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東京都は2030年までに都内で販売される新車すべてをハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替える方針を示した。ガソリンエンジンだけで動く新車の販売を国よりも約5年前倒しで止め、二酸化炭素（CO2）を削減する。車の保有台数で全国2位の都の「脱ガソリン車」目標は、自動車メーカーの開発戦略にも影響を及ぼす。

小池百合子知事が8日に都議会で発表した。

これまで都は30年までに新車販売の50%をEVなどにする目標を掲げ、1台あたり30万円の購入費用の補助などに取り組んできた。世界的に脱ガソリン車の機運が高まるなか、小池氏は「大都市の責務だ」と強調。さらに目標を厳しくし、都内でのガソリン車の新車販売を30年までにゼロにする考えを示した。

対象となるガソリン車にはモーター駆動の機能を持つHVは含まれない。電動化が難しい二輪車は35年までにゼロとする。都は条例の改正ではなく業界団体などへの「要請」を通じてメーカーなど関係企業に対応を求める。罰則などはないが、社会全体での脱炭素の機運拡大につながる。