🍚 新潟雑談総合

２６日午後、富山市のホームセンターで、従業員が台車で運んでいたステンレス製の角材が崩れて近くにいた客の男性の足の上に落ち、男性は両足の骨を折る大けがをしました。

２６日午後３時半ごろ、富山市中川原にある
「ホームセンタームサシ富山店」の店内で、従業員３人が、ステンレス製の角材、あわせて７００本を台車に乗せて運んでいたところ、カーブを曲がろうとしたときにバランスを崩して、台車から角材が落下しました。

警察によりますと落下した角材の一部が、近くのレジに並んでいた６０歳の男性のひざの裏側に落下し、男性が倒れ込んだあと、足の上にさらに複数の角材が落下したということです。

この事故で男性は、両足の骨を折るなどの大けがをしました。

また、資材を運んでいた２６歳の従業員の男性も右足の骨を折る大けがをしました。

警察によりますと、ステンレス製の角材は、あわせて１トンほどあり、長さや幅が異なる複数の種類が一緒に台車の上に積み上げられていて、最も長いものは４メートルほどあるということです。

また、角材はバンドでひとつに束ねられていたということで、警察は従業員から話を聞くなどして角材が落下した状況を調べています。

【日時】2016年2月27日 09:21
【ソース】NHK

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電通よりも是正勧告が多い

三菱電機元社員を労災認定＝残業月１００時間超で適応障害−労基署

2016年11月25日18時57分



　残業が月１００時間を超える長時間労働で適応障害を発症したとして、三菱電機の社員だった男性（３１）が藤沢労働基準監督署（神奈川県）から労災認定されたことが２５日、分かった。

男性が代理人弁護士らと厚生労働省で記者会見して明らかにした。認定は２４日付。

　会見によると、男性は２０１３年４月に研究職で入社し、同社の情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に配属されたが、１４年１月から仕事量が増加。
同４月にうつ病と診断され、同６月から休職、今年６月に期間満了で退職した。

　男性によると、普段から上司に残業時間を過少申告するよう指導されていた。実際の残業時間は最大で月１６０時間に上ったが、申告では５９時間だった。
この上司からは「お前の研究者生命を終わらせるのは簡単なんだぞ」と言われるなどのパワハラも受けたという。

　男性は「電通の（過労自殺した女性社員の）方と自分は紙一重だった」と語った。

　三菱電機は「労災認定されたことは承知している。労基署の判断を確認の上、対応を検討する」としている。

「ブラック企業大賞」に電通、佐川急便などノミネート



　弁護士やジャーナリストなどで構成するブラック企業大賞実行委員会は１日、労働やパワハラなどで問題があると指摘する今年の「ブラック企業大賞２０１６」のノミネート企業（法人）１０社を発表した。

新入社員の過労自殺をめぐって強制捜査された大手広告会社、電通などが入った。今後、インターネットでの一般投票などを行い、今月２３日に大賞の発表、授賞式が開かれる。

　ほかにノミネートされたのは、
エイジス（棚卸し代行業者）▽ドン・キホーテ（ディスカウントストア）▽プリントパック（印刷サービス）▽関西電力（電力事業）▽佐川急便（運送事業）▽サトレストランシステムズ（飲食店）▽仁和寺（宗教法人）▽ディスグランデ介護（デイサービス）▽日本郵便（郵便事業）。

これらの企業（法人）については、裁判所や労働基準監督署など公的機関が是正勧告や労災認定など一定の判断をすでに下している。

　実行委は、電通について
「新入社員の高橋まつりさんが長時間労働の末に自殺した。１３年前にも入社２年目の男性社員の自殺が過労死と認定され、十分な改善策を実施しなかった」ことを理由とした。

　同大賞は今年で５回目。
実行委は弁護士やジャーナリスト、ＮＰＯ法人などから成る。
実行委によると、裁判において企業側の非が確定した案件や、行政処分がなされた企業など、広く社会的に明白な問題があるとされた企業をノミネート。
こうした企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることを目指しているという。

(産経新聞 12/01 15:47)

エイベックスＨＤ：労基署が勧告　違法な長時間労働で


　浜崎あゆみさんや倖田來未さんら人気アーティストが所属する「エイベックス・グループ・ホールディングス」（松浦勝人社長、東京都港区）が社員に違法な長時間労働をさせていたなどとして、三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けたことが１２日、分かった。

　実労働時間を管理していない▽長時間残業をさせている▽残業代を適正に払っていないと指摘された。
勧告は９日付。

　同社関係者は「部署によっては、社員は土日祝日も関係なく働かされ、年間数日しか休めない」と明かす。

　同社コーポレート広報課は「社内調査中のため詳細は言えないが、是正勧告を受けたことは事実。真摯（しんし）に受け止め、是正に着手している」とコメントした。

　ホームページによると同社は１９８８年設立、資本金４２億２９６０万円。
今年３月現在のグループ従業員数は１４５３人。
同課によると、ホールディングス社の社員は２７１人。

「電通」　遺訓「鬼十則」の掲載中止を発表


　長時間労働が問題となっている大手広告会社「電通」は９日、社員手帳に掲載しているかつての経営者の遺訓「鬼十則」を、来年以降、社員手帳などに掲載しないと発表した。

　電通では、自殺した女性社員が過労死と認定されるなど、長時間労働が問題となっていて、これを解消するため、業務内容の見直しを行っている。

　電通の９日の発表によると、現在、社員手帳などに掲載しているかつての経営者の遺訓「鬼十則」を、来年以降は掲載しないとしている。

　「鬼十則」には「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などがあり、過労死を招く企業体質につながっているとの批判が出ていた。

　また、長時間勤務を減らすため、来年度以降、すべての部署での有給休暇の取得率を５０％以上を達成するなどの目標を立てたという。
さらに、労働のしわ寄せが協力会社にいかないよう、協議を始めるとしている。


((c)日テレNEWS24 12/09 20:52)

「ブラック企業大賞」、2016年は「電通」


弁護士やジャーナリストらによる「ブラック企業大賞」実行委員会は2016年12月23日、16年の「ブラック企業大賞」に、女性新入社員の過労自殺で注目された電通を選んだと発表した。

そのほか、日本郵便が「WEB投票賞」と「特別賞」、プリントパックとディスグランデ介護が「業界賞」、DWE Japanが「ブラックバイト賞」に選ばれた。

「大賞」の発表は今回が5回目。15年はセブン‐イレブン・ジャパン、14年はヤマダ電機、13年はワタミフードサービス、12年は東京電力が選ばれていた。

(J-CAST 12/23 18:07)

「過労死ゼロ」へ実態調査　労働時間の過少申告防止　厚労省が緊急対策
　電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した問題を受け、厚生労働省の長時間労働削減推進本部（本部長・塩崎恭久厚労相）は２６日、過労死ゼロを目指す緊急対策を公表した。実労働時間と自己申告時間がかけ離れないように企業に実態調査を求めたり、悪質な企業名の公表を拡大したりする、省令や通達を改正し、来年１月から順次、実行に移す。

