👩‍🏫 教育・教師

来年春から導入される新しい高校の学習指導要領では、
▼プログラミンの基本などを学ぶ「情報I（いち）」や、
▼主権者教育などが盛り込まれた「公共」などが新たな必修科目が加わり、今週発表された新しい高校の教科書も対応した内容になっています。
授業を行う教員の役割が増すと言われていますが、「情報」をめぐっては、文部科学省が去年行った調査で情報科の免許を持たない教員が授業をしている公立学校がある自治体は、47都道府県と相模原市を除く19の政令市のうち、48か所と73％に上ることが明らかになりました。

文部科学省は、教員の専門性の向上や地域格差の是正が必要だとして、全国の教育委員会に通知し、専門教員の積極確保や研修の充実などを求めました。
また「公共」については主権者教育が重視され、実際の社会にある多様なテーマを議論し、解決方法を考える力を養う授業が求められていて、文部科学省は教員向けに副教材やQ＆Aを作成しています。

こうした中、新しい教科書では、情報では教員が自分の使いやすいコンピューターの言語を選べるよう教科書の種類を増やしたり、公共では議論できるテーマや資料を多く盛り込んで学習をサポートする工夫が取り入れています。

「情報」教える専門教員が不足　公立高の2割以上、実は免許なし
4/16(金) 8:00配信

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朝日新聞デジタル
パソコンを使って行う「情報」の授業=2020年11月19日、東京都町田市の都立町田高校

　2025年以降の大学入学共通テストで出題が検討されている教科「情報」を教える専門教員が不足している。朝日新聞の調査では、21年度までの5年間で情報科教員の採用がゼロの自治体は8県に上った。国の調査では、公立高校で情報科を教える教員の2割以上が専門の免許を持っておらず、「これで授業ができるのか」との声もあがる。

　情報社会への対応力をつける教科「情報」は、03年度に高校で必履修になり、22年度からプログラミングや情報デザインなどを盛り込んだ「情報I」（必履修）と発展的な「情報II」（選択）に再編される。体育や美術など情報以外の免許で教えている「免許外教科担任」も少なくない。

　朝日新聞は3月までに、47都道府県と19政令指定都市の教育委員会に情報教員に関する調査をした。その結果、20年度に公立高校で情報を教えている教員約5100人のうち、「情報」の免許を持つ正規の教員が5割以下の都道府県は、栃木、長野、石川、和歌山、宮崎など約4割に上った。

　また、17～21年度の情報科の教員採用数は全国で計292人にとどまった。神奈川30人、大阪23人、東京と兵庫が各21人、埼玉20人、千葉19人、福岡17人、愛知16人など、都市部では多いが、地方の大半は1ケタ。5年間の採用がゼロも8県あり、20年度に初採用は6道県、21年度に初採用は4県だった。秋田、滋賀、鹿児島は、情報が必履修となった03年度以降1人も採用していない。

　多くの教委は、情報科の単位数が2単位（週2コマ）と少ないことを理由に挙げる。秋田県は「小規模校が多いため教員定数が減っており、単位数が少ない情報科の教員を採用するのは難しい」。宮城県も「情報のみでは授業数が少なく、他教科の授業もしてもらう必要がある」とする。

商業の免許取得ありの教員。

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いろいろやること増えて大変そう

「情報」どう教えれば…免許外「特例」教員ら不安
2021/05/15 17:32
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