🔫 新潟自衛隊・軍事

複数のヘリが関山演習場方面に飛んでいきましたね

すごい近かったですね。
あんな低空でいつも飛んでましたっけ？

そろそろなんだね…

高田駐屯地 創設67周年記念行事

「高田駐屯地 創設67周年記念行事」は2017年4月16日(日)、新潟県上越市の陸上自衛
隊高田駐屯地で開催されます。2016年度は「平成28年熊本地震」の影響で中止になっ
たため、2年ぶりの開催となります。駐屯地開放は、9時から15時です。

記念行事は、記念式典をはじめ、模擬戦闘訓練、装備品展示に加え、高機動車の体験試
乗などが予定されています。このプログラム中に空挺展示降下も予定しています。郷土
記念館の開放や売店、美術展なども開催されるほか、音楽演奏やダンスの披露も予定さ
れています。

また、記念行事開催前日の4月15日(土)は、高田公園司令部通りで高田自衛隊員の徒
歩、車両による自衛隊パレードが開催されます。開催時間は11時から11時20分ごろの
予定です。

■高田駐屯地 創設67周年記念行事
10:30〜11:45　記念式典 (上級部隊と合同演奏)
11:45〜12:25　模擬戦闘訓練
12:30〜15:00　装備品展示
12:30〜15:00　高機動車体験試乗
12:30〜15:00　イベント (音楽演奏・ダンス)
9:00〜15:00　郷土記念館、売店、美術展

関山演習場に3機ヘリがとまっていました　双発のでかいのとuh60とmh6らしきヘリでした

なんかあったんですかね？この花見シーズンに…

テロ

北朝鮮攻撃
待機中

ただの予行演習

自衛隊基地の周りに反日の在日が移住する
気をつけてね

gan********さん

2010/8/22 14:40

2回答

進駐軍って日本に何年くらいいたのですか？

あと進駐軍が殺された事件とかありますか？

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ope********さん

2010/8/23 5:01

進駐軍の日本上陸は1945年８月28日です。
実際に日本占領を開始したのは８月30日で、日本が独立したのは1952年４月28日。
そして米軍の地上戦闘部隊の日本撤退が完了したのは1958年２月８日です。
それ以外の米軍は現在も日本におります。

ただ進駐軍というのはＧＨＱの指揮下にある占領軍を意味する言葉なので、日本独立の時点で理屈の上では進駐軍は在日米軍と呼称が変わるという事になります。進駐軍が日本にいたのはおよそ６年８ヶ月となります。

進駐軍が殺された事件ですが、1951年３月21日に浅草の国際劇場前の闇市で朝鮮人が車に乗っていた米兵を棍棒や木材で襲って１人を死亡させた事件などがあります。米兵が宿を探しに来てトラブルとなったためだそうです。なお当時は朝鮮戦争の時期にあたりますが、政治的な背景の有無については特に言及されていないようです。
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1951年（昭和26年）
1月：マッカーサー、日本政府に再軍備の必要性を説く。
4月11日：マッカーサー、朝鮮戦争で中国東北部空爆を巡りトルーマン大統領と対立し更迭される。
4月16日：マッカーサーとホイットニーら、アメリカへ帰国。マシュー・リッジウェイ中将が第二代最高司令官に就任（就任後に大将へ昇進）。
9月8日：サンフランシスコ講和会議で日本国との平和条約（サンフランシスコ条約）を調印（ソ連は未署名）。続いて日米安全保障条約に調印。
1952年（昭和27年）
2月28日：日米行政協定締結。
4月28日：日本国との平和条約が発効、日本の主権回復に伴い、GHQが解体され、SCAPが廃止される。だが実際には、占領軍のうちアメリカ軍部隊は条約第6条a項但し書き、及びこれを口実に締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき在日米軍に再編された。

在日米軍（ざいにちべいぐん、英: United States Forces Japan、略称：USFJ）は、日本国との平和条約第6条a項・日米安全保障条約第6条および日米地位協定（旧日米行政協定）に基づき日本国内に駐留するアメリカ軍である。

