違法行為をする人がいるから、刑法や法律・条例があるのです
個人情報をばらまく方がストーカー犯罪者であり、理由をでっち上げて集団でイジメ・嫌がらせをする犯罪者です
ウソや悪評で人を騙し、違法な依頼を持ちかける犯罪者集団やSNSに気をつけて!
勝手に他人を裁くのは私刑であり、犯罪です
集団による監視・嫌がらせ犯罪の手口を知って下さい
(個人情報の流布はそれだけで違法行為です。イジメの理由や手口は何度も変わります)
地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失墜させ、村八分に追い込む、集団によるイジメ犯罪です
犯罪者はウソや巧妙な言い訳で一般人を騙し、ターゲットに対して嫌がらせを繰り返すことで、精神的に追い込みます
ウソのうわさを流してターゲットを危険人物に仕立て上げる卑劣な大人のいじめ犯罪手口です
あの人の行動を監視して!
あの人の近くでわざと威嚇して!
店舗などに悪評を流布!
あの人の家の近くで監視して!
待ち伏せや付きまとい、写真を勝手に撮影する、ゴミを家の前に置くなどの嫌がらせを行います
安心・安全防犯ボランティア(全国防犯組織NPO・東京本部)
小此木・元国家公安委員長からご協力やご支援を頂いている防犯団体です!
東京都や神奈川県では警察#9110が犯罪被害相談を受け付けています
・「つきまとい行為等の禁止」に係る規制対象行為の拡大(第5条の2第1項)
・「つきまとい行為等に係る情報提供の禁止」の新設(第5条の3)
令和4年
GPSによる付きまといはストーカー規制法や迷惑防止条例により、規制対象です
個人情報をばらまいて冤罪を仕組む組織犯罪はイジメ・嫌がらせの手口です。口コミやSNSなどでの依頼には関わらないようにしましょう!
[匿名さん]
集団による監視・つきまといは犯罪です!
日本の未婚化をデータで正しく解釈する
若者の希望と違った応援議論はなぜおこるのか
天野馨南子 ニッセイ基礎研究所
国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」では、継続的に18歳から34歳の未婚男女の結婚意志についての回答状況が公開されている。(統計では初婚同士の婚姻届は、男性では8割以上、女性では9割以上が35歳未満のため)
2021年の最新調査結果でも、男女ともに結婚意志は8割を超えている。日本の若い男女の結婚への意思は激変していない
つまり「結婚意志は大きく変化していないのに、なぜこんなにも結婚希望が実現しなくなっているのか」を科学的に説明する必要がある
子育て期も、夫婦ともに仕事を辞めずに働き続ける両立夫婦は、50歳以上の男女では10人に1人程度しか理想としていなかった夫婦像だが、女性は1997年の第11回調査(2023年現在44歳から60歳)、男性は2005年の第13回調査(2023年現在36歳から52歳)から両立夫婦を理想とする割合が2割を超えている
2021年の最新結果では男性の約4割、女性の3人に1人以上が共働きを理想とし、最も人気のある夫婦像なのだ
つまり、管理職層(50代以上・専業主婦志向)と若手層(20~30代・共働き志向)では理想とする夫婦像が真逆なのだ
日本で次世代人口である赤ちゃんを生み出す「結婚・初婚」は(日本は98%が婚内子として出生)、統計上では男女ともに26歳から27歳をピークとして、34歳までで「結婚」が行われている
34歳までの若い世代が最も理想とする「出産・子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる職場・雇用環境の提供」が、未婚化・少子化解消に極めて重要なのだ
[匿名さん]
ウソの悪評や個人情報をばらまく組織的ストーカー犯罪の手口を解説
理由に関係なく、犯罪者・加害者のばらまくSNSに騙されないようにしましょう
防犯活動を装った組織的イジメ・嫌がらせ犯罪
ウソや個人情報をばらまく組織的ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホなどのハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪などさまざまな法律・刑法に違反します
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、組織的に監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人、危険人物とされているのがウソや個人情報をばらまかれた被害者で、防犯活動と称して集団で監視・付きまとっている方が犯罪者たちであり加害者です
犯罪者が真逆な犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員などによる市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です!
ストーカー犯罪者たちはウソや個人情報をばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
安心・安全防止ボランティア(NPO全国防犯組織)
小此木元国家公安委員長(GPS規制法を成立させた)のご協力で全国で防犯活動をしています!
集団ストーカー犯罪に気がついたときは#9110で警察に届けましょう
[匿名さん]
なぜ氷河期世代が生まれたか
若い世代がいない国会で法律を決めないで!