　高橋さんは実際の残業が月１００時間を超えたにもかかわらず、労使協定で定められた上限の月７０時間ぎりぎりで自己申告させられていた。同本部はこうした過少申告をなくすため、新しいガイドラインを作成し、企業に実態調査を要請する。

　長時間労働が複数の事業所で行われている企業に対しては、労働基準監督署が会社幹部に健康管理やメンタルヘルス対策などについて指導し、実際に改善されたかどうかは全社的な立ち入り調査で確認する。

　さらに複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業に対しパワハラ防止を含めて個別指導を行うだけでなく、過労自殺が生じた企業には労基署が１年間の継続的指導を行う。

　昨年には法違反を繰り返す悪質な企業名の公表制度が始まったが、違法な残業が従業員１０人以上などに認められた事業所が「１年間に３カ所であった場合」に限定されていたため、これまで１件しか適用されていない。

　今後は、過労死・過労自殺があった企業の別の事業所で、月１００時間以上の違法労働が確認された場合に企業名を公表することになる。

　塩崎厚労相は、「過労死をゼロにして、健康で充実して働ける社会を実現する使命感を持って臨んでいく。電通の事件で、事の深刻さを痛感した」と述べた。

(産経新聞 12/26 21:45)

ｱﾙﾊﾞｲﾄに対して欠勤･遅刻で罰金1万円 名古屋市ｺﾝﾋﾞﾆ


愛知県名古屋市北区のコンビニで、アルバイト店員らに急な欠勤は「罰金」を払うという契約を結ばせたとして、愛知県警は２月２３日、労働基準法違反（賠償予定の禁止）の疑いでオーナーと店長の男女を書類送検しました。

労働基準法違反の疑いで書類送検されたのは、いずれも中国籍のオーナーで夫の男（３７）と、店長で妻の女（３７）の計２人です。

発表によりますと経営者の夫婦は２０１６年９月〜１２月、名古屋市北区にある大手コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗で、アルバイト店員の男女５人に「アルバイトを急に休んだ場合、罰金１万円を店に払う」という契約を結ばせた疑いが持たれています。

また、経営者の夫婦はアルバイト店員５人に口頭で「遅刻をした場合も罰金１万円」という約束もしていました。

この約束をしたアルバイト店員５人のうちベトナム国籍の男性（２１）は、遅刻を３回したため罰金計３万円を支払わされていました。

労働基準法では、経営者側は欠勤や遅刻などで労働契約が実行されなかった場合、違約金や損害賠償を支払わせる契約を結ぶことは禁じています。

警察での取り調べに対して経営者の夫婦は「アルバイトに対しての罰金は違法だとわかっていたが、休みや自由な時間が欲しくてやった」などと供述し、容疑を認めています。

アルバイトの罰金を巡っては、１月に東京都武蔵野市のコンビニ「セブンイレブン」の店舗で、女子高生が風邪でアルバイトを休み、女子高生の代わりのアルバイトを探さなかったことを理由に、休んだ勤務時間（計１０時間）の時給をアルバイト代から差し引かれていたことが明らかになっていました。

【日時】2017年02月23日
【提供】ニュース速報Japan

奴隷でなく人として…元トラック運転手訴え


　長時間労働によって労災認定を受けた元トラックドライバーの女性が会見し、「奴隷ではなく人間として働きたいと思った」などと訴えた。

　労災認定を受けたのは、東京都内の運送会社「明豊物流」に勤務していた４１歳の女性。代理人などによると、女性は４トントラックのドライバーとして勤務していた。
しかし、２０１４年の年末ごろからめまいや動悸が激しくなり、うつ病と診断されたという。

　労働時間は長いときは一日２０時間にもなり、月によっては残業時間が２００時間を超え、３か月間休みなく働いたこともあったという。

　会見で女性は、「奴隷でなく、人間らしく働きたいと思った。人間らしく働ける会社になるべきだ」と訴えた。

((c)日テレNEWS24 12/27 20:37)

ミスタードーナツ店長死亡は過労死 遺族の訴え認める


ドーナツチェーン、ミスタードーナツの津市のフランチャイズ店で、５年前、当時５０歳の店長が死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、遺族が店を経営する会社側に賠償を求めた裁判で、津地方裁判所は遺族の訴えを認めておよそ４６００万円を支払うよう命じました。

５年前、ミスタードーナツの津市のフランチャイズ店で店長をしていた５０歳の男性が早朝、自家用車で通勤中に、致死性不整脈で死亡しました。

男性が２か所の店長を掛け持ちしていたことなどから、長時間労働による過労が死亡の原因だとして、遺族が、店を経営する三重県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らにおよそ９５００万円の賠償を求めていました。

３０日の判決で、津地方裁判所の岡田治裁判長は「男性は、死亡する前の６か月間の時間外労働の平均が月１１２時間余りだった。心身に負荷がかかって病気を発症し、死亡との因果関係が認められる」などとして、およそ４６００万円の支払いを命じました。

判決のあと遺族の弁護士が会見し、「会社の責任を認め、おおむね主張が認められた」と述べました。

一方、竹屋は「判決を真摯（しんし）に受け止め、全社を挙げて労働環境の改善に努めます」とコメントしています。

【日時】2017年01月30日 18:54
【ソース】NHK

“長時間労働と上司の暴言でうつ病”丸亀製麺を提訴


さぬきうどんのチェーン店、「丸亀製麺」の元社員の男性が長時間労働などが原因でうつ病になったとして、店舗を運営する神戸市の会社に対し、慰謝料などとして１４００万円あまりの賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのはさぬきうどんのチェーン店、「丸亀製麺」を運営する神戸市の会社の元社員の３０代の男性です。

訴えによりますと、男性は４年前に入社したあと札幌市内の３つの店舗で１年間、店長として働いていましたが、月の時間外労働が１１０時間を越えるなど慢性的に長時間労働を強いられたほか、上司から暴言を吐かれるなどしてその後、うつ病と診断され、ことし６月に労働災害としても認定されたということです。

男性はすでに会社を退職していて、訴えでは会社に対し休業中の補償や慰謝料などとして１４００万円あまりの損害賠償を求めています。

原告の男性は２６日午後、記者会見し、「過酷な労働環境だということを会社に受けとめてほしい」と話していました。

一方、会社側は「訴状が届いておらず内容についてはコメントいたしかねます」と話しています。

【日時】2016年12月26日 20:58
【ソース】NHK

“パワハラで自殺” 遺族がヤマト運輸と上司を提訴



長野県内にあるヤマト運輸の営業所に勤めていた男性が自殺した原因は、上司からのパワハラなどが原因として遺族が会社と上司に損害賠償を求めて提訴した。

原告の代理人・鏡味聖善弁護士「（上司から）殺すぞといった発言まで具体的にあるので脅迫的な言動に値する」

訴えを起こしたのは、長野県内に住む女性とその子ども２人。ヤマト運輸の県内の営業所にドライバーとして勤めていた女性の夫（当時４６）が、上司から長期間にわたる暴行や暴言を受けたことを苦に２０１５年１月に自殺したとして、ヤマト運輸と上司の男性に９４８４万円余りの損害賠償を請求している。

