⚖ 政治総合

長谷川幸洋、今年は野党と左派系マスコミの「暴走と自滅」の1年
今年の３大ニュース
１位　緊迫する北朝鮮情勢
２位　野党の迷走
３位　左派系マスコミの暴走と偏向報道

野党が弱体化して政府攻撃ができなくなったので、本来中立であるべき左派系マスコミが代わりに政府攻撃することになった。
また、９条に自衛隊明文化案により９条改正が現実的となり、これを阻止したい左派系マスコミはモリカケ問題で政府を攻撃した。

これが今年１年のまとめだ。

>>251
野党も左派マスコミもただのバカでした！

（’-’*)

???

勿論、野党の全面圧勝だぜ〜＼(^o^)／

泥船自民党撃破！


ざまぁみろ〜(≧ω≦)ｂ


山本太郎氏を是非とも総理にd=(^o^)=b

全米抗議デモで｢極左勢力｣の関与を疑う産経社説の"らしさ" トランプ大統領は批判するが…
PRESIDENT Online

沙鴎 一歩
沙鴎 一歩ジャーナリスト

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「軍を派遣する」と煽るトランプ氏の大言壮語

アメリカの中部ミネソタ州ミネアポリスで5月25日、黒人男性ジョージ・フロイドさん（46）が白人警察官に首を押さえ付けられ死亡する事件が起きた。黒人に対する弾圧である。この事件をきっかけに全米で抗議デモが相次ぎ、一部で暴動や略奪、放火が起きている。

大半の抗議デモは平和的なもので、少なくとも140都市にまで広がった。しかし、過激化しているものもあり、4400人以上が逮捕され、首都ワシントン、ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴなど40都市以上で夜間外出禁止令が出された。現時点で収束は見通せていない。
米中西部ミネソタ州ミネアポリスの事件現場で、思いを語る死亡した黒人男性ジョージ・フロイドさんの弟テレンスさん（アメリカ・ミネアポリス）
写真＝EPA／時事通信フォト
米中西部ミネソタ州ミネアポリスの事件現場で、思いを語る死亡した黒人男性ジョージ・フロイドさんの弟テレンスさん（アメリカ・ミネアポリス）＝2020年6月1日

トランプ氏はツイッターなどで「国内でのテロだ」と批判し、「必要があれば軍を派遣する」と軍事力での制圧を示唆した。ワシントン・ポストなど米有力紙は、連邦軍の憲兵隊や工兵部隊が治安維持に備えてすでにワシントン近郊に待機していると報じている。

予備費10兆円で急浮上　「秋に解散・総選挙」説にこれだけの根拠

6/6(土) 21:00配信
J-CASTニュース

通常国会は6月17日に会期末を迎える。

　新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた生活や経済を下支えするため、政府は2020年度予算の1次補正と2次補正を編成した。民間の支出も含めた事業規模は1次と2次を合計して233兆円に達する過去最大の規模だ。ただ、2次補正に盛り込まれた10兆円の予備費を巡って、永田町では憶測が浮上している。

　「GDPの4割に上る世界最大の対策によって、この100年に1度の危機から日本経済を守り抜いてまいります」。2次補正を政府が閣議決定した2020年5月27日、安倍晋三首相は政府・与党の幹部を集めた会合で宣言した。4月20日に閣議決定され、同30日に成立した1次補正からわずか1カ月後に2次補正を編成したのは、感染拡大が及ぼした影響が広範に及んでいるからだけではなく、与党から矢継ぎ早に寄せられた歳出要求をほぼ受け入れざるを得なかったという側面もある。

■2次補正「一般会計の歳出規模」は31.9兆円

　2次補正は一般会計の歳出規模としては31.9兆円で、25.6兆円だった1次補正を上回った。2次補正だけでも事業規模は117兆円に達する。2次補正で生活関連では、低所得のひとり親世帯に5万円を支給する。新型コロナウイルス患者に接する医療従事者には最大20万円の慰労金を渡す。また、緊急事態宣言による外出自粛要請で売り上げが減った飲食店を対象に家賃を最大600万円給付する。

