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「ウィンドウズ７」不正改変ＰＣ販売　名古屋の販売会社社長逮捕　セキュリティー不安、中国人グループ遠隔操作で不正送金被害も
　 2018.1.31

　コンピューターの基本ソフト（ＯＳ）である「ウィンドウズ７」を不正に改変したパソコンを販売したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は３１日、商標法違反の疑いで、名古屋市西区にあるシステム販売会社「ビレイ」社長の中村豊容疑者（６９）と、同社の幹部ら数人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。


　捜査関係者によると、パソコンのＯＳ改変を巡る摘発は全国初。ビレイは自社で開発した顧客情報の管理システムをパソコンやタブレットなどの端末に取り込み、美容室やネイルサロンなどに販売。このシステムが稼働しやすくなるよう、ＯＳを改変していた。

　ＯＳが改変された端末はセキュリティー上の問題が発生し、別の中国人犯罪グループによる遠隔操作で、他人のインターネットバンキングの口座に不正アクセス。別の口座へ預金が不正送金され、約３千万円の被害が出ているとみられる。

　逮捕容疑は平成２４年春ごろ、不正に改変したウィンドウズ７を搭載したパソコンを東京都渋谷区の美容室に販売し、ソフトを開発した米マイクロソフト社の商標権を侵害したとしている。

　サイバー犯罪対策課は、インターネットバンキングの不正送金事件で、現金引き出し役の「出し子」とみられる中国人を逮捕しており、この事件の捜査などで、ビレイが美容室などに販売した端末が使われていることが発覚した。