2013年時点で、約5万人の米軍人とその家族約4万人、およびアメリカ国防総省が雇用する5500人のアメリカ文民が日本にいる。

これ以前については連合国軍占領下の日本#年表参照

1947年（昭和22年）1月1日 - アメリカ極東軍（FEC）発足。パーシング・ハイツ（現市ヶ谷駐屯地、東京都）に司令部設置。
1952年（昭和27年）4月28日 - 日本国との平和条約発効、占領解除。しかし同時締結され発効した日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき駐留が認められる。
1957年（昭和32年）6月30日 - アメリカ極東軍廃止。翌7月1日、在日米軍発足。府中空軍施設（東京都）に司令部設置。8月1日にはアメリカ国防総省が地上戦闘部隊の撤退を発表。
1958年（昭和33年）2月8日 - 在日米軍地上戦闘部隊の撤退完了。
1960年（昭和35年）1月19日 - 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約終了。代わって日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約発効。

日本での運用

航空自衛隊のM902発射機
日本ではナイキ・ハーキュリーズの後継として1989年（平成元年）度から航空自衛隊の高射部隊に地対空誘導弾ペトリオットとして配備が開始された[11]。高射教導隊[12]を皮切りに1996年（平成8年）度に全国への配備が完了した。実働部隊の6個高射群24個高射隊（各高射隊は5機の発射機を有す）と教育支援部隊の高射教導隊が、北は長沼町（北海道）から南は南城市（沖縄県）にかけて配置されている。

自衛隊の装備としては、航空機に対する迎撃任務に加え対弾道弾迎撃装備としても位置づけられており、海上自衛隊のイージス艦の迎撃ミサイルで万が一に打ち漏らした場合に、配備位置から数十キロメートル程度の範囲内で高度数十キロメートルの上空で迎撃する役割を担っている[13][14]。

弾道ミサイル迎撃用のPAC-3については、米国において弾道ミサイル防衛（BMD）対応のPAC-3弾が開発を完了した後、日本では日本版BMDの1つとして、2007年3月30日に埼玉県の航空自衛隊入間基地に所在する第1高射群第4高射隊に最初に配備された。当初は3個高射群（第1（入間）・第2（春日）・第4（岐阜）に限定して配備する計画であったが、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応すべく他の3個高射群にも配備する方針を固めた（PAC-3/Config.2形態からPAC-3/Config.3への改修）[15]。副次的産物として、異なる2形態のシステムを維持管理するよりも、補用部品の調達一本化や隊員の教育などの面で有利である。

PAC-3/Config.3形態が配備される各高射隊の発射機のうち2機がPAC-3弾の搭載・運用に対応（M902発射機）し、残りの発射機（M901）は従来のPAC-2ファミリー弾（種類が多いためPrePAC-3弾と呼ばれる）のみに対応する（ただし、ECSがPAC-3/Config.3化され、発射機制御装置がDLTからDLUへ改修となったため、M901はDLUに対応しつつもPAC-3弾には対応しないPAC-3/Config.3形態の発射機と言える）。なお、M902発射機はPAC-3弾とPrePAC-3弾の両者に対応するが、混載運用はできない（物理的には混載できるが、システムとして同時運用は不可（ミサイル収納キャニスターに接続するケーブルが異なるなどの理由による。米国のM902発射機も同様）。

なお、パトリオットは導入した国によって管轄する軍種が異なり、陸軍所管の国と空軍所管の国に分かれているが、日本では航空自衛隊の管轄となっており、航空自衛隊の高射部隊のみが装備している。

パトリオットミサイル（英語: MIM-104 Patriot、MIM-104 パトリオット）は、アメリカ合衆国のレイセオン社がMIM-14 ナイキ・ハーキュリーズの後継としてアメリカ陸軍向けに開発した広域防空用の地対空ミサイルシステムである。ミサイル防衛では終末航程に対応し、20 - 30 kmの範囲を防御する。

