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2020年12月、ロイター通信は米アップルが2024年の電気自動車（EV）の生産開始を目指し、車載電池技術の開発を進めていると報じました。実現すれば、既存の自動車大手にとっては脅威的な存在となるかもしれません。


アップルの独自EV開発の取り組みが「十分に進歩」している状況


創業から約17年でEVの年間販売台数が50万台規模に達する見込みのテスラや、電機業界からはEVの試作車を発表したソニーなど、ガソリン車に比べ部品点数が少ないEVの参入障壁は低いとされ、新規参入や異業種からの進出が相次いでいます。

昨年12月、国内でも政府が｢2030年代半ばまでにガソリン車の販売を禁止する｣方針を打ち出しました。日本が世界の潮流に乗って、自動車の電動化に関する規制強化を加速させていく中で、同月21日、米アップルが2024年の電気自動車（EV）の生産開始を目指し、車載電池技術の開発を進めているとロイター通信により報じられました。

報道したロイター通信社は、“アップルの独自EV開発の取り組みが「十分に進歩」し、現在は消費者向けの車両の製造を目指している。EVの量産については、スマートフォン「iPhone」などと同様に外部企業に委託することになるだろう”と指摘しています。ただ、数万点とされる自動車部品の供給網を構築するのは容易ではないため、“アップルが計画を縮小し、自社ブランドのEVを生産する代わりに、既存の車メーカーに自動運転システムを供給する可能性もある”としています。