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■そのパソコンはネット配信が見られますね
放送法第64条第1項前段には、“協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。”と書いてあります。

協会とは、日本放送協会、つまりNHKのことです。

これが、NHKが受信料を徴収する根拠となっているわけです。

但し、厳密には受信契約の根拠条文に過ぎず、受信料徴収の根拠条文ではありません。

契約した場合に支払義務が生じることから、結果的に受信料を得ることになります。

さて、通常の電波を発射する方式での受信契約にとどまらず、今度はインターネットで番組を同時配信することで、パソコン所有者からも受信料を得ようとする狙いが始まっています。

これまでは、パソコンにテレビチューナーが付いていたりすれば、協会の放送を受信することのできる受信設備になってしまうということがありました。

しかし、今度はただネットにつながるパソコンが狙い打ちされる？このような不安が少なくありません。

「そのパソコン、ネットが見られますね。契約しなければいけませんよ。」などと言い出したらたまりません。

もっとも、さすがにそこまで行くと反発が大きすぎますし、受信料をとるための押し売りのようなものとの批判は免れません。

現状では無理があります。

実際のところは、既存の受信契約世帯へ無料で配信するとしています。

しかし、同時にパソコンやスマホでの受信にも受信料負担を求めるべきとの意見もあります。

限定した世帯だけに送信するのであれば、視聴用のアプリなどが必要になるでしょう。

そうした仕組みがない場合は、将来的には一斉徴収の話が警戒されます。

■そろそろ放送法も見直す時代になっている
NHKの存在については、頭から必要とする人、条件付で必要とする人、まったく必要ないとする人と、オヤジの中でも3つに別れているのが現状です。

無条件に必要とする人はともかく、必要ではない部分がどこにあるかといえば、公共放送の中身です。

民法よりも視聴率を気にしているともいわれるうえ、民法と同じような各種番組のラインナップ。

こんな番組が公共放送に必要なのかとの疑問。

公共性を損なうような偏った内容など、組織と番組の中身に対する懸念や拒否感が少なくありません。

こんなことなら、国営放送のほうがましだとする意見も出ています。

さらに、訪問活動への批判も少なくありません。

訪問などの経費に年間400億円規模のお金を使っているとされるNHKですが、職員にかかる給与・退職手当・厚生費は一人あたり1800万円程度だそうです。

国家公務員でもこうはいきません。

※職員にかかる給与・退職手当・厚生費はNHK平成29年度収支予算と事業計画要約より概算

昨年の東京都知事選挙の政見放送で「NHKをぶっ壊す！」とのフレーズが、NHKの画面から流れてきたのを記憶しているオヤジもいることでしょう。

NHKから国民を守る党という団体の、元NHK職員である立花孝志さんの活動ですが、ひと昔前では考えもつかなかったことです。

今度は11月12日の葛飾区議選挙に出るとのこと。入れる入れないは葛飾区民が考えることです。

ともあれ、このまま受信料を払う名目が増えるのが良いことなのか、それとも、NHKの存在を考え直すべきなのか。

つまりは、放送法の改正についても多角的な検討が必要な時代になったということでしょう。