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田崎史郎が時事通信から契約解除！ 安倍首相とのパイプ役目的で特別ポストを与えていたことが社内で問題に

2018年8月21日

　延長国会が閉会したこともあって、最近おとなしかった"安倍官邸御用ジャーナリスト"の田崎史郎氏だが、総裁選を前に、再びテレビに出演しはじめた。

　昨日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）にも久しぶりに登場。小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長を総裁選の「キーマン」として特集したコーナーで政局の解説を担当したのだが、そこでも"安倍応援団"丸出しのトークを連発していた。

　なかでも、露骨だったのが、進次郎議員が安倍首相と石破茂元防衛相のどちらを支持するかについて専門家のコメントが紹介されたときこと。政治評論家の有馬晴海氏、伊藤惇夫氏がともに「石破支持」と見立てているなか、田崎氏だけは堂々と「安倍総理支持」と言い出したのだ。

　ちなみに、進次郎氏は2012年の総裁選では石破氏に投票しており、最近の発言を見ても安倍支持は筋が通らないと思うのだが、田崎氏は「僕の読みが入るんですけど」と言いつつ、「（進次郎氏は）安倍首相の政治手腕を評価している」「石破氏の総理としての器に疑問をもっているのではないか」などと主張した。

　その後も、田崎氏は進次郎氏について「人気を利用されたくない気持ちもつねに持っている。だから石破さんの動きは自分の人気を利用していると見えるじゃないかなと思います」と言って石破氏への嫌悪感をもっているとするなど、安倍首相の意を受けて、石破氏と小泉進次郎の接近を封じ込めようとしているとしか思えないような姿勢を示し続けた。

　いずれにしても、相変わらずの"安倍首相の代理人"っぷりに辟易するが、一方で、そんな田崎氏が、つい最近まで名乗っていた「時事通信社特別解説委員」なる肩書を下ろしていることにお気付きの方はどれぐらいいるだろう。実際、『モーニングショー』でも単に「政治ジャーナリスト」として紹介されていた。

　実は田崎氏、今年の6月30日をもって時事通信から契約を切られていたというのだ。いったい、何があったのだろうか。

　時事通信の労働組合のひとつである「時事通信労働者委員会」が、HPで田崎氏契約打ち切りの一部始終をレポートしている。それによると、7月5日の団体交渉の場で、会社側から田崎氏との契約を6月末で打ち切ったことが明かされたという。

　もともと、田崎氏が時事通信社の「特別解説委員」なるポストに収まり、テレビなどのメディアに登場することについては、時事通信社は多くの批判を内外から受け取っていたらしい。時事通信労働者委のレポートによれば、〈田崎氏の言論活動については時事通信に多くの苦情が寄せられ、編集局などでは応じ切れないため、苦情処理窓口を社長室に移したほどだ〉というのだ。

　田崎氏の政権ベッタリの姿勢に尋常ならざるクレームが届いていたことが察せられる。実際、田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄する "田崎スシロー"というあだ名もすっかり定着している。また、今年2月の「週刊文春」による「好きな・嫌いなキャスター&コメンテーター」という企画記事では、田崎氏は見事ワースト2位に輝いていた。

　しかし、それにしても苦情処理窓口をわざわざ社長室に移すとは、ちょっと普通の対応ではない。こうした苦情については、マスコミでは一般的に広報の部署が担うもの。いかに編集局内で対応ができなかったとはいっても、案件を丸ごと社長室送りというのは、つまり、この田崎氏の存在が時事通信社内で"社長案件"になっていた、ということではないのか。

●自民党からカネ、田崎氏に時事通信が与えた「特別解説委員」のポスト

　それこそ「特別」扱いの匂いがプンプンするが、そもそも、田崎氏が名乗っていた「特別解説委員」なるポストは極めて謎に包まれていた。

　事実、本サイトでは以前、田崎氏が自民党からカネを受け取っていたことを報じたが、その際、田崎氏の「特別解説委員」としての資質や責任を時事通信社に質した際にも、時事通信側は不可解な回答をしていた。

　念のため振り返っておくと、これは、自民党本部の政党交付金使途報告書から、田崎氏へのカネの流れが判明したというもの。2013年分の同報告書によれば、この年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だが、政党交付金からの支出であり、その原資は国民の血税だ。2013年当時、田崎氏の肩書は「特別」のつかない「時事通信社解説委員」だった。

　なお、本サイトでは昨年12月にも、自民党本部の2016年分政治資金収支報告書の記述から、自民党が田崎氏に「遊説及び旅費交通費」の名目で約7万円のカネを支払っていた事実を報道している。調べたところ、このカネが支払われた少し前に、田崎氏は自民党鳥取県支部連合会の大会で講演を行なっていた。

　これは、田崎氏個人の問題ではなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題だ。本サイトは2016年6月25日に、2013年の自民党からの金銭授受について時事通信社へ7項目にわたる質問状を送付したのだが、返送されたファクスに書かれていたのは〈田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます〉のみ。そこで当時、本サイトはもう一度時事通信社に問い合わせ、「時事通信社特別解説委員」なるポストについて説明を求めたのだが、やはり「雇用関係はない」との一点張りだった。

　その謎に包まれていた田崎氏のポストだが、前述の時事通信労働者委がHPで明らかにしている。労働者委側の質問に対して会社側担当者は、〈「特別解説委員」は社の内規で定めており、「会社が認めた者」に限り名乗ることを認めるもので、田崎氏が65歳を過ぎた約2年前から設け、田崎氏は特別解説委員の「第1号」となっていると説明〉。しかし、労働者委がその内規の開示を求めたのに対し、社はこれを拒否したのだという。