ヤマト運輸は取材に対し、「提訴されたのは事実だが、係争中なのでコメントを差し控える」としている。

１回目の口頭弁論は４月２８日に長野地方裁判所で開かれる。

【日時】2017年03月31日 20:50
【ソース】日テレNEWS24

新国立建設現場で働く新入社員自殺
時間外労働月200時間超え



東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設現場で働いていた新入社員がうつ病になり自殺したのは過重労働が原因だとして、社員の遺族が労災を申請していたことがわかりました。

記者会見をした遺族の代理人を務める川人博弁護士によりますと、ことし３月に自殺した都内の２３歳の男性は、新国立競技場の地盤改良工事の下請けに入っている建設会社の新入社員として品質管理などの業務を行っていましたが、自殺した直前の１か月間の時間外の労働時間がおよそ２００時間に上ったということです。

また計画の見直しから施工が遅れた工事を工期に間に合わせなくてはならないと精神的に追い詰められた結果、うつ病になり自殺したということで、今月１２日、男性の両親が過重労働が原因だとして労災を申請したということです。

川人弁護士は組織委員会や東京都などにも改善措置を要請していくということで、
両親は「息子と同じように過労で命を落とす人を出したくないという思いでいっぱいです。
会社には働く者の命と健康を守るために力を尽くしてほしい」とコメントしています。

この建設会社は「長時間労働を引き起こし勤務管理の体制に不備があったことは認識していて、今後、就業規則の見直しに取り組んでいきます」としています。

【日時】2017年07月20日 16:38
【ソース】NHK

“パワハラ・セクハラ”元社長を提訴へ
スガノ農機社員 茨城



茨城県内にある農業機器メーカーの社員が元社長から日常的にパワハラやセクハラを受けたとして、損害賠償を求め元社長を近く提訴することを明らかにしました。

「（元社長から）お前なんかいらないとまで言われた。息子が生まれて間もなかったが、『こんな親に育てられる息子はかわいそうだ、ろくな人間にならない』と」（男性社員）

「（元社長から）『彼氏はいるのかや家族構成、性交渉したことあるのか』と（聞かれた）」（女性社員）

５日に会見を行ったのは、茨城県にある農業機器メーカー「スガノ農機」の社員１９人です。

社員らは当時の社長（５３）から「お前は腐ったみかんだ」「人間のくず」などと言われパワハラを受けたほか、女性社員は体を触られるなどのセクハラを受けたと訴えています。

「へいこらへいこら人に頭下げて、あほか、お前は。ぶっ飛ばすぞ、お前」（元社長とされる男性の音声）

「録音テープを聞くだけで、当時の怒りや苦しさが思い出される」（音声を録音した社員）

元社長は今年２月、代表取締役を解任されましたが、社員らは元社長に損害賠償を求める裁判を今月中にも起こすということです。

会社側の代理人は取材に対し、「内容は事実と異なる部分が多々見受けられる。諸々の事実については裁判手続きを通じて明らかにしていく」としています。

【日時】2017年07月05日
【ソース】TBS News

「悩みぶちまけろ」と研修で暴言、新入社員の男性自殺　労災認定、遺族らがゼリア新薬を提訴



　製薬会社「ゼリア新薬工業」（東京都中央区）の新入社員の男性＝当時（２２）＝が研修中に「悩みをぶちまけろ」と強く要求されたり、吃音を指摘されたりしたことなどから精神疾患を発症して自殺し、中央労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが８日、分かった。
男性の遺族は同日、同社などに対し約１億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。

　遺族側弁護士によると、男性は平成２５年３月、早稲田大を卒業し、同社に入社。同年４月から新入社員研修を受け始めた。
研修では、同社から委託された講師が「何バカなことを考えているの」「いつまで天狗（てんぐ）やっている」などと指導。男性は研修参加報告書に「吃音ばかりか、昔にいじめを受けていたことまで、一番知られたくなかった同期の人に知られてしまい、ショックでした」と書いていた。

　男性は５月、幻聴や妄想など異常行動が現れるようになり、研修施設から自宅に帰るまでの途中、東京都新宿区内で自殺した。

　研修は毎年、東京都内で約４カ月行われており、期間中、社員は施設内にほぼ拘束されている。夜も課題の追試を行うなどで、睡眠時間は６時間確保できない状態だったという。

　遺族らが２６年１２月、中央労基署に労災申請し、労基署は２７年５月、男性の自殺は「業務上の死亡」と認定した。
男性の父親（５９）は「人格否定のような研修は他の会社でも行われており、警鐘を鳴らしたい」と話した。

　ゼリア新薬は「男性社員の自殺があったことは事実だが、訴状が届いていないのでコメントを差し控える」とした。

(産経新聞 08/08 19:35)

サカイ引越センターパワハラ暴行動画が拡散



9月10日の13時頃、サカイ引越センター北大阪支社でアルバイト男性が社員2人を殴る蹴るの暴行。

大声で暴行していたため近隣住人が気がつき慌てて撮影した模様。

「聞こえへんねん、コラ〜」レンガを投げ暴行。

私服姿の男が怒鳴り声を上げながら、作業服を着た男性を執拗に追いかける。

男のパンチが顔面にヒット、倒れ込んだ男性の顔面に容赦ない蹴り。

この後も私服姿の男は、社員2人を正座させてビンタ。

ついには警察と救急車が来る事態になったという。

サカイの当該地区責任者に聞くと、「加害者のアルバイト男性は業界経験の長い指導的な立場であり、前日に被害者の1人が事故を起こしたことで注意をしなくてはと感じ、呼び出したところ、自分が非番で酔っていたこともあり、つい手が出てしまったということです。」と明かした。

引越業界ではパワハラ、暴行が横行。

引越社関東では業務中に交通事故を起こした社員に48万円を請求、2度の配置換えをし、シュレッダー係へ左遷。

給与4割カットの嫌がらせを続けていた事が発覚。

該当社員の顔写真付きで社内報に嫌がらせ掲示をするなど極端なパワハラが継続、裁判沙汰になった事も記憶に新しい。

今回の暴行事件で引越業界のブラックさが再び浮き彫りに。

フロント企業疑惑も囁かれる引越し業界の浄化はまだまだ進みそうにない。

【日時】2017年09月28日 11:50

過労死には当然ザビ残がある。
きちんと手当(残業、深夜残、法定休日出の手当)を支払っていたら人件費はうなぎ登りで企業はたまったもんじやない。
そういう労働者の無料勤労奉仕があっての今の日本の経済社会なんだよなー。虚しい。

仙台国際ホテルパワハラ、料理長から暴言暴力、障害者女性へ



仙台市青葉区の仙台国際ホテルに勤務する40代の男性料理長から繰り返し暴力を振るわれたり、暴言を吐かれたりしたとして、宮城野区の社員鎌田あゆみさん（21）＝休職中＝が近く宮城県警に被害届を提出することが29日、分かった。

鎌田さんは生まれつき両脚にまひがあり、障害等級は4級。

市内の専門学校を2016年3月に卒業後、同ホテルに正社員として採用され、同7月ごろにフレンチレストラン「セラン」に配属された。

　鎌田さんによると、同7〜12月、調理場で洋食部門の男性料理長から「お前の触った物を触ると障害がうつる」と暴言を吐かれたり、「息が合わない」と左頬を右手で殴られて鼻血が出たりした。

