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小林もな、山梨の

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sage
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沖縄復帰の日 若い世代の関心薄れる 終戦７５年で問われる意義
NO.8476629 2020/05/15 10:41
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沖縄の本土復帰から１５日で４８年。新型コロナウイルスの影響で革新系団体などのデモ行進が中止となったが、沖縄ではもともと、復帰の日への関心はあまり高くないのが実情だ。

返還前の生活を知らない世代が増え、復帰の意義そのものが希薄化する中、県内の保守層からは、日本の一部であることの意義を改めて問う声も上がっている。

■ゴール見えない

　「沖縄の祖国復帰は、経済的にも自立するスタートラインのはずだった。ところがいまや、ゴールさえ見えにくくなっている」

県民の生活水準向上などに取り組んできた元県議の具志孝助さん（７５）はこう話す。

終戦後もアメリカの統治下に置かれた沖縄で、祖国復帰を求める声が強まったのは昭和３０年代からだ。

当初は教職員会や革新系団体が中心となり、３５年に祖国復帰協議会が発足。

やがて保守層も同調し、県民ぐるみの復帰運動が展開された。

そのころ地域の青年団団長だった具志さんも運動に奔走した一人。

復帰直後に東京で開かれた記念式典では県民の青年代表として登壇し、日本の一部であることの喜びと、自立への決意を表明したという。

ところが復帰後も広大な米軍基地が残されたため革新系が反発し、本土から流れてきた活動家らも加わって反政府運動が激しくなると、復帰の日を祝う県民の気持ちもしぼんでいく。

復帰４０年にあたる平成２４年には当時の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事のもと記念事業が実施されたが、その後は県主催の行事は行われていない。

　「過激な反基地闘争などにより、沖縄と本土の心の溝は深まるばかりだ。このため鉄道誘致などのインフラ整備も進まず、自立がなかなかできないでいる。沖縄だけでなく日本全体が、復帰の意義をもう一度見つめ直すべきだろう」と、具志さんは訴える。

■５月１５日を祝日に

復帰の日に関するこれまでの政府の対応も、十分とはいえないようだ。

sage
政府はサンフランシスコ講和条約が発効した昭和２７年の４月２８日を「主権回復の日」とし、平成２５年に式典を開催したが、沖縄にとってこの日は日本から切り離された“屈辱の日”であり、革新系を中心に式典に抗議する声も上がった。

今年は終戦７５年の節目だが、行政主催の記念行事なども予定されていない。

こうした中、県内の一部には、復帰の日を広く祝うような取り組みを模索する動きもある。

続きはこちら


【日時】2020年05月14日 21:20
【ソース】産経新聞

(笑)

沖縄に毎年7000億円次ぎこんできたんだから今更中国にやれるわけないだろ
長野にも米軍基地か原発か核廃棄物埋め立て地誘致すれば補助金だけで食っていける

中国の向こうにはハイエナ韓国がいる
沖縄が中国に取られた後は竹島に続いて対馬の実行支配も仕掛けられるだろう

創価学会＝公明＝国土交通省＝中国移民増加＝中国化加速

仏は飾り
金を財務という言葉で集め
政治で世の中を変えようとする団体