●時事通信は安倍首相との"パイプ役"のために田崎氏にポストを用意した

　普通に考えれば、内規を示さずに「特別解説委員」なる肩書を新設したということは、すなわち、このポストは時事通信が田崎氏のためにわざわざ用意したイスということなのだろう。

　しかも興味深いことに、会社側は説明のなかで〈社は給与や報酬を支給しない一方で、国会記者会館のスペース使用や記者証などの便宜供与を行っていることを認めた。さらに、関連会社の「内外情勢調査会」が開く講演会で首相が講演する際に依頼する役割も担っていると語った〉という。となると、田崎氏をこれほどまでに特別扱いをしていたのは、時事通信社と安倍首相との"パイプ役"であることに対する"ご褒美"だとしか思えないではないか。

　これでは、時事通信社という報道機関自体が安倍政権とベッタリであるとみられても仕方ない。実際、時事通信労働者委は「時事通信の恥」と強く批判し、「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」という問題意識から、昨年来から時事通信社に田崎氏との関係を速やかに解消するよう要求してきたという。

　では、こうした田崎氏の"安倍官邸御用っぷり"に対する一般市民からの苦情と、報道機関としての健全化を求める社内からの批判を真摯に受け止めた結果、時事通信社は田崎氏との契約を解除するに至った、ということなのか。

　いや、どうもそうではないらしい。時事通信労働者委によれば、今年7月の団交で、大室真生社長は田崎氏との契約の打ち切り理由について、「内規で定める満68歳に達したため」としたという。ようは「定年」という説明であり、各方面からの批判を重く受け止めて契約解除ではないというのだ。しかも、労働者委側から田崎氏のテレビなどでの言論についての考えを問われた大室社長は、「私が見ている時は問題なかった」などと釈明までしたらしい。

●田崎氏には常務以上、社長と同じ定年年齢が設定されていた

　あの露骨な安倍応援団に時事通信社長自らお墨付きを与えていたとは、呆れざるをえないが、加えれば、内規による「特別解説委員」の上限年齢は68歳で、これは社長の上限年齢と同じらしい。労働者委側は〈これは常務や一般取締役の上限年齢を上回っており、特別解説委員というポストの重さを示唆するもので、こうしたポストに中立・公正を疑われる人物を据えたことは、権力を監視すべき報道機関として致命的な失策であり、取締役会の責任は極めて重い〉と記しているが、まさにその通りとしか言いようがない。労働者委が〈遅きに失した社の対応に強く抗議した〉というのがせめてもの救いだろう。

　いずれにせよ、契約を打ち切ったとはいえ、「特別解説委員」なる新設ポストを与え、本サイトでも散々とりあげてきたように、田崎氏がテレビなどでさんざん情報操作のような安倍官邸擁護を垂れ流すのを放置してきた時事通信社の責任は重い。

　また、すでに「大手通信社の偉い人」的な印象でお茶の間に浸透している田崎氏が、今後も政治権力にベッタリの言論を展開していくことは火を見るよりもあきらかだ。いや、「時事通信」という看板を下ろしたことにより、逆にタガが外れる可能性も否めないだろう。

　実際、田崎氏は「時事通信社特別解説委員」でなくなる直前の6月29日夜には、赤坂のイタリア料理店で、またぞろNHKの解説委員から名古屋放送局長になったばかりの島田敏男とともに安倍首相と会食をしている。少なくとも、冒頭で紹介した『モーニングショー』を見る限り、田崎氏の安倍御用っぷりはいささかも減じていない。

　安倍首相だけでなく小泉進次郎郎議員にも食い込もうと必死になっているともいわれる田崎氏。次なる権力者への"寄生"を狙い続けるその貪欲さには空恐ろしささえ感じる。今後もこの"御用政治ジャーナリスト"の動向を注視していく必要がありそうだ。

オスプレイ受け入れ 佐賀県知事の裏切りと国の“札束作戦”

2018年8月25日


住民の声は聞かない（佐賀県の山口知事）

　地元住民の声など屁とも思っちゃいない。強権的な姿勢は沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設と同じ。これが安倍独裁政権の実相だ。

　佐賀空港（佐賀市）への陸自のオスプレイ配備計画をめぐり、小野寺防衛相と同県の山口知事が２４日、県庁で会談。山口知事は、国がオスプレイの着陸料として２０年間で計１００億円を県に支払うことなどを条件に受け入れに合意した、と発表した。

「熟慮を重ねた結果、防衛省からの要請を受け入れる判断をした」。山口知事は記者会見で「苦渋の決断」のようなポーズを見せていたが、オスプレイ配備に反対していた地域住民は驚きを隠せない。「山口知事はなぜ受け入れたのか。全く理解できない」（佐賀空港へのオスプレイ等配備反対地域住民の会の古賀初次会長）と怒り心頭だ。

「そりゃあそうですよ。山口知事は１５年１月の知事選で『オスプレイ配備は白紙』『佐賀のことは佐賀で決める』と言って反対住民からも支持を集め、当選したのです。それなのに徐々に政府寄りになり、結局、オスプレイもＯＫですからね。今年１２月に知事選があるため、県議会最大会派の自民党と水面下で手を握ったのではないか、とささやかれています」（佐賀県政担当記者）

　国と県の合意では、着陸料を原資に「漁業振興基金（仮称）」など２基金を創設することも盛り込まれた。狙いはズバリ、オスプレイ受け入れに反対する県有明海漁協の揺さぶりだ。そもそも県と有明海漁協は佐賀空港建設時の９０年３月に公害防止協定を締結。その覚書付属資料には〈県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない〉と記載されているのだ。空港建設に土地を提供した多くの地主は、この「覚書」を信じて同意したワケで、陸自オスプレイの配備は協定に反する。にもかかわらず、山口知事は勝手に受け入れを決めてしまったのだから許し難い。地元の反対意見を無視して、「カネをやるから黙っていろ」と札束をチラつかせるやり方は沖縄の辺野古移設と同じだ。

