⚖ 政治総合

外国人起業家の在留資格緩和＝資本金減額、活性化狙う—法務省検討
12/10(日) 7:15配信 時事通信
　法務省は、出入国管理法の運用を見直し、日本で新たに事業を起こす外国人の在留資格を緩和する検討に入った。

　地方自治体の支援があることを前提に、在留資格を申請する際の要件となっている資本金の総額を「500万円以上」から実質引き下げる。留学生など財力の弱い人に起業の機会を広げ、経済活性化につなげる狙い。早ければ年度内に実施する。

　見直しを検討している外国人在留資格は、企業の経営者や管理職に与えられる「経営・管理」。現在は、当該企業の資本金が500万円以上かそれに準ずる規模であることを要件にしている。

　新たな運用では、自治体の支援を得て、事務所を安く借りることができたり、経営コンサルタントによる指導を受けることができたりした場合、本来掛かったはずの経費も資本金として見なすことができるようにする。これにより、実質的に資本金の要件が500万円から引き下がる。