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代の国のリーダーは珍しくない
田中佑典(2020年)
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%(日本は先進国最低レベル オランダは55%、スウェーデンは国会議員の1割が20代)
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金(個人で払う)300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで0円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード(日本は衆議院25歳、参議院30歳)
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国(64歳)、日本(62歳)、イタリア(62歳)のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国(6%)、アメリカ(14%)に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
様々な観点から、特に日本と韓国(家父長制・少子化)は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減(雇用保険や失業手当の充実)、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係はみられない
[匿名さん]
女性が変えるIT後進国 テック人材を目指す
(日経新聞 2023年5月)
日本のIT技術者に占める女性の比率は2021年に22%となり、欧米と同水準になった。リクルートによると、異業種からIT技術者へ転職した女性はこの10年で11倍に増えている
女性がテック人材を目指す背景には、賃金の男女格差の小ささや働き方の自由度がある
厚生労働省の22年の調査によると、男性の一般社員の給与を1としたとき、IT産業の女性は0.83。金融保険0.71、製造業0.79よりも差が小さい
特に管理職は女性の方が給与が高く、IT産業は能力が給与に直接反映されやすい
国土交通省によるとテレワークの実施率は22年に74%と主要産業で最も高かった。働き方を自由に選べ、育児をしながらでも働きやすい環境を整える、若い企業が多い
日本は海外に比べてデジタル化が遅れている。スイスのビジネススクールによると22年の日本のデジタル競争力は63ヵ国中29位だった。主因の一つがIT技術者の不足だ
日本はITの専門技術を学ぶ教育基盤が脆弱だ
ヒューマンリソシアの22年の調査によると、ITを専攻した大卒者に占める女性の割合は9%。韓国28%や欧米と比べて低水準だ
日本では未経験者でも採用し、OJTで育てる企業も少なくないが、データサイエンス等の高度なスキルが育ちにくく、人材の「質」の向上が求められている
ヒューマンリソシアの22年調査によると国別のテック人材は米国の514万人が最も多く、中国の281万人が続く。日本は132万人で4位。3位はインド、5位はドイツ
オンライン講座サービスのMs.Engineer(ミズエンジニア)は女性IT技術者の育成を専門としている
データサイエンス学部を新設する女子大も出てきた
[匿名さん]
神奈川県警では集団ストーカー犯罪被害者の相談に対応しています
2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は7月まで公安・警察のトップでいらっしゃた方で、GPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂けるとのこと
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介
私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の3名の重要人物にお話しを通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です
「集団ストーカー」「IT・テクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました
最終的には、集団ストーカー犯罪・ITテクノロジー犯罪を確実に取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です
反社会的嫌がらせ犯罪者の依頼は無視し警察に届けましょう!
集団ストーカー犯罪の手口に多い、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は非親告罪です
ウソや悪評をばらまくことは名誉毀損罪です
SNSやクチコミなどによる個人情報の流布は、冤罪によりイジメ被害者を陥れることや嫌がらせを目的としているため、特にウソや悪評が意図的に多いです
個人情報をばらまくSNSやクチコミはイジメ犯罪者からの情報が多いので、関わらないようにしましょう
安心・安全防犯ボランティア
[匿名さん]
集団ストーカー犯罪は、企業等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的犯罪です
イジメ・嫌がらせ犯罪の加害者組織は主に反社会勢力で、自分達の手は汚さす被害者を監視して、実行役に指示だけスマホで出して、卑劣なイジメや嫌がらせを行わせます
子どもやお年寄りや社会的弱者などにも、適当なウソや悪評を伝えて、騙して実行犯として利用しています
なぜ、集団によるストーカー犯罪加害者は子どもやお年寄りや社会的弱者に危険な事をやらせるのでしょうか
それは、弱者に弱者をぶつけることで、本来の加害者は手を汚さないためです
監視の被害者に向けて車などで飛び出しさせるケ-スもありますが、この飛び出しも加害者がスマホで指示して急に飛び出しさせるので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を見た事があり、危険です
飛び出した方が、事故にあっても加害者グループは何もしないのではないのでしょうか?
逆に、加担させられている方々が、加害者グループの事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか?
そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくします
子どもやお年寄りや社会的弱者を冤罪による嫌がらせ犯罪に関わらせないようにしましょう
集団ストーカー犯罪の被害者には弱者女性が多いことも分かっています
イジメ・嫌がらせ犯罪が失くならない限り、子ども達のいじめもなくなりません
集団ストーカー犯罪がなくなれば、社会の不可解な事件も消えるのではないでしょうか
安心・安全防犯ボランティア
[匿名さん]
安心・安全防止ボランティア(NPO全国防犯組織)
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の防犯啓発団体です。この集団ストーカー・テクノロジー犯罪手口の周知活動を行っています
近年、組織的集団型で 非・恋愛型のストーカー犯罪が全国で起こっております
これらは日本では「集団ストーカー」と呼ばれて、海外では「Gang Stalking」と呼ばれています
今までの恋愛型ストーカー犯罪は個人が個人を標的にしてストーカー行為を行う犯罪でしたが、この集団ストーカーは、ある特定の団体や集団がストーカー行為や嫌がらせを行うものです
この集団ストーカー犯罪は宗教団体への入信を断ったり、カルト団体とトラブルが起きたために被害に遭うケース、地上げによって被害に遭うケースや、企業がリストラの目的で同僚や業者を使い組織的にストーカー行為を行い嫌がらせをしてくるケースなどが報告されています
他にも怨恨や逆恨みが原因で業者へ依頼するケースなど、様々な事情から被害にあいます
この犯罪は違法行為が露見しないように、加害者集団が情報を共有化して計画的にやっていることが多いため、「特殊工作」と表現した方が的を射ています
集団ストーカー犯罪は、多くの一般人まで加担させて犯行に及びます。犯罪手口は全国ほぼ共通で、まず被害者について「デマ・ウソ」を流します
「あの人は犯罪者だ、危険人物だ、または精神異常者だ」というデマ・ウソをSNSやクチコミなどで流した上で「だから防犯のために協力して下さい」とウソをついて一般人を違法行為や嫌がらせに加担させる手口を使います
(監視・つきまといは条例違反です)
集団ストーカー加害者たちは、さまざま理由をでっち上げて、社会の目をあざむきながら違法行為に及んでいます
[匿名さん]
日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
堀内京子(朝日新聞・2023年)
日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた
海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人(前年比約5万6千人減)とコロナ禍で3年連続で減少した
一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米(約27万4千人)、西欧(約9万人)、豪州・オセアニア(約7万6千人)が多い。男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない
(若者が多いと言われている)
永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している
福井県立大学の佐々井教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。閉塞(へいそく)感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する
日本国籍をもつ18~30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります
過去最大の円高は2011年の1ドル=75円32銭
2022年の為替は 1ドル=150円台を突破し、今後も円安傾向だ
[匿名さん]
少子高齢化で困るのは寿命の長い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳(うち女性は70万人の統計予測)
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で、現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
(初婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳)
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金制度は「賦課方式」です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」制度です
(少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です)
日本の女性の収入中央値は男性の8割です
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り、9200万人に減少する
70歳以上の高齢者は総人口の3割を超え(2760万人以上)、65歳以上が4割に迫る予測
100歳以上の高齢者の9割は女性です
[匿名さん]
SNSやクチコミを使用した監視つきまといはストーカー犯罪です
理由に関係なく未成年や子どもを関与させると虐待にあたります
個人情報保護のためにSNSはおこなっておりません
安心・安全防犯ボランティア(全国防犯NPO)
[匿名さん]
御殿場南高校に通ってる常葉大学に進学予定の3年生ゆうしん。いろんな高校の女の子達とヤって、裏垢で○○高校クリアとか書いて女の子の顔写真と一緒にあげてる。性器曲がってるらしいし、自分が上手いと思ってるらしいwww
性病広めてるらしいし、自分の顔がかっこいいと思ってるんだって!
もし、曲がった性器が好きな人いたらその人のこと探してみよう!www
[匿名さん]
そーゆう奴いるから御殿場人の民度下がってくんだよな
[匿名さん]
そういうのはネットに晒して高校と大学も巻き込んでめちゃくちゃにしてやればいい
[匿名さん]
下手に南行ってビリより
御高で1番になって静大とか行く方がええで
[匿名さん]
日本の年金制度は賦課方式(仕送り方式、個人の積立方式ではない)
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済(GDP)スライド」
日本の公的年金制度は2階建て方式です
国民年金(基礎年金)…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例
日本の公的年金制度(厚生年金保険及び国民年金)は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています(賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている)
日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
(個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の平均年収は男性の8割弱です)
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済(GDP)スライド」
高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています
2023年の厚生年金(国民年金含む)の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です
総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯の支出額はひと月で15万509円です
先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の3割は貧困と言われている(遺族年金が少ないため)
公的医療保険は高齢者が多く利用していますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です
GDPは生産年齢人口(現役世代人口)×労働生産性です
[匿名さん]
御南でもかなり上位じゃないと静大きついのに御高で静大行けるわけないだろ。俺御南から静大行ったけど、学年2位だったぞ
[匿名さん]
戦後(人口ボーナス)の制度を守り続けた日本
デービット・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」(2023年9月)
100年企業戦略オンライン
日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか
それは1990年代から生産年齢人口が減り始めたからです
人口減少・少子高齢化社会では、昭和(家父長制文化)にできた制度は今の社会経済情勢に合っているか、再検証が必要です
形式主義には大きなデメリットがあって、検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができません
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先されて、改善したり異議を唱えることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、疑問を立てたり議論を展開する能力は養われないのです
私自身、来日してからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織では最も嫌われるのだと実感しました
変化を求めない年長者や既得権益者にとっては「水を差された」と感じるのです
これから求められる能力は、今までの型を疑い制度を考え直して、時代の変化に合う新しい「型」をつくることです
日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、全ての制度を変えるくらいの気概が必要でしょう
既存の経済学(GDPとは生産年齢人口×労働生産性)は有史以来続いてきた人口増加を基軸にしており、「型を守る」特徴をもつ日本が、世界に先行して人口減少オーナス社会に突入した状況は大きな不幸だと思います
多くの日本人や若者がこの現実を直視したうえで、日本社会が一体となって取り組まなければならない大きな課題があることを、自覚するべきです
[匿名さん]
やなぎさわ Tかひろ ネズミコウ詐欺師
南高の落ちこぼれ野郎
[匿名さん]
やなぎ、30万ローンの可哀想な被害者見つかったのかい
同級生に擁護してくれるアホいてよかったね
[匿名さん]