「昨夏、県議会はオスプレイの受け入れを求める決議について、自民党などの賛成多数で可決しました。理由は『国防のため』で、地元は無視です。本当に腹立たしい。今の政府・与党は、数の力を背景に住民の声を聞かず、やりたい放題。これは民主主義政治ではない。独裁政治ですよ」（古賀初次会長）

　一刻も早く「アベ政治」を終わりにさせないと、国民生活はむちゃくちゃになる。

『バリバラ』で障害者が戦争中の過酷な差別を告白！「役に立たないから死ね」はいまも杉田発言や自民党の政策に

2018年8月10日


　終戦から73年。今年も各メディアで戦争を振り返る企画が組まれているが、「生きづらさを抱えるすべてのマイノリティの人たちのバリアをなくすために考える」情報バラエティ番組『バリバラ』（NHK Eテレ）も、8月5日放送回にて「障害者×戦争」と題して戦争特集を放送した。

　これは、戦争を経験した世代の障害者に、戦争中どのような体験をしたのかを語ってもらう企画だったのだが、そこで語られたのは、人を人とも思わぬ扱いを受けたという、あまりにも過酷な体験の数々だった。

　まず登場したのは、現在93歳の松田春廣さん。重度の脳性まひをもっており、生まれつき身体が不自由な松田さんは学校に入学することも認められなかったのだが、徴兵検査なしで徴兵免除とはならず、徴兵検査を受けさせられることになった。そこでの体験は生涯忘れられないものになったという。

「昭和19年、私は20歳でした。徴兵検査があり受けさせられました。みんなで裸になり検査を受けました。裸に（されて）辱め（を受けた）。みんな笑ってた。『穀潰し』って言われた」

　松田さんはその後、戦況が悪化して食糧難になってからはご飯を与えてもらえなくなったという。口減らしのため「間引き」されそうになっていたのだ。松田さんは続けてこのように語っている。

「恐ろしいことだ。私は殺されていたかもしれない。それはハッキリ言いたいな」

　戦争の極限状態のなかにいれば人間はどこまでも残酷になる。脳性まひで生まれつき足が不自由な現在79歳の上村慶子さんは、6歳のとき空襲をきっかけに家族から「死んでしまえ」と言われた体験を語る。

　上村さんは足が不自由なため、母に背負われて逃げたのだが、防空壕から母がはみ出してしまったという。上村さんは番組内で詳細に説明していないが、おそらく、足の不自由な子どもを背負って逃げるのが遅くなったため防空壕がいっぱいになってしまい、母が入れなかったということなのだろう。無事、ケガひとつすることなく空襲を乗り切ったのだが、その際、きょうだいから言われた言葉は残酷なものだった。

「『お前のようなものがいるから。こんなつらい目にお母さんをあわすなら死んでしまえ』っていう言葉が返ってきました。母が『慶子に言った言葉を取り消しなさい』って言いましたけど、本当に歩けないってことは、こんなつらいものかと思いました」

「死ね」との言葉を投げつけたのは家族だけではない。上村さんは続けて語る。

「近所の人でしたけど、『子どもを死なせなさい』って、『去勢しなさい』って。社会全体がそうだったんですね。もう生きていく資格もない。生きていく資格のない者は殺せって」

　優生思想が幅をきかせた戦時中は、教育現場でも残酷な扱いが公然と行われていた。番組では、1943年7月2日に京都盲学校で満州建国大学の森信三教授が話した講話を紹介している。

〈あなた方は少年航空兵にもなれず　潜水艦にものれず　直接召に応じて出征することが出来ない身の上であります。敵と体あたりをして散ってゆく同年輩の青年　さうした人々と自分とをひきくらべてみて　目の不自由から来る　身の至らなさに思ひを致されなければなるまい〉

　戦争の役に立たない人間は生きる資格がないとでも言わんばかりの言葉で、これを聞かされた生徒の心中は察するに余りある。

　ただ、『バリバラ』の戦争特集が伝えたのは、戦中世代の障害者が語る筆舌に尽くしがたい体験を受けたという過去の記憶だけではない。2018年のいまも、この社会でまったく同じことが起きていることを指摘したのだ。

●「戦争」が「経済」になっただけで「役に立たない人間は死ね」は変わらない

　その象徴的な例として挙げられたのが、2016年7月に発生した相模原障害者殺傷事件。この事件で19人もの人々を殺害した犯人は「障害者は不幸しかつくれない。いないほうがいい」などといった優生思想に基づく強い差別意識をもっていた。

　そして、この事件で明るみになったのは、犯人のような差別的な考えをもつ人は決して少なくないという事実だった。番組レギュラーの大橋グレース氏はこのように語る。

「そのときネットに出ていた『障害者でお金がかかる人は死んでも当然だ』とかっていう言葉と内容が（戦争中と）あまり変わらないと感じましたね」

　同じく番組レギュラーの玉木幸則氏も、「戦争」が「経済活動」に置き換わっているだけで、障害者をめぐる視線はさほど変わらないと指摘する。

「戦争のときは、戦争の役に立つか立たないかという指標があって、いまはいまで、経済的な活動の役に立つか立たないかという指標があって、それでいくとね、すごくキツいなと思うんですよね」

　大橋グレース氏は多発性硬化症を発症し、呼吸器を付けて生活しているが、やはりそのことに対しても差別的な言葉を投げかけられることがあるという。

「私自身も呼吸器使ってたら『金のムダだ』とか『みんなのお金使って』と言われることあるから、それは戦争の時代と何も変わっていないんじゃないかなって。やっぱり、命っていうのは、価値があるとかないとか分けられないものだっていうのを、本当に認識しないと、間違った優生思想のもとに、この命は大事だけどこの命は大事じゃないとかってなってしまうと怖いなと、それは戦争がある時代もいまもそうなんじゃないかなと思っています」