今年1月2日にも料理長から蹴られ、調理場で転倒したという。

　暴行があった当日、鎌田さんは母親（42）を伴い、料理長やホテル幹部と面談。ホテル側は、料理長が鎌田さんを膝で突き飛ばした事実があったとして、料理長ら2人がその場で土下座して謝罪した。

だが、その後も暴言が繰り返されたとして、鎌田さんは今年6月下旬以降、休職している。

　休職後、ホテルと鎌田さんは、弁護士を介して相互に主張の確認書や被害事実の確認を求める通知書をやりとり。

ホテル側は今月20日付の通知書で、料理長による1月2日の暴行のみを認め、それ以外の暴行や暴言を否定した。

　鎌田さんは「繰り返しひどい仕打ちを受け、自殺も考えた。長く働き続けたかったのに許せない」と批判している。

　ホテル側は河北新報社の取材に「1月2日の件は謝罪しており、許してもらえたと考えていた。内部調査の結果、それ以外に暴力的な行為や暴言は一切ないことを確認した」と反論している。

【日時】2017年09月30日 11:06
【ソース】河北新報

２０１０年３月３日（水）新潟日報　２億４千万円支払いで和解　過労寝たきり損賠訴訟　鹿児島

　長時間残業の過労で倒れ､寝たきりになったとして､ファミリーレストランの支配人だった鹿児島県鹿屋市の松本洋人さんが（35）と両親が､店を経営する「康正産業」（鹿児島市）に損害賠償などを求めた訴訟で、２日までに､同社が計約２億４千万円を支払うことで裁判外の和解が成立した。和解文書には謝罪の言葉が盛り込まれている。

　鹿児島地裁は２月１６日「安全配慮義務違反は明らか」として､約１億８７００万円の賠償と未払い残業代約７３０万円の支払を命じる判決を言い渡した。

　松本さんの弁護士は「謝罪して和解したいと会社側から申し出があった。和解金は遅延損害金を含み、判決とほぼ同額。過重労働に起因する労災をめぐる解決額としては過去最高額とみられる」としている。和解は２月２７日付。
　和解金のうち､約１２００万円は未払い賃金分として支払われる。

NHK､31歳女性記者の過労死を公表
月残業およそ159時間


ＮＨＫは、４年前、東京の首都圏放送センターに勤務していた当時３１歳の女性記者が心不全で死亡し、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたことを公表し、このことをきっかけに取り組んできた働き方改革をさらに徹底して進めることにしています。

ＮＨＫ首都圏放送センターに勤務していた佐戸未和記者（当時３１）は、４年前の平成２５年７月、自宅でうっ血性心不全で亡くなり、翌年５月、渋谷労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されました。

当時、東京都庁の担当で、都議会議員選挙や参議院議員選挙などの取材にあたり、遺族の代理人によりますと、亡くなる前の１か月間の時間外労働時間はおよそ１５９時間と認定されたということです。

ＮＨＫは、佐戸記者の過労死をきっかけに記者の勤務制度を抜本的に見直すなど働き方改革を進めていますが、二度と同じようなことを起こさないという決意を組織内で共有し、改革の徹底を図るため、全職員に伝え、外部に公表することが必要だと判断しました。

佐戸記者の両親は
「４年経った今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けて行った未和の無念さ、悔しさ、遺族の悲しみを決してむだにすることなく、再発防止に全力を尽くしてもらいたい」
と話しています。

ＮＨＫは
「ともに公共放送を支えてきた職員が亡くなり、過労死の労災認定を受けたことを重く受け止めています。このことをきっかけに記者の勤務制度を見直すなど働き方改革に取り組んでおり、職員の健康確保の徹底をさらに進めていきます」
としています。

【日時】2017年10月04日 21:31
【ソース】NHK

徳光　医師から「本気残業８０時間は１カ月半で死ぬ」…日テレ時代に倒れた経験談

　

　フリーアナウンサーの徳光和夫（７６）が、１９日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」（日曜、午後１・３０）
に出演。
超過労働問題を議論した際、日本テレビ時代に「無届けアルバイト」にも精を出しすぎて倒れた際に、
医者から「本気で８０時間残業を１カ月半続けたら、確実に死ぬと言われた」と明かした。

　日本テレビ時代に残業時間だけで２００時間をオーバーしていたことが紹介されると徳光は「ズームインの後に競艇行ったりしてた」と告白する一方で「余白の残業もずいぶんあったんでありまして」

　司会の辛坊治郎氏が「アルバイトってことですね。無届けの」と補足解説すると「そう、言うなよ！うちの茅ヶ崎の家は『しょくない（内職）御殿』と呼ばれてるくらいです」と笑わせつつ、「ズームイン！！朝！」に出演して２年目くらいの時期に、心臓を悪くして倒れたことを明かした。

　徳光は、その際に医師から「残業ってのは８０時間を１カ月半続けたら確実に死ぬ」と忠告されたことを明かした。自身のアルバイトの話はさておき、
徳光は「それくらい残業というのは怖い。密度の濃い残業は。そのあたりは企業も真剣に考えないといけない」と語った。

ＮＨＫ、ヤマト運輸など「ブラック企業大賞」にノミネート


　弁護士やジャーナリストなどで構成するブラック企業大賞実行委員会は２７日、労働などで問題があると指摘する今年の「ブラック企業大賞２０１７」のノミネート企業（法人）に、記者の過労死が発覚したＮＨＫなど９社（グループ）を発表した。今後、インターネットでの一般投票などを行い、１２月２３日に大賞の発表、授賞式が開かれる。昨年の大賞は新入社員の過労自殺が問題となった電通だった。

　ほかにノミネートされたのは、
▽ゼリア新薬工業
▽いなげや
▽パナソニック
▽新潟市民病院
▽引越社・引越社関東・引越社関西
▽大成建設・三信建設工業
▽大和ハウス工業
▽ヤマト運輸。

これらの企業（法人）については、関連企業を含めて裁判所や労働基準監督署など公的機関が是正勧告や労災認定するなど、一定の判断をすでに下している。

　ＮＨＫは、平成２５年７月に首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん＝当時（３１）＝が過労死し、労基署が労災認定していたことを今年１０月に公表。実行委は「昨年の電通事件に引き続き、メディアに関連しており、若い女性の過労死事案としてノミネートした」と理由を述べた。

　同大賞は今年で６回目。実行委によると、裁判において企業側の非が確定した案件や、行政処分がなされた企業など、広く社会的に明白な問題があるとされた企業をノミネート。
こうした企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることを目指しているという。

(産経新聞 11/27 14:57)

恵方巻き予約開始もネットは冷ややか　年々高まる「悪習」「迷惑」の声


2月3日の節分を前に、早くも「恵方巻」商戦が始まった。大手コンビニ各社は12月中旬から予約受付を開始し、趣向を凝らした商品を揃える。

しかし、一部のネットユーザーからは「まだやるの？この悪習」「本部はいいかげんやめろ！ 俺らは迷惑しているんだぞ」といった声が。手放しで歓迎できないワケとは？


●トルティーヤやロールケーキにも波及
節分に恵方（幸運を招く方角）を向いて太巻きを食べる、「恵方巻き」の風習。もともとは関西地方で行われていたローカルな文化だったが、今では全国のスーパーやコンビニで大々的な「恵方巻きフェア」を見かけるようになった。

