意識向上」に、「周知、研修の継続」６１％（６７社）、「相談窓口の活用促進」３０％（３３社）が続いた。

「受けての感じ方や場面によって、パワハラと指導の境界が変り、指導がしにくい」（不動産業）など、指針運用上の難しさもうかがえた。　
「部下の意見を聴く管理職の姿勢」「トップの率先垂範」を挙げる社もあった。

（人事院事務総長発）懲戒処分の指針について（最終改正　令和２年４月１日）
セクシャルハラスメント　免職　停職　減給　戒告
パワーハラスメント　　　免職　停職　減給　戒告

Ｑ　パワハラ指導と熱血指導との境界は　
Ａ　実害あれば法的責任　　刑事責任、行政責任、民事責任、社会的責任など事業主責任

時太山暴行死事件や南魚沼作業員暴行死事件は、異常な新人教育が原因。
労災認定となったパワハラ自殺事件では、弁護士や遺族の記者会見コメントが記事に載る。

関係証拠があっても、加害者や関係者らの組織的偽証などで、労災認定されなかった事件もある。
厚生労働省ポスター「労災隠しは犯罪」とありながら、労災認定せずでは「隠ぺい」と同様である。
事業主は労災補償目的で労災保険料を全額負担で国庫に納付する。
労災認定せずでは「労災保険料詐欺」に相当する。
民事裁判中の組織的国家公務員法違反や司法権侵害を伴う労災不正審査は、共謀罪の対象外。
抗議告発により関係国家機関は、行政不服審査制度違反につき関係法律などを改正し対策した。

2020年３月号
パワハラを規制する法律が成立！　2019年５月参議院本会議で可決　2020年６月施行
職場に『パワハラ』はありませんか？自分自身も含めて確認してみましょう！
パワーハラスメント　３つの要素と６つの種類

「パワハラ」３つの要素
職場における
①優越的な関係を背景とした言動であって
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより
③その雇用する労働者の就業環境を害すること

職場の「パワハラ」の６つの種類
精神的な攻撃　　　身体的な攻撃　　　過大な要求
人間関係からの切り離し　　　過少な要求　　　個の侵害

職場のパワハラは、この３つの要素をすべて満たしたものとされたんだ。
具体的な「パワハラ」の６つの種類がこれだよ！
今回の規制法で　初めてパワハラを定義して、
上下関係をはじめとするパワハラを防止する措置が　明記されたんだ。
どんな内容があるか　話し合ってみましょう。

ＮＨＫ　　労災認定基準に「パワハラ」追加へ 厚労省の委員会が報告書案
パワハラの防止対策が来月から順次企業に義務づけられるのを前に、厚生労働省の専門家でつくる委員会は、労災認定の基準にパワハラを加えるとする報告書の案を示しました。
厚生労働省の専門家でつくる委員会は、過労による自殺やうつ病などの精神疾患を労災と認定する際の基準について検討を進め、報告書の案を示しました。

それによりますと、パワハラの防止対策が大企業では来月から、中小企業で再来年から義務づけられるのを踏まえ、認定基準のうち、心理的負荷の強さを判断する項目の１つにパワハラを加えるとしています。

そのうえで、上司などから治療が必要なほどの暴行を受けた場合や、人格や人間性の否定、必要以上に長時間にわたって厳しく叱責された場合などに、「強い心理的負荷があった」と判断するとしています。

また、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合も心理的負荷は強いと判断します。

厚生労働省は専門家の意見を踏まえて近く報告書を取りまとめ、来月から新たな認定基準の運用を始めたいとしています。

2020.05.15（金）20:59　読売新聞　
精神障害の労災基準に「パワハラ」新設…６月適用へ

厚生労働省は１５日､精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を新設する方針を決めた。上司らから身体的・精神的攻撃を受けたことが原因で精神障害を発症した場合を想定している。企業にパワハラ防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が６月に施行されることを踏まえた対応で、厚労省は６月１日からの適用を目指す。
　これまでの労災認定基準にはパワハラの項目がなく､「（ひどい）嫌がらせやいじめ､暴行」に当たるかどうかで判断していた。パワハラを基準に盛り込むことで申請を容易にし､認定を迅速化する狙いがある。