　つい先日、自由民主党の杉田水脈議員が「LGBTは『生産性』がないので支援する必要はない」などとする差別丸出しの主張を「新潮45」（新潮社）2018年8月号に寄稿し、大きな問題となったのは記憶に新しい。

　しかも、安倍首相のゴリ推しのもと自民党入りした彼女に処分がくだることはなく、杉田議員からはいまだに説明や謝罪の声はない。

　自民党や安倍政権の本質、日本社会の本質は、障害者に「国の役に立たない人間は死ね」と迫った戦争中とほとんど変わってないということだろう。この社会を変えないかぎり、障害者が戦時中に受けた残酷な体験はこれからますます「当たり前のこと」になってしまう。『バリバラ』の戦争特集はそのことを再認識させてくれたといえる。

「日本の秘められた恥」 　伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送
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BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。

番組では複数の専門家が、日本の男性優位社会では、被害者がなかなか声を上げにくい状況があると指摘した。伊藤氏はその状況で敢えて被害届を出し、さらには顔と名前を出して記者会見した数少ない日本人女性だ。

伊藤氏は2015年4月に著名ジャーナリストの山口敬之氏に強姦されたと、警察に被害届を出した。最初の記者会見を開いたのは、2年後の2017年5月。山口氏の逮捕令状が出たにもかかわらず逮捕が見送られ、証拠不十分で不起訴処分となったことへの不服を検察審査会に申し立てたという発表だった。

番組は、伊藤氏が「すごい飲み方」で泥酔して吐いた、ホテルでのその後の性行為は同意の上でのことだった——という山口氏の主張や反論とあわせて、伊藤氏自身が語る2015年4月の経緯を、現場となった都内のすし店やホテルの映像などを差し挟みながら、詳細に紹介した。当時以来初めて現場のホテルを訪れた伊藤氏が、こわばった表情でホテルを見上げた後にしゃがみこみ、「これ以上ここにはいられない」と足早に立ち去る姿も映している。

ニューヨークでジャーナリズムを学んでいた伊藤氏は2013年秋、当時TBSワシントン支局長だった山口氏とアルバイト先のバーで知り合った。インターンの機会がないか問い合わせると、山口氏からプロデューサーの職を提供できるので就労ビザについて帰国中に相談しようと呼び出しがあったという。

日本酒を少し飲むと「気分が悪くなり、トイレで意識を失った（中略）激しい痛みで目が覚めた。最初に口にしたのは『痛い』だったかもしれない。それでも止めてくれなかった」と語る伊藤氏は、その後、ベッドの上で山口氏に覆いかぶさられ息が出来なくなった際に「これでおしまいだ、ここで死ぬんだと思った」と涙を流して語った。さらには、抵抗する自分に山口氏が「合格だよ」と告げたのだとも話した。

首相に近い人物

番組では山口氏について、事件当時は日本の有名テレビ局のワシントン支局長で、安倍晋三首相を好意的に描いた人物伝の著者だと紹介した。伊藤氏と山口氏を取材した記事を昨年12月に発表した米紙ニューヨーク・タイムズのモトコ・リッチ東京支局長は、山口氏と安倍首相の近い関係から「この事件に政治的介入があったと考えられている」と話した。

山口氏は疑惑を全て否定している。番組は、山口氏が出演したネット座談会を紹介。山口氏はそこで、伊藤氏が泥酔していたため仕方なく宿泊先のホテルへ招いたと話した。また番組は、性行為はあったが合意の上だったという同氏の主張も伝えている。

番組はその上で、日本の刑法では合意の有無は強姦の要件に含まれていないと説明。暴力や脅迫があったと証明しなければ日本では強姦とは認められないことにも言及し、性暴力の被害者の多くが実際には恐怖で身がすくんで抵抗できず、助けを呼ぶこともできないことにも触れた。合意のない性行為はたとえ知人相手でも強姦なのだという、欧米では徐々に常識となりつつある考え方について、日本の大学生が教わったことがないというやりとりも紹介した。

また、日本の強姦罪（現・強制性交等罪）は2017年の法改正まで100年以上変わらず、強姦は窃盗より刑罰が軽かったなど、日本社会で性暴力が軽視されてきたことも法律の専門家などのコメントを通じて語った。

番組はさらに、日本で性暴力の被害者が事件後にいかに苦しむかも、伊藤氏や、伊藤氏が訪問した別の日本人女性を通じて紹介した。

伊藤氏は番組で、都内唯一の性暴力被害者の支援センターを訪問した。自分の被害直後に電話をしたが、直接来なければ相談を受け付けられないと言われた場所だという。番組によると、この被害者支援センターは東京都の人口1300万人に対して担当者が2人体制と人員不足が目立ち、暴行直後に法医学的証拠を残すための「レイプキット」も提供できていない。

番組はこのほか、警察の問題にも触れている。日本の警察における女性警官の割合はわずか8%で、伊藤氏が事件直後に被害届を出した際も男性警官に被害の詳細を証言しなくてはならなかったこと、複数の男性警官の前で警察署内の道場のマットに横になり、等身大の人形相手に事件を再現させられたことなどが取り上げられた。

「男性警官が人形を私の上に乗せて上下に動かし、こういう様子だったのかなどと確認された」と伊藤氏は話し、番組は、警察のこの捜査手法をセカンドレイプだと非難する声もあると指摘した。

女としての落ち度
2017年5月、伊藤氏は検察審査会に不服を申し立てるとともに、記者会見でこの事実を公表した。それ以降、伊藤氏がソーシャルメディアなどで激しい中傷や非難を受け続けていることや、伊藤氏の家族も中傷にさらされていることなども、番組は紹介した。伊藤氏が簡易版の盗聴探知機を買い求め、自宅内を調べてみる様子も映し出した。