最近では冬の節分（立春）以外に「春夏秋」の節分にも注目し、「フェア」を年4回実施するコンビニがあるなど盛り上がりを見せている。

恵方巻きの「多様化」も進んでいる。セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの18年の商品ラインアップを見ると、形が恵方巻きと似ている「ロールケーキ」や「トルティーヤ」、果てはオムライスを巻いたものまである。


●今年もノルマ問題でるか？
恵方巻きで思い出されるのが、ここ数年で問題視され始めた「ノルマ」「廃棄」についてだ。

「恵方巻商戦」の裏で、大量に廃棄される売れ残り品や、社員・アルバイトに課される販売ノルマがSNSでの告発で明るみとなり、ネット上で騒動となった過去がある。

J-CASTニュースでも16年、17年とこの問題を取り上げた。

「『恵方巻き』売れ残り、大量廃棄される 店員が『自腹で買い取り』強要されるケースも」（16年2月 5日）
「恵方巻ノルマに今年も『助けて！』 コンビニ『自爆営業』はナゼ消えないのか」（17年1月27日）
こうした背景もあってか、来年の恵方巻きの予約が始まってもネットでは冷ややな反応もある。

「コンビニ店員『次は恵方巻きのノルマか』」
「また廃棄巻か」
といったツイートが見つかった。

＜J-CASTトレンド＞
(J-CAST 01/03 12:04)

パワハラで精神疾患に…病院職員が上司提訴



東京の公立福生病院の現役職員が、上司のパワハラで精神疾患を発症したとして、裁判を起こした。

訴えたのは公立福生病院に勤める５０代の男性事務職員で、２０１６年の秋頃から上司の暴言を繰り返し受け、精神疾患を発症したと主張し、運営元の病院組合などに対して約５５０万円の損害賠償を求めている。

男性は７日午後会見し、録音した「パワハラ音声」を公開した。

男性が公開した音声「君はウソをつくのが８割。ウソつきなんだから、２割の本当はなんなんだよ。悪いけどさがるか、この病院から去ってほしいよ。普通はみんな嫌がって、これでいくとノイローゼになるけど、お前はならないところみると、よっぽどずうずうしいか、テメーのことしか考えてない人間だよ」

病院側は、「訴状を見ていないのでコメントできない」と話している。

((c)日テレNEWS24 02/07 19:38)

ヤマト運輸社員の自殺「窃盗疑われ上司から詰問」　山形、妻が提訴


　宅急便大手のヤマト運輸の山形県米沢市の営業所に勤務していた男性配送員＝当時（５０）＝が荷物の窃盗を疑われ、上司から詰問を受けた末に自殺したとして、男性の妻が３０日までに、約６７００万円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁米沢支部に起こした。提訴は９日付。

　訴状によると、平成２９年１０月、営業所で配送するマツタケが２回紛失し、男性が盗んだと上司から疑われた。男性は同年１１月２１、２２日に市内の貸し会議室で同社東北支社の幹部から長時間詰問され、２２日の昼休みに隣接する体育館の屋根から飛び降りて死亡した。

　原告側は、詰問が２日間にわたったことや、昼休みのわずかな時間に飛び降りたことなどから、自殺との因果関係を認めるべきだとしている。

　ヤマト運輸は社員が自殺した事実関係を認める一方で「係争中のためコメントは差し控える」とした。

じっちゃんのなにかけて！

サイゾーか！？

服飾メーカー男性社員が過労死　残業月１２５時間、労災認定　


　服飾雑貨製造会社「エスジー・コーポレーション」（東京都墨田区）社員だった男性＝当時（４０）＝が最長月１２５時間の時間外労働などで死亡し、向島労働基準監督署（東京）が過労死の労災認定をしていたことが３０日、分かった。認定は昨年８月１０日付。

　遺族側弁護士などによると、男性は平成２０年入社。営業補佐として、服飾ブランド「ＳＬＹ（スライ）」や「ＭＯＵＳＳＹ（マウジー）」などから受注したバッグなどの製造管理を担当していた２７年１１月、致死性不整脈で死亡した。

　男性は深夜勤務や休日出勤などにより月８０時間以上の時間外労働が常態化。亡くなる６カ月前からは７７〜１２５時間に上った。労基署は、メール送受信記録などから時間外労働は最長月１０１時間と認定した。

　遺族側は「会社側は労働時間や業務状況などの適切な把握を怠った」などと主張し、慰謝料など計約８０００万円を求め、３０日に東京地裁に提訴した。

　記者会見した男性の妻（５８）は「労災認定されても会社側から謝罪はなく、憤りを感じている。主人がしっかりと働いていたことを認めてほしい」と語った。同社は「訴状が届いていないので、コメントはできない」としている。

「辞めちまえ」　日立２０代男性の精神疾患を労災認定


　日立製作所の子会社「日立プラントサービス」（東京都豊島区）に出向し富山県の工場で働いていた２０代男性が、上司からのパワーハラスメントや月約１４５時間の残業で精神疾患を発症したとして、高岡労働基準監督署（富山県高岡市）が労災認定していたことが６日、分かった。
認定は１月１６日付。

　記者会見した男性によると、男性は平成２５年に日立へ入社。
２７年から子会社へ出向し、富山の化学プラント建設工事に携わった。
赴任当初から設計や管理業務のほか、コピー５万枚など書類作りで多忙だった。

　上司からは「ばか」「辞めちまえ」などの暴言や、座っていた椅子を突然蹴飛ばされるといったパワハラもあったという。
男性は不眠や味覚障害などを生じ自殺を図ったこともあり、２８年１月に医師から精神疾患と診断された。

　男性は「職場に近づくと動悸（どうき）がした。苦しんで生きている必要はないと感じたこともある。会社には働き方を改善する努力をしてほしい」と話した。
日立製作所は「労災認定を重く受け止め、引き続き従業員の健康管理を徹底していく」とコメントした。


(産経新聞 11/06 16:36)

解雇ちらつかせ、会合から排除…パワハラを認定


パワーハラスメントや長時間労働で適応障害になったなどとして、長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」に勤務する長崎県内の男性（４６）が、同社や上司（当時）らに計約２５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が７日、長崎地裁であった。土屋毅裁判官は「長時間、業務指導の範囲を逸脱した執拗ないじめ行為があった」と上司のパワハラ行為を認定。同社と上司らに計約２０００万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は２０１２年から同社に勤務。１３年３月以降、達成困難な指示を受けたり、上司に長時間、叱責されたりした。１４年７月に適応障害と診断されて休職。