湾岸戦争時に、イラク軍が発射したスカッドミサイルを撃墜したことにより有名になった。米国のほか、日本を含む同盟国など世界10か国以上で運用されている。

パトリオットミサイルは厳密にはミサイルそのものを指すが、付帯するミサイル発射システムを含めてパトリオットミサイルと呼ぶ場合もあるため、本項では発射システムを含めて解説する。

「MIM-104」はミサイルの形式名称、「Patriot」はその愛称で、「Phased array Tracking Radar to Intercept on Target」（直訳：目標物迎撃用追跡位相配列レーダー）のバクロニムであるとされる。Patriotそのものは英語で「愛国者」を意味し、原語での発音を片仮名表記すると「ペイトリオット」に近い[1]。日本の報道機関では「パトリオット」の表記を用いるが、航空自衛隊など日本国政府公式資料においては英語の発音に近似した「ペトリオット」表記を用いている。

レイセオン・カンパニー（英語：Raytheon Company）は、かつて存在したアメリカ合衆国の軍需製品メーカー。2020年4月、ユナイテッド・テクノロジーズと合併し、レイセオン・テクノロジーズとなった。

歴史
創業
1922年にローレンス・K・マーシャル、ヴァンネヴァー・ブッシュ、チャールズ・G・スミスがマサチューセッツ州ケンブリッジでAmerican Appliance Companyとして創業する。最初の製品は「レイセオン」という名称の整流器で、1925年に「レイセオン」へ社名変更する。RaytheonのRayは英語で「光線」、theonはギリシャ語で「神々より」の意である。

第二次世界大戦中
レイセオンは英国のマグネトロン技術を基にしてマイクロ波レーダーの共同開発に着手し、マグネトロン・チューブの大量生産の成功により連合軍の勝利に貢献した。1945年、パーシー・スペンサーがマグネトロンは調理に使用できることを偶然の事故で発見。電子レンジ開発のきっかけになる。電子レンジは白物家電子会社のAmana社で生産されていたがレイセオンはエアコンメーカーのGoodmanにAmana社を売却、電子レンジを含め「白物家電」から撤退している。

1948年 - 誘導ミサイルを開発する。
1980年 - ビーチクラフト機の「ビーチ・エアクラフト・コーポレーション」社を傘下に収める。
1991年 - 湾岸戦争でパトリオットミサイルの映像が流れ知名度が上がる。

環太平洋合同演習（かんたいへいようごうどうえんしゅう、英語: Rim of the Pacific Exercise）は、アメリカ海軍主催によりハワイの周辺海域で実施される各国海軍の軍事演習のこと。リムパック（RIMPAC）とも呼ばれる。

1990年
期間：1990年（平成2年）4月10日 - 6月2日[10]

5カ国、艦艇55隻、航空機200機、人員約50,000人が参加。大韓民国海軍が初参加。

Naval Ensign of Japan.svg 海上自衛隊

DDH-141 はるな
DDG-170 さわかぜ
DDG-172 しまかぜ
DD-124 みねゆき
DD-126 はまゆき
DD-127 いそゆき
DD-132 あさゆき
DD-133 しまゆき
AOE-422 とわだ
SS-574 もちしお
HSS-2B × 8機
P-3C × 8機
アメリカ海軍

CV-62 インディペンデス
BB-63 ミズーリ
CGN-36 カリフォルニア
CGN-39 テキサス
CG-59 プリンストン他 巡洋艦 1隻
駆逐艦 2隻
フリゲイト 6隻
LHA-1 タラワ
LHA-3 ベロー・ウッド
LPH-11 ニューオリンズ他 両用戦艦艇 6隻
潜水艦 5隻
補給艦 3隻
その他 32隻
航空機 百数十機
オーストラリア海軍