一方で番組は山口氏を擁護する人物として、自民党の杉田水脈議員を取材した。杉田議員は、ネット座談会などで伊藤氏を強く批判している。

番組の取材に対し杉田議員は、伊藤氏には「女として落ち度があった」と語った。

「男性の前でそれだけ（お酒を）飲んで、記憶をなくして」、「社会に出てきて女性として働いているのであれば、嫌な人からも声をかけられるし、それをきっちり断るのもスキルの一つ」と杉田議員は話している。議員はさらに、「男性は悪くないと司法判断が下っているのにそれを疑うのは、日本の司法への侮辱だ」と断言。伊藤氏が「嘘の主張をしたがために」、山口氏とその家族に誹謗中傷や脅迫のメールや電話が殺到したのだと強調し、「こういうのは男性のほうがひどい被害をこうむっているのではないかと思う」と述べた。

番組はその一方で、山口氏と安倍首相との関わりから、野党議員の一部が警察捜査を疑問視して超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げたことも触れた。野党議員が国会で安倍首相に、逮捕中止について知っていたかと質問し、首相が個別案件について知る立場にないと反論する映像も紹介した。

「黙っているよりはずっといい」
個別案件ではなく、日本政府の性暴力対策全般について、番組は指摘を重ねた。

政府は昨年、初となる性犯罪・性暴力被害者支援交付金を設置し、今年度は1億8700万円を振り向けると発表した。しかし番組によると、日本の半分の人口しかない英国では、被害者基金の予算はその40倍だという。

日本政府は2020年までに各都道府県に最低1カ所の支援センターを設置する方針だが、20万人当たり1カ所という世界基準に沿うならば、日本には635カ所必要になる。

伊藤氏が内閣府男女共同参画局を訪ね、これについて質問すると、内閣府の職員は「検証が必要だろうと思う」と答えた。

2017年9月、検察審査会が山口氏を不起訴相当としたため、山口氏に刑事責任を問うことは不可能になったことも、番組ははっきりと伝えた。不起訴相当の知らせを受けた伊藤氏や家族の反応、その後さらに民事訴訟で損害賠償を求めていく様子も伝えている。

それでも、昨年秋に米映画プロデューサーに対する告発から広がった「#MeToo（私も）」運動を機に、伊藤氏への支持が日本国内でも広がったことを番組は説明。伊藤氏も変化を感じていると番組で話した。

「何か動きを起こせば波が起こる（中略）良い波も悪い波も来るが、黙っているよりはずっといい」

警察庁では性犯罪被害の相談電話窓口として、全国共通番号「#8103」を導入しています。また、内閣府男女共同参画局でも性暴力被害者に必要な情報を提供しています。現在、43都道府県に「ワンストップ支援センター」が設置されています。

「Japan's Secret Shame」は6月28日にBBCTwoで英国内で放送された番組です。6月29日現在、日本での放送は未定です。

南スーダン陸自、被弾９カ所・弾頭２５発　内部文書入手

2018年9月2日


　南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が２０１６年７月、ジュバで起きた武力衝突に遭遇した際、宿営地の施設９カ所が被弾し、小銃や機関銃の弾頭２５発が敷地内から見つかっていたことが、朝日新聞が入手した陸自の内部文書でわかった。

陸自隊員、睡眠不安や音への恐怖　ＰＫＯ伏せられた被害
　衝突時の模様は、防衛省が１７年に公開した日報で一部明らかになったが、宿営地での被害や隊員の対応についての記載はなかった。当時は安倍政権が安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」などの新任務を自衛隊に付与する検討に入っていた時期。野党の反発や隊員の家族の動揺を抑えるため、事実関係が伏せられた可能性がある。

　入手した文書は、北海道から派遣された第１０次施設隊（中力〈ちゅうりき〉修隊長）が帰国後にまとめた「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）成果報告」（Ａ４判８６ページ）。半年間の活動記録のほか、銃砲撃戦に伴う被害状況やその後の対応策などが詳細にまとめられている。

　それによると、７月８日ごろに本格化した政府軍と反政府勢力の武力衝突は、７月１０〜１１日にかけて自衛隊宿営地の周辺にも拡大。日本の宿営地をはさんで銃砲撃が繰り返され、「戦車、迫撃砲の射撃を含む激しい衝突が生起し、日本隊宿営地内にも小銃弾の流れ弾等が飛来」した。

　約３５０人の隊員の大半は２回にわたって耐弾化された退避コンテナに避難した。しかし内部が狭く「居住性の観点から長時間の退避が困難」だったとある。


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総裁選でも争点に！ 安倍首相“赤坂自民亭“が豪雨被害を拡大させたとのデータが！ ダムを事前放流しておけば...

2018年8月30日


　今月23日夜、徳島県に上陸した台風20号に対して安倍首相は、西日本暴雨の時とは別人のような対応をした。上陸前の23日に非常災害対策本部を開いて厳重な警戒の徹底を指示したのだ。

　西日本豪雨の際、気象庁が記録的豪雨の予報（警告）を出した7月5日の夜に安倍首相は「赤坂自民亭」の宴会に参加、翌6日には参院でカジノ法案を審議入りさせて石井啓一国交大臣を張り付かせ、非常災害対策本部が設置されたのは気象庁の警告から2日以上経った8日8時。「豪雨災害より総裁選優先」「初動の遅れが被害拡大を招いた」と批判されたが、それに比べて今回は、上陸前の23日に非常災害対策本部を開いて厳重な警戒の徹底を指示したわけだ。

