⚖ 政治総合

空き家1000万戸を外国人が占拠する日——2020年「日本の姿」 - 牧野 知弘


　東京が56年ぶりの五輪を迎える2020年、政治や経済、国際関係はどう変化しているのか。スポーツや芸能、メディアや医療の世界には果たしてどんな新潮流が——。各界の慧眼が見抜いた衝撃の「近未来予想図」。

　金融緩和の追い風を受け、都心の新築マンションは一時、局地的な「バブル」現象が起こった。にわかに活況を呈した不動産市場の未来を、不動産コンサルタントの牧野知弘氏はどう見るのか。

（出典：文藝春秋2016年7月号）
増え続ける訪日外国人
　訪日外国人数の伸びが止まらない。日本政府観光局の発表によれば、2016（平成28）年4月の訪日外国人数は208万人と、単月としては前月の201万人を上回る過去最高値となった。

　昨年の訪日外国人による消費額は約3兆5000億円。「爆買い」と称されるようにそのインパクトは銀座の百貨店の売上を支え、地方でも豪華クルーズ船で訪れる観光客が1日に落とすお金は1寄港あたり約1億円にも上り、不況に苦しむ地域経済にとっても干天の慈雨となっている。

　日本政府は、こうした状況をふまえ、今年3月、これまで2020年2000万人としていた訪日外国人数の政府目標を大幅に上方修正。訪日外国人数と消費額をそれぞれ、4000万人、8兆円とした。

　近年の政府目標でこれほどの大幅上方修正を行った例はほとんど聞かれない。それだけ政府も訪日外国人による経済効果に期待を寄せている証拠とも考えられる。

空き家が外国人の住居に
「ニッポン、いいね！」と考える外国人旅行者の増加は、日本に「暮らしたい」という願望を持つ外国人が増加することを意味している。

　2020年、日本は溢れかえる外国人を取り込もうとする動きがますます顕著になることであろう。つまり、農業や建設業だけでなく、深刻化する人手不足を背景として、外国人労働者を積極的に雇い入れる動きが全産業に波及するのである。「合法」であろうが「不法」であろうが外国人労働者は日本で暮らしていくための住居が必要となる。彼らはどこに「住まい」を求めることになるのだろうか。

　空き家である。

5軒に1軒が空き家と化す

©共同通信社

　総務省「住宅・土地統計調査」によれば、2013年における我が国の空き家数は820万戸、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.5％にものぼっている。すでに空き家は地方だけの問題ではなく、東京都の空き家は81万7000戸で都道府県別でその数は断トツ1位である。

　野村総研の予測どおりになると2018年には、空き家は1000万戸を超え、2023年で1397万戸、空き家率は21％、なんと日本の住宅の5軒に1軒が空き家という深刻な状況になっているはずだ。

持ち家は「困った住宅」になる
　

北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？　事態は逼迫

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2017年6月1日 16時0分

NEWSポストセブン


　昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”──4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。

　同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。

　前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。

　国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。東京ディズニーランド（51ヘクタール）15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。

　注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる点だ。中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員（日本維新の会）だ。

「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。

　農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」

　が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。

「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」

　中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。

「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。

【北海道が危ない　第５部（中）】産経新聞

中国資本が苫小牧にも触手…「二束三文の土地を１０倍の値段で」


学校やホテルを建てたいと中国人女性が買った土地。立地条件は申し分ない＝苫小牧市ウトナイ（宮本雅史撮影）

　豊富な水と木材資源に恵まれ製紙業で知られる北海道苫小牧市は東西３９・９キロ、南北２３・６キロと、東西に細長く広がる。苫小牧港は札幌市に最も近い太平洋岸の港で、新千歳空港にも近接しているため、釧路市同様、北海道を代表する工業・港湾都市でもある。

　同時に、千歳市との境界には三重式活火山の樽前山がそびえ、市東部にはラムサール条約湿地に指定されるウトナイ湖があり、樽前山を含む周辺の１０万ヘクタールは支笏洞爺国立公園に指定されている。

　
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　平成２０年、この支笏洞爺国立公園に隣接する１千ヘクタールの森林地帯（苫小牧市植苗）に大規模なリゾート施設の建設構想が持ち上がった。

　当初は森林の４％を開発してリゾート施設にし、収益は残り９６％の森林保護に充てる計画だったが、その後、計画は紆余曲折。開発候補地の所有権と開発権は、不動産開発やホテル運営などを手がける森トラストの関連会社、ＭＡプラットフォームに移転した。地元紙などによると、同社は３３０室のホテル３棟と別荘用コテージ４０棟を建設するほか、商業施設や高度医療施設の整備など、富裕層を対象に長期滞在型リゾートを開発、３２年の一部開業を目指していたが、統合型リゾート（ＩＲ）誘致の予定地が計画地に近いことからＩＲ誘致の動向を見極めながら計画を練り直すことにしたという。

「バイキング」から転落、男児軽傷　北海道

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2017年6月22日 17時27分 日テレNEWS24
「バイキング」から転落、男児軽傷　北海道
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　北海道留寿都村のルスツリゾートの遊園地にある大型の遊具から修学旅行中の小学６年生の男の子が転落してケガをした。男児は軽傷だという。

　男児が落下する事故があったのは、ルスツリゾートの大型遊具「バイキング」。２２日午後３時ごろ、バイキングに乗っていた小学６年生の男児が安全バーをすりぬけて地面に落下した。遊園地によるとバイキングは最大１０メートル余りの高さまで上がるが、男児が落ちた時は地面までは約１０センチの高さで、男児は頭を打撲するなどの軽傷。

　警察によると、男児は「安全バーから右手を離したら足が滑った」と話しているという。男児は青森県弘前市内から修学旅行でルスツリゾートに来ていたという。

左翼どうするの？
マスコミはチョンに乗っ取られ、土地はチンクに買われ、
反日左翼満足？

(・∀・)

北海道で牛飼うだ

これら報道は地価を下落させるための政府発表を流しただけだろう
不動産取引を規制して株投資に資金を導くしか株価維持の手段がない
国民生活は破壊されるだろうが株価は維持でき好景気だとする根拠を作るのが狙いだ

水源地の保全が自治体マターだそうな

参院予算委員会閉会中審議で

国交大臣の答弁

日本の新常識

中国人と在日は日本を侵略しようとしてる

今日の質疑でも青山繁春氏が指摘してたね❗️
民主党政権時代に二重国籍のまま大臣やってた蓮舫はスパイ大臣だったんじゃないの？

ｷﾀ━━（ﾟ∀ﾟ）━━ﾖ

(・∀・)

(・∀・)

(・∀・)

(・∀・)

異常

中国は米国の仮想敵国から､完全な敵国になっちゃったね…
ご愁傷様。

TDLって何？