「（ひどい）嫌がらせやいじめ､暴行」のことをパワハラというので、刑法では暴行傷害罪に当たる。

2020.05.15（金）21:40　毎日新聞
精神疾患の労災、パワハラでも認定　６月から基準に追加　厚労省検討会

厚生労働省の検討会は１５日､うつ病など精神疾患の労災認定基準について､原因となる出来事に「パワーハラスメント」を追加する報告書をまとめた。新基準は６月から適用される見通しで､労働者はこれまでに比べてパワハラに関する労災認定が受けやすくなる。
従来の認定基準では､対人関係の項目に「ひどい嫌がらせ､いじめ､または暴行を受けた」「上司とのトラブル」などがあった。新たに「上司などから身体的攻撃､精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」との項目を加えた。労災認定に必要な「業務による強い心理的負荷」に該当するとした。職場でのパワハラ防止措置を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が６月に施行されるため､検討会が見直しを進めていた。

裁判審理中のパワハラ自殺事件を労災認定せずでは、労災保険料詐欺＝組織的犯罪集団に当たる。
重大不祥事につき関係当局は隠ぺいを企てたが、失敗した。それなりの制裁人事となった。
検察史上最大の不祥事とされる大阪地検特捜部の証拠改ざん隠ぺい事件よりも、悪質につき公表できず、謝罪もできないようだ。

息子や娘に、三条に就職を進めない！
また、親戚から相談されたら避けることをお勧めする。

2010.05.15　厚生労働省の専門部会は、次のように認識している。

1999年（平成１１年）７月　精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書
図１　ストレスー脆弱性（ストレス要因と個体要因の関係」
ストレスの強度と反応性･脆弱性による発症のライン（ａ､ｂ､ｃ､ｄ､ｅ）

ブラック企業に対してだらしがない労働行政は2020.10.15、パワハラを労災認定要因とすることにした。

（人事院事務総長発）懲戒処分の指針について（最終改正:令和02.04.01）
人事院では､この度､懲戒処分がより一層厳正に行われるよう､任命権者が懲戒処分に付すべきと判断した事案について､処分量定を決定するに当たっての参考に供することを目的として､別紙のとおり懲戒処分の指針を作成しました。　
職員の不祥事に対しては､かねて厳正な対応を求めてきたところですが､各省庁におかれては､本指針を踏まえて､更に服務規律違反に対する厳正な処罰をお願いいたします。　特に､組織的に行われていると見られる不祥事に対しては､管理監督者の責任に厳正に問う必要があること､また､職務を怠った場合（国家公務員法第８２条第１項第２号）も懲戒処分の対象になることについて､留意されるようお願いします。　
○標準例一覧　　事案の内容により「免職　降任　停職　減給　戒告」　

ア　栄転は､昇任（昇格）となって転勤。
イ　左遷は､降任（降格）となって転勤。拒否して退職するケースもある。
ウ　転勤させずに降任（降格）は､みせしめ（制裁）。いやなら辞めるしかない。
エ　昇進（昇格）させずに元の職場に異動させる出戻り人事（制裁）もある。

みっともない不祥事を公表せず、隠ぺい人事
労働局長を外された、監督署長を外された、課長が主任に二階級降任（降格）されたなど。

昇任と降任をもろに交代させる人事は「やめろ」と同様で、降任される側は退職する。

森雅子法相は２９日、新聞記者らとの賭けマージャンが発覚して辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題を受けて法務省の幹部職員に向けて訓示し、「高い倫理観と順法精神を持って職務に臨むことが求められる」と再発防止を訴えた。

政治家も国家公務員も地方公務員も裁判官も、同様です。

パワハラ 労災基準に追加　来月から　「認定進む」歓迎の声
労災問題に詳しい弁護士からは「労災が認められやすくなる」と歓迎する声が上がる。

今まで「騙されていた」ということ。
医院や病院には､厚生労働省ポスター「労災隠しは犯罪」と掲示あり。
関係法令により､事業主は労働災害補償のため､全額負担で労災保険料を国庫に納付する。
職場でのパワハラ被害を「労災認定せず」は､「官の労災隠し」「官の労災保険料詐欺」である。

2020.05.29（金）15:00
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正　　 厚労省､都道府県労働局長に通知
厚生労働省は29日､「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し､都道府県労働局長に通知したと発表した。
「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を受け､「心理的負荷評価表」に「パワーハラスメント」の出来事を追加した。