　しかし、そんなことは当然であり、これで西日本豪雨時の「初動の遅れ（犯罪的職務怠慢）」が免責されるわけではない。未だに安倍首相は、西日本豪雨の対応について「政府一丸となって災害発生以来、全力で取り組んできた」と非を認めず、初動遅れと被害拡大の関連性を否定している。だが、その後の筆者の現地取材、検証でも、そんな言い訳は大嘘だったことが明らかになったからだ。

●「豪雨被害は安倍首相の"赤坂自民亭"初動遅れによる人災」と被災者が！

　ダムの緊急放水後に床上浸水の被害を受けた岡山・広島・愛媛の被災者は、次のような"人災説"をそろって口にしていた。

「ダムの緊急放水があまりに急で、一気に水位が上がって車を高台に移動する時間すらなかった。もっと早めに緩やかに放流をしていれば、ピーク（最大）放水量は半分ぐらいで済んで、こんな大きな被害は出なかったはずだ。なぜ安倍首相は5日夜の赤坂自民亭への出席をキャンセル、すぐに非常災害本部を設置して『ダム事前放水（貯水率低減）』を指示しなかったのか！」

　Ｗ杯サッカーにたとえれば、監督が大会屈指の強敵との対戦前日に作戦会議を開かずに、監督再任の鍵を握る面々との飲み会を優先、コーチもフォローしなかった結果、選手の実力を十分に発揮できずにオウンゴールを連発、惨敗をしたようなものだ。「こんなダメ監督（安倍首相）とコーチ（石井大臣）は交代させろ！」という声が出て当然だ。

"Ａ級戦犯コンビ"の安倍首相と石井国交大臣の初動遅れ＝犯罪的職務怠慢が被害拡大を招いたことは、岡山・広島・愛媛の「ダム放水量の推移（データ）」を見ると、一目瞭然だ。いずれの県でも「事前放流をしてダムを出来るだけ空に近づける操作をせず、記録的豪雨でダムがすぐに満杯状態となり、決壊を避けるために一気に緊急放水をした」という共通点があったのだ。

　野党も、安倍首相の初動遅れ、職務怠慢による人災に注目している。全国初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事、河川工学者の今本博健・京都大学名誉教授と大熊孝・新潟大学名誉教授は8月7日、堤防決壊で死者51名の被害を出した岡山県倉敷市真備町地区を訪れ、国交省岡山河川事務所や岡山県の担当者から説明を受けたが、ここに国民民主党の柚木道義衆院議員（その後22日に離党し現在は無所属）、立憲民主党の高井崇志衆院議員と山崎誠衆院議員も同行。下流域（真備町地区など）の洪水被害を招いた可能性のあるダムの緊急放水について、嘉田氏が国交省の担当者をこう問い質した。

「河川法52条では、河川管理者（国交省）は洪水の恐れがあるときは、ダム設置者（岡山県や中国電力）に対して、必要な措置をとることを指示することができるはず。なぜ今回、やらなかったのですか？」

●豪雨最中のダム緊急放水が被害を拡大！ 国交省はダムの事前放流を指示せず

　実は、真備町地区に接する高梁川上流のダムで緊急放流をしたのは、県管理の「河本ダム」（高梁市）や中国電力管理の「新成羽川ダム」（同）などだが、なかでも高梁川水系で最大の新成羽川ダムは河本ダムに比べて貯水量が約7倍で、緊急放水量も3倍弱となっていた（視察参加の山崎議員の入手データより）。しかし、国交省の担当者に「豪雨に備えて新成羽川ダムを空に近づける『事前放流』を中国電力に指示したのか」と聞くと、「していません」と回答。河川法52条を行使して洪水を避ける措置をしていないことが明らかになった。

　高井議員もブログで〈どうやらこの規定は『伝家の宝刀』なっており、なかなか抜くことができない、つまり『空文』（規定はあっても使われない条文）になっているようです〉と指摘、また嘉田氏は石破茂・元地方創生大臣が政策提言をする「防災省創設」の必要性を強調、「首相直系の防災省があれば、記録的豪雨の予報が出たのを受けて、ダム管理者に事前放流を指示できただろう」という具体的なメリット（現体制との差異）を語っている。

「初動遅れ（犯罪的職務怠慢、河川法52条違反）による人災説」の可能性がさらに高まった。安倍首相は赤坂自民亭の宴会をキャンセルし、即座に非常災害対策本部を立ち上げ、ダム管理の最高責任者の石井国交大臣らと河川法52条に基づいて「ダム事前放流」の指示を出していれば、これほど多くの犠牲者を出さずに済んだはずなのだ。総裁選対応やカジノ法案審議を優先した"Ａ級戦犯コンビ"が、気象庁が警告を出した7月5日14時から2日半も無為無策の時間をすごした結果、被害拡大を招いたことは、ダム下流域の被災者の実感やダム緊急放水の推移（データ）から明らかなのだ。

●安倍首相は広島被災地視察でも、総裁選優先し被災者は二の次だった！

　しかし初動遅れの影響を認めようとしない安倍首相は、1カ月後の8月5日の広島被災地視察でも「総裁選優先・被災者二の次」の対応をしていた。羽田空港を自衛隊機で午前11時に出る"超社長出勤"の安倍首相は、13時前に広島空港に到着、バスで被災地を回ったが、まだ日差しが強い17時5分に海沿いの豪華リゾートホテル「グランドプリンスホテル広島」に引き上げた。現地視察は約4時間で、移動時間を除くと2時間足らず（98分）だった。そして同夜、このホテルに岸田文雄政調会長が駆け付け、夜景の見える22階の高級レストラン「ステーキ＆シーフード ボストン」で安倍首相と会食をした。赤坂自民亭ならぬ"広島自民亭"で総裁選対策に精を出したのは間違いないだろう。

