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テレワーク実施、２２％　緊急事態でも進まず―生産性本部１月調査
2021年01月22日15時53分

　日本生産性本部は２２日、新型コロナウイルス感染症に関し、１月中旬に実施した勤労者の意識調査を発表した。それによると、テレワークの実施率は２２．０％で、１回目の緊急事態宣言下だった昨年５月調査時（３１．５％）を下回った。２回目の宣言下で政府が出勤者７割削減を企業に要請する中、テレワークがそれほど進んでいないことが分かった。

余剰人員　テレワークで浮き彫りツイート
｢仕事をしないのに高給取り｣テレワークで居場所を失った"妖精さん"はどこへ行くか
(プレジデントオンライン) 2021/08/08 08:15

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／kazuma seki

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／kazuma seki

(プレジデントオンライン)

PRESIDENT Online 掲載

コロナ禍によって到来したテレワーク時代。ジャーナリストの河合雅司さんは「テレワークの普及で仕事に見合わない給料をもらう年配社員や、社内失業者の居場所がなくなった」と指摘します。彼らが生き残る道とは――。 ※本稿は、河合雅司『未来のドリル コロナが見せた日本の弱点』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです。

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