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政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ 欧米中の動きに対抗
NO.9070742 2020/12/03 11:42
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政府は、地球温暖化対策の一環として、ガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する方向で最終調整に入った。
50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。
日本の自動車メーカーが強みを持つハイブリッド車（HV）に加えて、電気自動車（EV）のさらなる普及が課題になる。
経済産業省が今月10日、自動車メーカーなどとの会議を開いたうえで、こうした方針を表明する。
ガソリン車の販売を禁止する動きは世界で広がっている。
英国は11月、ガソリン車の新車販売を禁止する時期を、35年から30年に前倒しすると決定したほか、米カリフォルニア州も35年までに販売を禁止する方針を打ち出している。
中国も自動車専門家団体が、35年までにEVなど「新エネルギー車」が新車販売に占める割合を現在の5％弱から50％に高めて、ガソリン車の販売を終わらせる工程表を発表した。
これに対し、日本はこれまで新車販売台数に占めるガソリン車の割合を、30年に30〜50％に引き下げる目標を打ち出していたが、販売禁止とする時期は示しておらず、出遅れが指摘されていた。
日本の19年の新車販売台数（乗用車）は430万台。
このうち約6割（261万台）をガソリン車とディーゼル車が占めている。
残りのうち約3割がHVで、より温暖化対策効果の高いEVは約0・5％にとどまる。
EVは充電スタンドの整備などの課題があるうえ、トヨタなどHVを環境対応の主軸としているメーカーもあるためだ。
政府はガソリン車の代替として、HVとEVの両輪で環境対応を強化していく方針だ。
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【日時】2020年12月03日 05:00
【ソース】毎日新聞
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