　1次補正では国民1人当たり一律10万円を支給する制度が盛り込まれたばかりだが、2次補正でも現金給付が目白押しで、家賃補助など与党側が求めた項目が相次いで認められた。「アベノマスク」など新型コロナウイルスを巡る対応のまずさや検察庁法改正問題で招いた混乱によって、「官邸主導」で長期政権を維持してきた安倍首相の求心力の低下は明白だ。「安倍1強」は既に過去の話になったかのようだが、2次補正の歳出の3分の1を占める10兆円の「新型コロナウイルス感染症対策予備費」が衆議院の解散・総選挙と絡めて永田町では語られ始めている。

屁ーあそう太郎

(ﾉ○´∀)八(∀｀○)ﾉ

楽しみ♪

┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ(´･д･｀)ﾊﾞｰｶ

;;;;;;;;;;;;;;;;;;;

...........

(ﾉ○´∀)八(∀｀○)ﾉ

阿呆陀羅経

衆院解散、頭の片隅にもないと首相
2020/6/24 13:28 (JST)6/24 13:41 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

　安倍晋三首相は24日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、衆院解散について「頭の片隅にもない」と語った。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。

TVがそんな事、しない
そう、誰も、が思うが
TVが一番危ない。
情報操作により、自分達の
支援団体、外国企業の都合
のイイ用に世論誘導する。
安部のマスクや麻生さんの
発言も、その内だ。

TVがそんな事、しない
そう、誰も、が思うが
TVが一番危ない。
情報操作により、自分達の
支援団体、外国企業の都合
のイイ用に世論誘導する。
安部のマスクや麻生さんの
発言も、その内だ。

テレ朝、TBS.が一番危ない。

(ﾉ○´∀)八(∀｀○)ﾉ

安部は河井夫妻の買収事件の、首謀者なのでもうすぐ逮捕される。検察はそこまでやる。

(ﾉ○´∀)八(∀｀○)ﾉ

>>271
やらなければ日本の司法も世界中から疑いの眼差しで見られる。
検察よ！威信にかけて人殺し安倍晋三を逮捕しろ！
税金ドロボー&人殺しのクズがのさばった！
田中角栄は金絡みだったが、安倍晋三は金&人殺しだ！
人間のクズを葬れ！吐き気がする。

メディアが世論誘導してるとかそんなこと今に始まったことでもなし
安部よりもずっと以前からあったことをことさら安部の時だけやってるように言ってる
馬鹿にしか見えないから辞めな

メディアを安部得意な懐柔したらいい話
安部に好意的なことだけ取り上げたらいい
佐川黒川みたいに抱き込むの旨いだろ
懐柔できないのはメディアが良識あるってこと
はい論破

悪徳政治家VSメディア

ｷﾀ——(ﾟ∀ﾟ)——!!

いつも安倍政権は、勝利して当然。めんどくせえから独裁でもいいよ。

(ﾉ○´∀)八(∀｀○)ﾉ

このスレは、勘違いしている。政府は左翼である。「国民自由資本主義」より「共産独裁者資本主義」
にしている。
政府はすでに左翼に仕切られているから、「中国からコロナ患者を受け入れなければならなく
なっている」ではないか？
すでに、左翼的「国民総貧困」に陥れる、「同一労働同一賃金政策」では、国民はいくら頑張っても
皆低い賃金だと政権が決める主義が「共産独裁者主義」である。いくら資格を取っても「資格の
ない」非正規社員と同じでいい」とする政策であり、国民の裕福希求を政府が支配しけん制している
政策が、企業の納税者の給与を合意なく独裁で強奪して「同一労働同一賃金」にしてしまったではないか。これが、共産独裁者槍からである。だから、政府は左翼であるといえるのではないか？
これは国民は皆、頑張っても賃金は上げないという政策であり、政府は独裁で勝手に中国共産党の
制作と同じ政策をしている。独裁者が賃金を決める社会にしようとしているのだ。だから、
稼ぎや税金は中央に集めらえ、独裁者の好みの政策しかしないではないか？
勝手にあっせん国民を選んで競争制度も実質廃止ではないか？
この政府は左翼的権力者崇拝主義をとって、国民支配をしているのに気が付かないのか？
すでに、「自由資本主義での国民の裕福追及」は政府の、「国民の稼ぎは国が取り上げ分配する」
支配主義にしているのに気が付かないのではないか？国民から自由を奪い、権力者の支配に
従わせて、国民の意見は排除している政策であることは「コロナ監禁政策」にそれが出ている
ではないか？国民はこの政権から「自由」を取り返さなければ、「納税制度」は餌にされてしまう・