パワハラ防止義務
就業規則などでパワハラをしてはいけないことを周知、相談体制の整備、被害者のケアなど。
パワハラ行為に対する罰則を伴う禁止規定はないが、
違反企業には、行政が勧告でき、従わない場合は企業名を公表する。

分かったか、ブラック企業と労働行政

2020.06.08　共同通信　通報窓口に内部告発者の守秘義務　改正公益通報法が成立
企業や行政機関の不正を内部告発した人を守るための改正公益通報者保護法が８日の参院本会議で全会一致で可決､成立した。通報窓口の担当者に守秘義務を課し､漏えいした場合の罰則を導入した。2022年６月までに施行される見通し。改正法は､300人超の法人に内部通報体制の整備を義務付けたほか､保護する内部通報者の対象に､役員や退職後1年以内の元社員を追加した。窓口担当者が通報者を特定できる情報を漏えいした場合には30万円の罰金が科される。
施行後３年をめどとして、通報者と法人の間で裁判となった場合、立証責任を法人側に負わせることを念頭に置いた検討を実施する。

３日の参院本会議で、加藤勝信厚生労働大臣は「改正法施行後は労働局などの窓口に制度の周知を図り､消費者庁と連携して公益通報者保護の実効性確保に努める」と述べた。

過去に、労働局で公益違反や法令遵守違反などの公表できないような重大不祥事があって、問題になったということだな。それで、わざわざ、厚生労働大臣が国会で答弁しなければならなくなったと考えられる。
パワハラ防止義務、労災基準に追加、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正などは再発防止対策と考えられる。

>>987
誰もやらなくなるんじゃない？
報酬どのくらいになるんだろうね。
ちゃんと証拠揃えてから手続きちゃんとしてからやってね。

新潟労働局ＨＰ　平成２８年９月７日作成
新潟労働局における外部の労働者からの公益通報に対する事務手続要領
公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）の施行に関し､厚生労働省における外部からの公益通報に対する事務手続に関する訓令（平成１８年第９号）に準じ、新潟労働局内において、外部の労働者からの公益通報を適切に処理するために・・・。
「労働局内」とは､新潟労働局内各課･室､労働基準監督署､公共職業安定所･同出張所をいう。

同保護法１６年施行〜１８年訓令〜１０年経過〜２８年に公益通報事務手続要領だから、著しく怠慢

ＮＨＫ　「命より大切な仕事ない」遺族が訴え 過労死防止シンポジウム

過労死をなくすための対策を考えるシンポジウムが群馬県高崎市で開かれ、遺族が長時間労働をなくし、命を守ることの大切さを訴えました。
このシンポジウムは、１１月の「過労死防止月間」に合わせて厚生労働省が開いたもので、群馬県高崎市の会場にはおよそ５０人が集まりました。

はじめに労働問題に詳しい弁護士が講演し、うつ病などになり労災を申請する人が増え続けていて、その背景には職場でのいわゆる「パワハラ」や「セクハラ」があるとして対策が必要だと指摘しました。
また、７年前に３１歳で心不全で亡くなり、過労死と認定されたＮＨＫの佐戸未和記者の母親の恵美子さんが、「なぜ最愛の娘を守ることができなかったのか、深い後悔の念にさいなまれ、今も喪失感にもがき苦しんでいます。どうして職場で長時間労働が放置されていたのか私には理解できません。一生懸命働いたあげく、過労死で未来を失うこと、家族を失うことは決してあってはいけません。どんな職場でも命より大切な仕事はありません」と訴えました。

厚生労働省は、こうしたシンポジウムを１２月にかけて全国各地で開くことにしています。

毎日新聞　　高橋まつりさん母「娘失った苦しみ癒えることない」　電通過労自殺5年で手記
電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が過労自殺して25日で５年になった。母幸美さん（57）が代理人の弁護士を通じて手記を公開した。「最愛の娘が生きた24年間の一瞬一瞬をひと時も忘れることなどできません。失った苦しみは一生癒えることはありません」と思いをつづっている。

私は２年間、厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会において遺族の代表の1人として、娘が苦しみの中で命を絶った経緯や、長時間労働やハラスメントの恐ろしさを語り、過労自殺をなくす実効性のある対策を講じてほしいと訴えてまいりました。 　日本が、誰もが安心していきいきと働き、若者たちが希望を持って人生を送れる国になるように発言していくことが、娘が私に残した使命だと思い、微力ながらまつりと共に力を尽くしてまいります。