　しかも視察2日前の8月3日、石井国交大臣が「野呂川ダム」（広島県呉市安浦町）でルール違反の大量放流があったとして、県と国交省で検証する方針を明らかにしている。安倍首相は当然、ダム下流域の被災者と面談し、「ルール違反のダム放水で被害が出た可能性があり、申し訳ありません。『人災』の結論が出たら国家賠償をします」などと説明すると思ったが、安倍首相は最後の視察地の呉市吉浦町から10キロ先の野呂川ダムを訪れず、まだまだ視察な可能な17時すぎに"広島自民亭"のあるホテルに駆け込んだのだ。

　なお8月9日に野呂川ダムを検証する初回会合が開かれたが、配布資料にあるダム放水量の推移（データ）を見ても、先の新成羽川ダムと同様、事前放流が不十分であったことを示していた。

　今回の西日本豪雨災害で、「国民の生命・財産を守る」が口癖の安倍首相の化けの皮が剥がれた。危機管理能力は皆無に等しく、自らの初動遅れが被害拡大を招いたことにも無自覚で、とにかく最高権力者のポストに居座り続けることしか頭にないということだ。と同時に、総裁選の構図も浮き彫りになっていく。「"犯罪的職務怠慢"でも開き直る安倍首相VS豪雨災害を受けて防災省創設を提案する石破茂氏」というものだ。

　どちらが国民の生命財産を守る重責を担う資質を有するのかは、西日本豪雨災害への対応に目を向けると、すぐに答えが出てくると思うのだが。

43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方

2018年9月5日


「実行」なんてしていない

　財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。

　内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９ポイント増の４４６兆４８４４億円だった。また、東京商工リサーチの２０１８年３月期の「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、５３８人で過去最高。儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。

　安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです」

　麻生財務相は４日の会見で「労働分配率も下がっている」と今ごろ気づいたような言いぶりだが、労働分配率の低下は今に始まったことではなく、５年前から起きている。なのに世論はおとなしい。

「トリクルダウンなど安倍首相の“口車”に乗せられ、労働分配率の低下をメディアはちゃんと取り上げてこなかった。今回、ようやく大きめに報じられたという印象です。アベノミクスの失敗を示す客観的な数字がこのタイミングで出てきたわけです。総裁選で石破さんは攻撃材料にすべきです」（斎藤満氏）

　石破氏が労働分配率について突っ込まなければ、腰抜けだ。

安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ

2018年9月8日


　年金支給開始を７０歳に引き上げる魂胆がミエミエだ——。企業の継続雇用年齢引き上げの検討が本格化し、年金にもメスが入りそうなのだ。

　現行の「高年齢者雇用安定法」は、希望者に対し６５歳まで働けるようにすることを企業に義務付けている。今秋以降、これを７０歳へ引き上げることを政府の諮問会議などで検討に入るという。

　社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

「元気で意欲のある高齢者が働くことは大いに結構ですが、希望者と会社が合意のうえ進めればいい話です。政府が義務化するというのは、年金の支給開始年齢引き上げが念頭にあるからでしょう。高齢でも働けるのだから、年金支給は遅らせるということになるのは間違いありません」

　年金支給開始年齢は、男性は２０２５年から、女性は３０年から、完全に６５歳に引き上げられるが、すでに財務省は４月の「財政制度等審議会」で年金支給の６８歳への引き上げを提言している。その時の資料に“本音”が隠してある。

＜支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する＞とある。つまり「年金支給を渋れば、そのうち働くだろう」ということだ。高齢者への“兵糧攻め”である。

　継続雇用年齢と年金支給開始がともに７０歳になったら、どうなるのか——。浦野広明氏が続ける。

「老後の年金暮らしを想定していた人は、働かざるを得なくなります。最も困るのが病気などで働けない高齢者です。医療費はかさみ、働けずに収入はない上、年金まで断たれる。どうやって生きていくのか。高齢者を、元気な人とそうでない人に分断することにもなります」

　安倍首相は３日の日経新聞のインタビューで、生涯現役時代を掲げ「６５歳以上への継続雇用年齢引き上げを検討する」と明言している。年金支給の７０歳引き上げなど許されない。どこまで高齢者を痛めつければ気が済むのか。

リーマン・ショックから10年…人件費抑制で企業は大儲け

2018年9月15日


人件費は抑えられる一方…

　１５日は、米国のサブプライムローン問題に端を発したリーマン・ブラザーズの破綻からちょうど１０年だ。東京商工リサーチは１３日、「リーマン・ショック後の企業業績」と題した調査を発表。全国約２６万社を対象にリーマン・ショック前の２００７年度以降の業績を分析した。国内企業の業績は、２００７年度を１００とすると、利益は１６２に伸びた一方、売り上げは９８にとどまり、リーマン・ショック前の水準に戻っていないことが分かった。

　同社は、ひとつの要因として「正社員から非正規社員へのシフトなど人件費抑制や労働分配率の低下も影響しているとみられる」と分析している。つまり、「売れた」からではなく、人件費を抑えることにより企業が大儲けしているのである。

　１４日の総裁選の討論会で、石破元幹事長に「４３年ぶりの労働分配率低水準」を指摘された安倍首相は「景気回復していく局面においては、労働分配率は下がっていきます」と、しらじらしいことを言っていた。労働者の犠牲の上に成り立っている“景気回復”だということが分からないのか。

