🏦 経済

020年5月27日 15時09分

企業が下請け業者に対し立場を利用して不利益を与えるなど、下請け法に違反したなどとして、公正取引委員会が昨年度、勧告や指導を行った件数は8000件余りに上り、これまでで最も多くなりました。

公正取引委員会によりますと、昨年度、全国の企業に対し下請け法違反や、そのおそれがあるとして勧告や指導をした件数は8023件で、昭和31年の下請け法施行以来、最も多くなりました。

発注書などの必要書類を渡さないといったケースが多く、支払いの遅れや、発注時に決めた価格よりも支払い金額を引き下げるケースも目立っています。

なかには企業が長時間労働の削減に取り組むため、下請け業者に対し適正なコストを負担せずに短期間での納品を求めるなど、働き方改革推進のしわ寄せとも言えるケースも複数あったということです。

また、新型コロナウイルスの感染拡大によって、返品や発注の取り消しなど下請け法に関わる相談が、これまでに300件ほど寄せられているということです。