パワハラ地獄を除外して､長時間の過重労働で労災認定した。電通と示談につき損害賠償請求裁判なし、示談内容非公表。

自殺事件を労災申請しても遺族の証言を信用せず、会社側の偽証で労災認定しない事件もある。

県が燕の企業を指名停止
県は２４日､従業員が死亡する事故を起こし､労働安全衛生法違反で罰金の略式命令を受けた燕市の正祐総業を､同日から１カ月間の指名停止とした。昨年１２月､高所で機械の修理をしていた従業員の死亡事故が発生。
転落防止措置を講じていなかったとして､同社などが書類送検されていた。昨年１２月､高所で機械の修理をしていた従業員の死亡事故。転落防止措置を講じていなかったとして､同社などが書類送検されていた。

三条労働基準監督署は９日、県内を中心に「 ホームセンタームサシ」などを展開する「アークランドサカモト」（三条市）と同社総務部次長（５２）を労働基準法違反（割増賃金不払い ） 容疑で新潟地検三条支部に書類送検したと発表した。

県庁で記者会見を開いた羽賀政昭署長は「（同社は）これまでも賃金不払い残業が多く、その都度指導してきたが改善されず悪質。
県内大手の会社であり、影響が大きい」と指摘した。
同社は東証１部上場で、同署によると、県内外でホームセンター３１店舗を展開する。
同署は、同社に対し直近では０６、０８、１０ 年に残業分を支払うよう是正勧告を１０回以上行い、今年１月には警告をしたという。
送検容疑は、今年１月から８月の間、同社の男性従業員２０人に対し、休日働かせたにもかかわらず、その分の割増賃金総額約３２５万円を支払っていないとしている。
最も多い人で休日労働した２７日分の賃金が支払われていないという。

【川畑さおり】（毎日新聞 2011年12月10日 地方版）

財務省の決裁文書の改ざん問題で、国は６日、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯をまとめて職場に残したファイルの存在を初めて認め、来月２３日に男性の妻が起こしている裁判で提出することを明らかにしました。
国はこれまで「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにしていませんでした。

やり方がキタナイ、国って誰のことなのか、責任者の官職姓名を明確にしなければならない。

パワハラジジイのせいで有能な若い奴らが潰される
出る杭は打たれる

軍隊式のスパルタ教育で仕込まれてきたジサのヒガミ

>>995　３カ月後
2012/02/05 20:54
三条労働基準監督署は９日（2011.12.9）､新潟県内を中心に「ホームセンタームサシ」などを展開する「アークランドサカモト」（三条市）と同社総務部次長（52）を労働基準法違反（割増賃金不払い）容疑で新潟地検三条支部に書類送検したと発表した。調べによると､「アークランドサカモト」は本社の２０人の社員に対し､平成２３.１.１６～８.１５までの期間､所定休日に労働させたにもかかわらず､割増賃金､あわせて３２５万円９５２９円支払わず､いわゆるサービス残業をさせていたとして､労働基準法違反の疑いが持たれている。　社員らは１年単位の変形労働時間制の適用を受けており､所定休日は１か月あたり５～６日程度だが､割増賃金部分のみならず所定労働時間分の支払いも行っていなかった。　
同社に対しては､これまで､割増賃金に関する違反情報が多数寄せられており､これまでにも少なくとも１０回以上､労働基準監督署から是正勧告を受け､平成２３年１月には是正なき場合は処分する旨の最終警告も受けていた。　
三条労働基準監督署は､「（同社は）これまでも賃金不払い残業が多く､その都度指導してきたが改善されず悪質。県内大手の会社であり､影響が大きい」としている。　なお､同社は東証１部上場で､同署によると､県内外でホームセンター３１店舗を展開する。

>>998　別件送検　総務部次長（52）を特定
悪質でありながら結果は起訴猶予（前歴）。　略式起訴（前科＝罰金）を免れたそれなりの理由あり。
不祥事を公表せず、2012/04/01署長は左遷、2012/.09/10局長は更迭され辞職、2014./04/01課長は左遷。

1000件　これで終わるか、続きがあるか、はたしてどうなるか