「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣
2018年9月17日

自民党総裁選で安倍晋三首相を支持する国会議員らによる街頭演説会で、マイクを握る菅原一秀・元財務副大臣（左から２番目）＝１７日夕、東京・銀座の三越前


菅原一秀・元財務副大臣（発言録）

　誰が日本のリーダーとしてふさわしいのか。それは間違いなく、安倍晋三候補であります。国民の皆さんの不安を払拭（ふっしょく）し、安心・安全を倍にする男。高杉晋作から一文字とって「晋三」と名づけられたそうでありますが、その高杉晋作の熱い思いを凌駕（りょうが）する男。自民党の国会議員４０５名の中で３５０名超が安倍晋三を応援しています。なぜか。やっぱり、実績。そしてもう一つ、私は予算委員会で筆頭理事をおおせつかり、目の前で安倍総理を見てきました。安倍さんは正直で、そして公正で、どっかのフレーズにありますが、全くもって本当に正直な人です。売られたけんかは買わない、しかし売られた論争はとたんに買う、そして人の悪口は言わない。人のことを批判しない。それが安倍晋三の真骨頂であります。（東京・銀座での安倍陣営の街頭演説で）

菅官房長官にネチネチネチネチ嫌がらせを受けている東京新聞の今日の一面

【３月動向指数 景気 ６年２ヶ月ぶり「悪化」】

朝日新聞の記事

【年金受給開始、70歳超も選択可 法改正案、来年提出へ】

統一教会産経新聞

【増税、予定通り「10月に」茂木経済再生相 新たな経済政策「現段階で必要と思わない」】

アメリカ軍辺野古新基地建設工事に関わる大成建設に勤務する息子をお持ちの菅官房長官から、
チマチマチマチマ嫌がらせを受けている東京新聞の今日の記事

【終わらない統計不正問題】


疑惑も？⇒官邸関与と野党追及

端緒は？⇒勝手に調査法を変更

実態は⇒公表回避、虚偽説明も

解明は？⇒再発の懸念ぬぐえず

ゴミクズカルト。
ゴキブリカルト。日本から消え失せろ

衆参同日選挙は、歴史的な大敗でお願いします

解党

創価学会をなんとかしないと日本は大変なことになる。
毎年、ろくに税金も納めていない会員にも最低一口１００００円を集め、推定1500億円〜2000億円も収奪している。
公明党は創価学会の御用達政党てある。
それに支えられている自民党も❌だな。

創価に脅されて従ってる、形だけの長はいらない。
創価の不正に無関心な長もいらない。

今日も公共の施設でいい年した人達が騒音出して、去っていった。

>>112
それは、い神崎・・・・・って昔言ってたね

今の創価や公明党には言わないのか？

厄介人って、傲慢な人が多いのは・・・・・・なぜ？

アメリカ軍辺野古新基地建設工事に関わる大成建設に勤務する息子をお持ちの菅官房長官から、
チマチマチマチマ嫌がらせを受けている東京新聞の今日の一面

【ＧＤＰ年２．１％増 １〜３月期　内需の柱、個人消費や設備投資　マイナス】


　ただ、内需の柱である個人消費や設備投資はいずれもマイナスで、プラスの外需も見かけ上の数値押し上げとなった。>>107

自公政権の唯一の看板の経済が可笑しくなって来た

>>113
い神崎なんて言ってないし、知らない。

厄介人て言葉を流行らせてるのは工作員。
厄介人、じゃなくて加害者は犯罪者。

次の政権もマスコミの言いなりだと思う。
今朝のテレビで議員が仄めかししてた。
以前の方が派手に仄めかししてた二人がまた今朝出てた。その内一人は在日らしいから。
残念な日本。
創価マスコミの日本人いじめはなくならない。

アメリカ軍辺野古新基地建設工事に関わる大成建設に勤務する息子をお持ちの菅官房長官から、
チマチマチマチマ嫌がらせを受けている東京新聞の今日の記事

【八方ふさがり安倍外交】


日米 蜜月演出も米の言いなり？ 兵器爆買い、無理難題押しつけられ

日ロ「経済協力深め領土交渉」戦略ミス

日朝「圧力」一辺倒転換も 成果見通せず

>>117
違うよ、創価は厄介人って言うと怒るよ

学会員って言うと、胸糞悪くなる

早う、早う、下野しろ〜

『ＥＴＦは株価安定のために実施している』

日銀黒田 1944-

『消費税率引き上げは予定通り実行すべき』

山口那津男 1952-

日刊ゲンダイ 2019.5.24

【安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然】


「公的年金はあきらめろ」——。金融庁は２２日、老後に備えた資産形成に関する初の指針案をまとめた。虎の子の「資産寿命」をどう延ばすのか。金融庁の指針案は、公的年金に頼らず、資産運用など「自助努力」を促す内容だ。

ブルームバーグ 2019.4.28

【トランプ大統領、自動車4.5兆円投資で安倍首相が同意】

いよいよ６月がやって来ます🥶

選挙の月が始まりますね〜🤕

やはり７月に同日選挙でしょうか？👿

日刊ゲンダイ 2019.5.25

【誰がどうして？解散日程の"怪メール"流出で永田町右往左往】

アメリカ軍辺野古新基地建設工事に関わる大成建設に勤務する息子をお持ちの菅官房長官から、
チマチマチマチマ嫌がらせを受けている東京新聞の今日の記事


【貿易妥結「参院選待つ」　トランプ氏、きょう日米首脳会談】


 　令和初の国賓として来日中のトランプ米大統領は二十六日、日米間の新たな貿易協定の交渉について「（夏の）参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿し、妥結を急がない姿勢を示した。二十七日の日米首脳会談でも貿易問題が議題に上がる見通しだ。首脳会談では北朝鮮の核問題や日本人拉致問題も協議。トランプ氏は二十七日午前には皇居で天皇、皇后両陛下と会見する。
　トランプ氏のツイートは、安倍晋三首相との千葉県茂原市のゴルフ場での昼食後の投稿で、両氏がゴルフ中に貿易問題で何らかの協議をした可能性がある。
　トランプ氏はこのツイートの中で「日本との貿易交渉は大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな数字を期待する」と強調。農産品関税の削減が選挙に与える影響を警戒する日本側に一定の配慮を示すことで、米国の望む環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準の関税引き下げを確実に得ようとしているとみられる。