１６年１月、長崎労働基準監督署から労災と認定された。

判決は、上司が始末書が累積しているとして解雇をちらつかせたり、ミーティングから排除したりしたことについて、「いじめ行為と評価せざるを得ない」と指摘した。

さらに、同社側が男性に対し、提訴したことを非難する文書を送ったことも、「違法な侮辱行為」と認定。慰謝料や未払い賃金などの支払いを命じた。

同社は「判決を確認して今後の対応を検討する」としている。

読売新聞

過労自殺で元請け会社も提訴　日立製作所などに損害賠償求める　大阪



　建設現場で働いていた大阪市の男性（当時６６歳）が自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が１０日、勤務先の設備工事会社や、元請けの日立製作所などに計約５５００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。元請け企業にも労働時間を適切に管理する義務があったと主張している。

　訴状などによると、配管技術者だった男性は２０１７年４月、単身赴任しながら東京の工場設備の建設現場で働くようになった。工期を通常の半分に短縮するよう指示され、勤務は深夜まで及んだ。家族に過労や不眠を訴え、同年９月に自ら命を絶った。

　亡くなる直前１カ月は休みがなく、時間外労働は月１３８時間に達していた。長時間労働による精神障害が原因として、１８年に労災認定された。

　男性は孫請けの従業員だったが、実際は日立製作所の責任者らの指示で働かされていたという。男性側は、日立や下請け会社も労働者の健康状態や勤務時間を適切に管理する安全配慮義務を怠ったと主張している。

　男性の遺書には「もうつかれた」とだけ書かれていた。記者会見した男性の妻（６６）は「夫は若くなく、企業がもっと安全に配慮してほしかった。労働者を使い捨てにするのはやめてほしい」と訴えた。

　日立は「現時点で訴状を受け取っていないためお答えしかねる」とのコメントを出した。

３万人以上に総額５億円”残業手当未払い


セブン−イレブンは、アルバイト従業員らの残業手当の一部が、何年にもわたって支払われていなかったと発表した。

セブン−イレブンでは、従業員の残業手当を算出する際、本来なら１．２５かけるべきところを、０．２５かけて計算し、支払っていたという。記録が残っている２０１２年から７年あまりに限っても、８０００店以上で３万人以上の従業員に対して総額約５億円の未払いがあった。中には２８０万円も未払いだった従業員がいるとしている。
さらに、過去にも残業代の未払いを確認していたにもかかわらず、支払いも公表もしていなかったという。

未払いは創業当時からだった可能性もあり、セブン−イレブンでは、過去にさかのぼって不足分を支払う方針。

((c)日テレNEWS24 12/11 07:23)

　また社員に違法残業…「電通」に是正勧告



大手広告会社「電通」がまた、社員に違法な長時間の残業をさせたなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。

電通によると、去年、営業関連の部署で、労使協定で定められた上限をこえる違法残業が４件あったなどとして、今年９月、労働基準監督署から是正勧告を受けたという。なかには、上限の２倍以上の月およそ１５７時間の残業をさせていたケースがあったという。また、残業時間を延長するための事前申請をしていなかったケースが６件あったという。

電通を巡っては、４年前、新入社員の高橋まつりさんが過労自殺し、２０１７年、労働基準法違反で有罪判決を受けている。「電通」は、「今年度は、違反はなく、引き続き労働環境改革に注力してまいります」とコメントしている。

【日時】2019年12月05日 15:23
【ソース】日テレNEWS24

上司からパワハラ、慰謝料２０００万円で和解　
原告側「今後の被害抑止につながる」　福岡高裁



　長崎市の広告制作会社に勤務していた男性（４７）が、上司のパワハラや長時間労働で精神疾患になり休職を余儀なくされたとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審が１０日、福岡高裁（岩木宰裁判長）であり、会社が男性に慰謝料２０００万円を支払うなどの内容で和解が成立した。

　男性側代理人の中川拓弁護士によると、パワハラ訴訟の慰謝料としては異例の高額。
中川弁護士は「パワハラや長時間労働の被害に、会社が重い責任を負っていることが示され、今後の被害抑止につながる」と指摘した。

　１審・長崎地裁判決（２０１８年１２月）によると、長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」でデザイナーとして働いていた男性は１３年３月に着任した上司から長時間にわたる執拗（しつよう）ないじめ行為を受けて自殺を考えるようになり、１４年７月に休職、１６年１月に労災認定を受けた。
判決は損害賠償（計約３００万円）や未払い賃金など計約２０００万円の支払いを命じ、会社側が一部を不服として控訴していた。

　男性は「親会社を含め、会社は法律を守り、今いる従業員が安心して働けるよう生まれ変わってほしい」と話し、会社は「今後とも法令を順守し、労働者の労働環境を守りながら、業務を行ってまいります」などとコメントした。【樋口岳大】 

>>38
本来なら１．２５かけるべきところを、０．２５かけて計算

800円×1.25＝１０００円
800円×0.25＝　２００円

セブン残業代未払い「給与明細必須」にＳＮＳで不満続出
「そんな昔の明細は持っていない」「泣き寝入り」「支払う気がない」「従業を大切にしない」

「マスク禁止」「仕事ない」＝労働相談窓口に切実な声—内定に影響も？・新型コロナ


　「職場でマスク着用を禁止されている」「一斉休校で仕事がなくなりそう」。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都などが設置した労働相談窓口にこんな悩みが寄せられている。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）には「内定を取り消された」という投稿も。切実な訴えからは、労働者にも雇用者にも不安や戸惑いが広がっている様子が浮かぶ。

　東京都労働相談情報センターでは１月末ごろから、ウイルスをめぐるトラブルの相談が増加。

２月２７日に「緊急労働相談ダイヤル」を開設したところ、今月６日時点で２３０件の相談が寄せられた。
　同センターによると、相談内容は「マスクを着けて仕事をしたいが、接客業のため会社に禁じられた」「海外旅行から帰ったら自宅待機を命じられ、欠勤扱いにされた」など多岐にわたる。中には「家族に中国人がいるというだけで出勤を見合わせるよう言われた」という人もいた。
事業者側からも「仕事が全くなくなってしまい、雇用が維持できない」などの相談が寄せられた。

　日本労働組合総連合会（連合）もウイルスに関する職場問題の集中電話相談を受け付け、今月４、５日に計１９１件の相談が寄せられた。「仕事を休みたいが、解雇されそうで言えない」「隣でせきをする上司にマスクをしてほしいが言い出せない」といった内容で、特に非正規労働者からの収入減に関する相談が多かったという。

　ツイッターでは、感染拡大の影響で内定取り消しや雇用条件の不利な変更を求められたという人の声も。都労働相談情報センターの横山勲・相談調査課長は「一斉休校や仕事の急減など、予想もしなかったことが次々と起き、労働者も雇用者も困惑していることがうかがえる。少しでも不安や心配があれば気軽に相談を」と呼び掛けている。　

(時事通信社 03/07 13:32)

ヤマハでパワハラ、３０代の社員が自殺　課長職に起用後


　大手楽器メーカーヤマハ（本社・浜松市）の男性社員が今年１月、上司から厳しい指導を受けて体調を崩し、自ら命を絶っていたことがわかった。会社側は、体調不良の背景にパワーハラスメントがあったことを認め、「関係者におわびし、再発防止に全力を挙げる」としている。