D-41 ブリスベン
FFG-01 アデレード
FFG-04 ダーウィン
AOR-304 サクセス
潜水艦 1隻
航空機 3機
カナダ海軍

駆逐艦 6隻
補給艦 1隻
航空機 2機
大韓民国海軍

FF-952 ソウル
FF-955 馬山
1992年

2022年

RIMPAC2022
期間：2022年（令和4年）6月29日 - 8月4日[24]

欧米やアジア、オセアニアなどの26カ国[25]、艦艇38隻、潜水艦4隻、航空機約170機、人員約25,000人以上が参加した[26]。

また、本訓練に参加した自衛隊は他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる「存立危機事態」を想定した訓練を行ったことを岸信夫防衛大臣が8月8日の記者会見で明らかにした[27]。同訓練は7月29日から8月3日まで日本政府が安全保障関連法の存立危機事態を認定し、武力行使に踏み切るシナリオで行った[27]。

Naval Ensign of Japan.svg 海上自衛隊[24]

DDH-183 いずも
DD-110 たかなみ
P-1 × 1機
Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊

西部方面隊
アメリカ海軍

CVN-72 エイブラハム・リンカーン
LHD-2 エセックス
CG-53 モービル・ベイ
DDG-62 フィッツジェラルド
DDG-90 チェイフィー
DDG-101 グリッドレイ
DDG-102 サンプソン
DDG-110 ウィリアム・P・ローレンス
DDG-111 スプルーアンス
DDG‑1001 マイケル・モンスーア
LCS-16 タルサ
SSN-754 トピカ
SSN‑766 シャーロット
SSN-754 トピカ
T-ARS-51 グラスプ（英語版）
T‑AKE‑11 ワシントン・チャンバース
T-AO-187 ヘンリー・J・カイザー
T-AO-197 ペコス

アメリカ沿岸警備隊

WMSL-757 ミジェット
オーストラリア海軍

LHD-02 キャンベラ
FFH‑152 ワラムンガ
A195 サプライ（英語版）
SSG-74 ファーンコム
カナダ海軍

FFH‑331 バンクーバー
FFH-338 ウィニペグ
フランス海軍

F731 プレリアル
マレーシア海軍

F26 レキル
インド海軍

F48 サツプラ
インドネシア海軍

332 クリ・イ・グスティ・ングラ・ライ
大韓民国海軍

LPH-6112 馬羅島
DDH‑976 文武大王
DDG‑991 世宗大王
SS-082 申乭石
チリ海軍

FF-07 アルミランテ・リンチ
メキシコ海軍

F‑101 ベニート・フアレス
A-412 ウスマシンタ
ニュージーランド海軍

A11 アオテアロア（英語版）
シンガポール海軍

69 イントレピッド
フィリピン海軍

FF-151 アントニオ・ルナ

軍事演習（ぐんじえんしゅう、英語：Military exercise, War game）は、軍事分野での兵士の育成を目標として行われる、戦闘模擬の演習のこと。軍事技術を兵士たちが付与するための訓練とは厳密に異なる。兵士の育成の他、兵器の運用テストや評価を目的として行われる事もある。

20世紀以降の軍事演習は、たびたび実戦作戦のようなコードネームをつけたものが多く行われている。

歴史
軍事演習で確認されている最古の記録は、フリードリヒ2世の命令によって1740年頃から行われたもので、これが本格的な軍事演習の前兆になったと言われている。

また、1870年-1871年に起こった普仏戦争ではプロイセンが勝利をつかんだが、これにはプロイセン軍が1811年頃から続けてきた、軍事演習の積み重ねの成果が表れたと認識された。軍事演習はこの戦争以後、他国でも人気を博し多く行われるようになった。

20世紀に入ると、軍事演習の中での兵士の反応や行動なども研究されるようになった。第二次世界大戦の後にアメリカ軍は、C4Iシステムなどの研究をランド研究所に依頼している。冷戦期に米軍は、ソ連の核戦争を想定した多くの机上作戦演習を行っている。現在は、テロを想定した軍事演習が多い。