かっくワルー

籠池さんの息子がTwitterで森友問題について言及

朝日新聞潰れろ

(ﾉ○´∀)八(∀｀○)ﾉ

>>280
子供部屋おじさんの次は内科おじさん。

安倍内閣以降はマスゴミの天下だろ。
今ですら中共の検閲入ってるだろ。　
デレビ新聞は死んだ

おまつりだー

もしDappi氏が電通から内閣情報調査室に派遣された人員なら、短期間でこれだけ付く野党叩きのリプライも、その幾分かは電通が受けた業務として回ってるアカウントの可能性がありますね。つまり税金で国民の代表の一部を罵倒するお仕事を発注・受注してることになりますね

(ﾉ○´∀)八(∀｀○)ﾉ

(^o^)/

(ﾉ○´∀)八(∀｀○)ﾉ

沖ノ鳥島を中国が狙っいる❗
この難極を乗り越えられる
のは、安倍晋三しか居ない。

今、安倍政権に投票する奴って、、、

中国議員ばっかりの政界に
沖ノ鳥島、尖閣諸島に迫り来る
Chinaを、誰が追い払う？

No came to China❗

keep Out Senku Okinotorisima

>>293
そんな事が出来るぐらいだったら、とうの昔に北方領土問題も拉致問題も解決しているっつぅのw

結局はコロナを日本に入れただけの安倍

安倍支持者vs真っ当な国民

盛りすぎじゃね

フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社が合同で行う世論調査でとんでもない不正が発覚した。

電話調査をせずに架空の回答を入力していたというのだ。

不正はわかっているだけでも、2019年5月から20年5月の間の計14回、2500件に及び、全体の1割以上が架空の回答だったことになる。

両社は、2019年5月〜20年5月の計14回の世論調査の結果を取り消し、世論調査を当面休止するとしたが、そんな程度で済む話ではないだろう。

産経新聞関係者がこう語る。

「19日にフジと産経が同時に発表したんだが、うちがそんな不祥事を自ら進んで発表するわけがない。裏では内部告発があったようだ。FNN産経は調査業務をアダムスコミュニケーションという会社に下請けし、このアダムス社がさらに京都の日本テレネットという会社に孫請けさせていたんだが、この委託業者の関係者から『（日本テレネットで）管理職が指示して架空の回答を入力させている』という告発があったようだ。放っておくと、マスコミに報道される可能性があったため、先に発表するしかないと判断したんだろう。ただ、これは氷山の一角。うちの世論調査は他社に比べて予算が少なく、下請けにかなり負担を強いていたから、ほかにも似たような不正が行われている可能性は十分ある」

しかも、今回は下請け会社の不正だが、FNNと産経の世論調査では、組織をあげて安倍政権に有利な結果になるよう加工しているのではないかという疑惑もささやかれてきた。

実際、内閣支持率以外の安倍政権の政策をめぐる世論調査では、質問を恣意的にすることで、他社よりも評価が高くなる仕掛けも平気で行なっていた。

「どちらでもない」と答えた人に「他に誰が良いですか」と聞いて「別にいない」と言ったら、
「では支持で良いですね」と聞く、その中で「ハイ」といった人を支持に足す。読売も同じ。
だから差が出ると聞いたことがある。