　会社や関係者によると、亡くなったのは研究開発部門の３０代の男性社員。昨春、課長職に起用されたことで、研究開発部門の執行役員だった５０代の上司の男性と接する機会が増えた。上司は２０１７年に他社から中途採用された。

　会社によると、男性社員は、昨年６月ごろから体調を崩し、精神科を受診。１１月から休職して実家で療養していたが、今年１月、自死した。社内の通報窓口に昨年末、男性へのパワハラを示唆する情報が寄せられていたという。

　ヤマハは、男性の死を受け、第三者の弁護士に調査を依頼。男性が体調を崩したのは、上司によるパワハラ行為の影響があったと認定し、上司を３月末で退職扱いとした。上司は１月から出社していないという。

　ヤマハの山畑聡常務執行役は「ご遺族には大変申し訳なく思う。内部通報まで気がつかなかった。対話重視で風通しの良い職場を作り、コンプライアンスを強化したい」と話している。

朝日新聞社

内定者自殺「パワハラ原因」＝パナ子会社に謝罪要求—遺族側


　パナソニック産機システムズ（東京都墨田区）への就職が内定していた男子大学生＝当時（２２）＝が２０１９年２月に自殺したのは、当時の採用担当者によるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じたパワハラが原因だとして、遺族側の代理人弁護士が９日、厚生労働省で記者会見した。
今後、同社と親会社のパナソニックに対し、謝罪と賠償などを求める要望書を提出するという。

　代理人の川人博弁護士によると、パナソニック産機システムズの採用担当の元課長は、内定者専用のＳＮＳで、投稿の常時確認や自己啓発本の感想文投稿を強要。「弱者を採用したつもりはない」「なめるなよ」などと書き込み、内定辞退も促していた。

　男子学生は２月に入り、友人や家族に精神科への通院希望や自殺願望などを訴えるようになったという。内定者のため労災の対象外だが、川人弁護士は「内定者でも労働契約は結ばれており、安全配慮義務違反だ」と主張している。

　パナソニック産機システムズ人事総務部は「ＳＮＳは内定者の不安払拭（ふっしょく）や一体感醸成のため導入した。行き過ぎた指導を把握できず、会社の管理不足だった」としている。　

(時事通信社 04/09 18:09)

タトゥー情報ですし店解雇＝賠償求め労働審判申し立て—東京地裁


　ホテルニューオータニ＝東京都千代田区＝に入る高級すし店で板前補佐として勤務していた男性（２０）が１日、体にタトゥー（入れ墨）があるとの情報で解雇されたのは違法などとして、店を運営する紀尾井久兵衛＝同＝に計５８０万円の損害賠償と係争中の賃金支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
　男性の代理人弁護士によると、男性の友人は７月２６日、すし店店長に男性にタトゥーがあることを示唆。その話を聞いた紀尾井久兵衛の社長は２日後、事実確認をしないまま男性を解雇した。同月末には、男性が住んでいた杉並区内の寮も退去するよう求めた。
　男性と紀尾井久兵衛双方の代理人の協議後、解雇は８月に撤回されたものの、体にタトゥーが入っている間は調理準備の仕事しかできないと告げられたという。
　男性の代理人弁護士は、男性にタトゥーがあるかは明らかにしていない。弁護士は「就業規則でタトゥーは禁じられておらず、解雇は違法。退去の強要行為も損害賠償の対象となる」としている。
　紀尾井久兵衛は１日、「解雇が違法という点については協議の中で適切に是正しているものと認識しており、労働審判が申し立てられたことは大変残念」とコメント。「損害賠償等の具体的な内容については申立書を受領後、適切に対応を行う所存」としている。　

(時事通信社 09/01 18:47)

「転職話を白紙にされて…」社長を殴る　34歳の従業員の男逮捕　
北海道苫小牧市

2021/03/30 22:35

　30日、北海道苫小牧市で造園・土木会社の従業員の男が、男性社長の顔を殴ってけがをさせた疑いで逮捕されました。
　逮捕されたのは、苫小牧市拓勇東町に住む造園・土木会社の従業員の34歳の男です。

　男は、30日午後２時半ごろ、市内錦岡にある勤務先の倉庫内で、社長に転職させてほしいと願い出たところ、拒否され、社長の額を殴り軽いけがをさせた疑いが持たれています。
　男は「社長に転職話を白紙にされてなぐってしまった」と容疑を認めているということです。

　警察によりますと、男が希望していた転職先は、社長の知り合いの会社でした。

３月30日(火)午後10時35分配信

「パワハラに過重労働」44歳課長が遺書残し自殺　母親、会社と上司を相手取り提訴

　京都府久御山町の臨床検査受託会社に勤めていた男性=当時（44）=が自殺したのは、過重労働や上司のパワハラが原因だったとして、男性の母親（71）が２日までに、同社と上司を相手取り、約８千万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
　訴状によると、男性は同社の本社検査部臨床血液課で検査業務などに従事。2017年６月に同課課長に就任したが、同年11月、業務量の増加や上司のパワハラに苦しむ心境を遺書に記して自殺した。課長就任後は労働時間が増え、就任1カ月後や亡くなる直前は月100時間超の時間外労働が発生し、うつ状態になっていた推認されるとして労災認定を受けた。 　
　原告側は、会社は人手不足で恒常的な長時間労働が行われており、労働者の心身の健康を損なわないように注意する義務に違反したと指摘。上司は具体的な指示をせずに何度も仕事をやり直させたり、叱責（しっせき）を繰り返すなどのパワハラをしたりして男性を精神的に追い詰めたと主張している。 　　会社側は「お答えすることはない」としている。

■40代の女性応募者に「そんな年寄りになってから一体なんのためにウチの会社を受けたんですか？」と言い放つ20代女性課長


とあるクリエイティブ職の40代後半女性（愛知県）から、「靴を取り扱う会社の面接で、聞いた事も無いような、とんでもない待遇を受けた」という声がキャリコネニュースに届いた。

40代に入ったばかりのとき、転職する事になった女性。数社に応募して書類が通り、無事面接となったという。

「当日その会社に行くと、担当者が出張に行ったと言われ、代わりに20代の課長という女性2人に面接を受ける事になったのです」

「面接が始まった途端にクスクスと笑われたので、嫌な予感はしました」と女性は言う。

「年寄りがなんで転職しているのか、興味本位で呼びました」

面接では、もともと老舗の古い会社で、「実は倒産してから再度立ち上げ直した」「少し前に40代以上を全員辞めさせて、20代の課長や部長しか居ない」などと説明を受けたそうだ。

そのうえで、質問はされず、いきなりこう切り出されたという。

「そんな年寄りになってから、一体なんのためにウチの会社を受けたんですか？（笑）」
「使い勝手のいい若者しか取る気は無いけど、年寄りがなんで転職しているのか、興味本位で呼びました」

質問もなしに、こんな失礼なことを言ってくるとは……。女性は「どうやら、面接をする気は無く、担当者は何がしかの理由で逃げたようでした」と綴る。

女性は、この一件をこう振り返っていた。

「面接をした20代の課長たちが独自でやったのか、上からの指示なのか分かりませんでしたが、こんな会社がまともな会社とは思えません。もちろん、提出書類を回収し、早々に退散しました」