現代の軍事演習は、複数の国家間で行うものも多い。多国間で軍事演習を行う事により、システムや作戦の違いなどを互いに確認し、実戦時によりよく行動できる事も重視されている。ただ軍隊組織は転勤が多いため、比較的毎年行わなければ、連携の確認ができず、戦闘力が維持できないとされている。トランプ大統領は軍事演習の金銭的な無駄遣いとして、韓国との合同軍事演習を停止したことはあるが、戦闘力が維持できないと軍の高官から抗議を受けている。

記述した軍事演習の本来の目的以外に、軍事的に緊張関係のある関係国への示威行為として行われる要素も多分にある。また軍事演習を名目に侵略の契機としたり（盧溝橋事件）、侵略準備行動がされたり（関東軍特種演習）してきたという歴史もあるため、深刻な対立国からみたら不愉快極まりなく、抗議を受けることがある。

近年では拡張現実を導入したXARMEX（英語版）の研究・開発も進められている。

各国の軍事演習
アメリカ合衆国
アメリカは自国防衛の軍事演習の他、アメリカ統合軍などアメリカの海外駐留部隊や友好国、軍事同盟国などとの軍事演習を頻繁に行っている。中でも、NATO加盟国、日本やオーストラリアなどの軍事同盟国や、インドやフィリピンなどの、アメリカ軍の海外駐留派遣において重要な位置にある国との軍事演習は度々である。近年では、テロ対策に関係する軍事演習が多く行われている。

また、米軍は、実際の兵器を破壊するなどの、より現実的で大規模な軍事演習を多く行う。多くあるのは、老朽化などにより廃棄された戦車・軍艦・軍用機などを、新型兵器の性能を確認するために破壊したりするものである。また、戦闘機を改造した無人航空機をリモートコントロールによって飛行させ、パイロットが撃墜するなどといったものも行われている。

大規模かつ定期的な多国間演習として以下のようなものが行われている。

環太平洋合同演習：ハワイにおいて隔年で実施。環太平洋諸国が参加。通称「リムパック」（Rim-Pacificの略）。
チーム・スピリット：韓国との定期合同演習。
コブラ・ゴールド：タイ王国で行われる東南アジア諸国を中心とした国々との合同演習。
日本
日本においては、主に陸海空でそれぞれ演習が行われる。代表的な例として、陸上の場合は戦闘団検閲があり、これは、1個普通科連隊に各職種部隊を併合して師団における作戦単位として総合運用能力の維持向上を目的に行われる。大まかに分類したとして、最小の演習単位としては小隊検閲、最大の単位は師団対抗演習があげられる。最近においては、方面隊の総合演習として北部方面隊が隷下部隊全てを動員し、演習を行った事例もある。

関連項目
机上作戦演習
仮想敵部隊
アグレッサー部隊
シミュレーション
軍事訓練
観兵式
XARMEX（英語版） - 拡張現実を利用したシステム。

もみ消し恐れる隊員
　防衛省が実態の把握を急ぐ背景には、抜本的な対策を打ち出せなければ優秀な人材が集まらず、防衛力の根幹に影響が出かねないとの危機感がある。

　女性自衛官の採用が進んでいる事情もある。３月現在、女性自衛官の割合は全体の８・３％にあたる約１万９０００人だが、２０３０年度までに１２％以上に引き上げる計画だ。

　特別防衛監察では、自衛官や本省の事務官、予備自衛官などに対し、１０月末までにパワハラやセクハラ、マタハラの被害を手紙やメールで申告するように求める。個別の事例を調査し、適切な対応が取られていたか検証。防衛相は結果の報告を受け、改善策を講じる。

　同省は被害のもみ消しを恐れる隊員のため、弁護士が対応する相談窓口を開設しているほか、外部の心理カウンセラーと契約を結ぶ。契約費用などとして、来年度の概算要求に約２０００万円を盛り込んだ。

キチガイ石山良明