「無駄な時間と手間がかかった事に非常に腹が立ちました。しかし、直接面接に行かないと、その会社の雰囲気は分かりません。 今までで一番最低な対応でしたが、その会社の製品は決して買わないと心に決め、そういうトラブルに冷静に対応する勉強になったと思う事にしました」

自殺社員のＰＣ隠蔽、遺族に「廃棄」と説明…ホンダが７人懲戒処分

　
　自動車大手「ホンダ」（東京）の男性社員（当時２７歳）の自殺を巡り、同社が男性の業務用パソコンの作動時間から長時間労働による労災と疑われることを懸念し、遺族に対し、パソコンを廃棄したとする虚偽の説明を約１年続けていたことがわかった。
同社は遺族に謝罪し、隠ぺいに関与した当時の労政企画部長や法務担当者ら７人を懲戒処分にした。
　
　男性の遺族は、男性の自殺が労災と認められなかったことの取り消しを求める訴訟を起こしている。
その訴訟で原告側が提出した証拠書面によると、男性は2010要請を受け、別の担当者がパソコンの状況について社内調査を行ったところ、保管されていたことが発覚。
同社幹部らは同月、遺族に陳謝した。

　隠蔽には７人が関与していた。社内調査に対し、総務部門の係長は「遺族に労災の疑いをかけられたくなく、事実と異なる回答をしてしまった」と釈明。
労政企画部長や法務担当らも「『すでに遺族に回答しており、もう引き返すことは難しい』という係長の主張を追認してしまった」などと話したという。
同社は１６年８月、係長ら４人を降格、労政企画部長や法務担当ら３人を停職１０日の懲戒処分とした。

　同社は遺族に対し、パソコンの履歴や同僚らの証言から、男性が就業時間以外の夜間や休日に仕事をしていた事実を認めた。
一方で同社は、残業や会社外での業務は指示しておらず、勤怠管理に違法性や不適切な点もなかったとし、労基署も労災とは認めなかった。

　同社は取材に「すでにご遺族の方々と円満な解決をしているため、コメントは差し控える」とした。

「接種しなければクビ」と脅し・体調不良報告せず契約打ち切り…職場で過剰反応続々


「体調不良をすぐに報告しなかったことを理由に労働契約を打ち切られた」「ワクチンを接種しなければクビにすると脅された」。

新型コロナウイルスを巡り、職場などで行き過ぎとも取れる対応が相次いでいる。差別を防ぐために条例を施行する自治体もあり、日本弁護士連合会などは「過剰な措置は人権侵害に当たる恐れもある」として冷静な対応を呼びかけている。（河津佑哉）

■日弁連「人権侵害の恐れ」
福岡県の高齢男性は数年前から、県内の病院院長を送迎するハイヤーの運転手を務めてきた。今年１月、寒けを覚えて受診したが、体温は３６・５度で、医師も「コロナ感染の兆候はない」と診断。数日間、勤務を続けたが体調不良が続いたため再度受診したところ、医師に「念のため」と勧められたＰＣＲ検査で陽性と判明した。

男性はその日、ハイヤーの契約を結んでいる病院に連絡し、保健所の指示でホテルに待機。４日後に改めてＰＣＲ検査を受け、翌日に陰性との結果が出たが、病院はその日、契約解除を通知した。

男性は今年３月、病院側を相手取り、契約上の地位確認を求めて福岡地裁に提訴。「単なる風邪と思っても仕方ない状況だった。運行契約は唯一の収入源で、突然の解約はあまりにも過酷だ」と主張した。病院側は「軽い症状でもコロナを疑い、ただちに報告すべきだった。男性を信頼できなくなった」と反論した。

【日時】2021年10月17日 16:16
【ソース】読売新聞

カネダハジメスレは長文だらけだな、バカだらけか？

佐川急便社員、パワハラで自殺
東京の営業所、上司が厳しく叱責

2021/11/4 18:19 (JST)


　物流大手の佐川急便の男性社員＝当時（39）＝が6月下旬、上司からのパワーハラスメントなどを理由に勤務先で自殺していたことが分かった。遺族の代理人弁護士が4日、東京都内で記者会見して明らかにした。

　代理人の川人博弁護士によると、男性は佐川急便の東京都品川区内の営業所で、営業係長としてドライバーの管理などを担当。昨年6月ごろ以降、ノルマの達成状況について、上司の課長から朝礼の際に厳しく叱られるようになり、今年6月23日朝、営業所で自殺した。

　佐川急便の広報担当は「心よりお悔やみ申し上げる。会社として事実を認め、既にご遺族に謝罪した」とコメントした。

障害者に暴言・やけど負わすパワハラ 水道局の男性職員ら処分 研修講師の「セクハラ」指摘から調査 神戸市


神戸市水道局の職員が、パワハラなどで懲戒処分です。

停職の懲戒処分を受けたのは、神戸市水道局に勤務する男性職員３人と、その上司らです。

３人は去年４月以降、難病により身体障害がある男性職員（５０代）の口ぶりをまねたり、「はげ」や「ポンコツ」などと暴言を吐いたりしたほか、居酒屋で鍋に入ったくずきりを首筋に落とし、やけどを負わせたということです。

去年１１月、水道局でのマナー研修中にこの職員らが性的な話をしていたことから、女性講師が「セクハラにあたる」と指摘。

市が調べると、ほかの職員に対してもパワハラをしていた疑いがあったことから、第三者委員会が設置され発覚しました。

【日時】2022年04月19日 19:09
【ソース】ABCニュース

◆サカイ引っ越しセンター「基本給5万円、固定給の割合増やして」労働組合が訴え



賃金体系の改善をしてください――。立ち上げから1年になるサカイ引越センター労働組合が8月10日、都内で記者会見を開き、固定給部分の割合を増やすように訴えた。

労組によると、サカイ引越センターの給与体系は、基本給のほか、4つの手当が「業績給」として出来高払い制の賃金となっている。

大森陸執行委員長の2020年12月～21年4月の平均賃金で割合を算出すると、基本給（当時6万円）の占める割合が約15%にとどまる一方で、業績給など3つの手当てが約77%だった。また、大森さんが2022年、ドライバーから助手職（運転せず同乗）に職種変更したところ、基本給は5万円となったという。

大森さんは「基本給のベースが上がらないとボーナスも上がらない。さらに、有給休暇を取得すると1日5～6千円しか払われず、給料が下がるため、取りたくても取れない」と訴える。

労組の代理人を務める籾山善臣弁護士は「運送業の固定給平均は、5割を超えている。15％と低いままでは、安心して働くことができない」と指摘した。労組は団体交渉で固定給部分の割合を増やすように求めており、今後も交渉を続けていくという。

●サカイ引越センター「回答差し控える」

サカイ引越センターは取材に「交渉中でございますため、当方からの回答は差し控えさせていただきます。今後もガバナンスを効かせることで、共に働く従業員、アルバイトの皆さんを含め弊社に携わる全てのステークホルダーの皆さまに安心して弊社とお付き合い頂くべく耳を傾けてまいります」とコメントした。

【日時】2022年08月10日 17:36
【ソース】弁護士ドットコム