😎 不良・族全国

◆沿岸部では暴力団、沖合では海外漁船が密漁を続ける実態

　真っ暗な海の夜。ライトもつけずにひっそりと漁をする。小型のボートで沖合に繰り出し、網を張る……。そんな密漁による逮捕者のニュースが目立つようになってきた。

　例えば、近年不漁が続き、価格の高騰が止まらないウナギ。今年4月には、静岡県でのシラスウナギの密漁で男2人が逮捕された。また、2月には有明海で赤貝を密漁した老夫婦が、改造ボートで逃走する光景もテレビを賑わせた。

　水産庁発表の’15年のデータでは、沿岸密漁の摘発において、漁業者以外の摘発件数は過去最多を更新。一般人や暴力団が密漁に手を染めている実態が明らかになり、大きな社会問題になっている。

「暴力団が密漁を行う魚介類は、主にシラスウナギとナマコ。シラスウナギは漁獲量が減ったことで密漁も減っていますが、今も暴力団のしのぎのひとつです」

　そう話すのは暴力団による密漁の取材を続けてきたジャーナリストの鈴木智彦氏。ナマコは、「北海道のものなどは中国に高く売れ、乾燥させたものは1kg15万円ほどになる」という。ボートで繰り出し、ドライスーツに酸素ボンベを付けて獲る手口はプロ顔負けだ。

「ナマコは乱獲で枯渇が進み、かなりの深度でしか捕獲ができなくなりました。カネになることが周知されたことで、漁師からの告発も増え、取り締まりも強化されています。それでも暗い夜にライトもつけず、命の危険を冒して密漁を続ける者はいます」

　では、そもそもどのような行為が密漁にあたるのか？ 簡単に言えば、「漁業権」という免許なしに漁を行うことだ。これは水産資源を守るためのもので、各自治体が管理しており、法人団体や漁協（今後は一部企業にも）に付与される。神奈川県の例を見てみよう。

「神奈川県では神奈川県海面漁業調整規則により、多くの沿岸部で漁業権を設定。そこで、漁業権を持つ漁協の人以外が操業すれば、漁業権の侵害になります。一般的な釣りでも、獲れる魚介類や漁法、漁具に規定があります」（神奈川県環境農政局農政部水産課）

　組織的ビジネスとしての密漁を防ぐため漁業権が設定されており、商売を妨げない＝漁業権侵害をしない限りは一般人も同じ漁場で漁ができるということだ。

「ただ、漁業権の侵害は親告罪なので、権利を持つ漁協が告訴する必要があります。そのため密漁対策では漁協が見回り強化などを行い、状況に応じて警察や県、海上保安庁などとも連携しています」

　一方、沖合（排他的経済水域内）では、水産庁が中心に取り締まりを実施している。しかし、こちらでも密漁は後を絶たないそう。

「ここ数年で明らかに中国船の違法操業が増えています。しかも違法操業らしき船を発見しても、検挙にまで結びつけるのは難しい。密漁者も証拠を残さないよう工夫をこらしていますし、発見されたときは『場所を間違ってしまった』と言い訳をします」（水産庁）

　さらに密漁された魚介類でも、いったん流通してしまえば、仲介業者や加工業者はその出自を気にはしない。加工業者の平秀人氏（仮名）は「ウチも『どこで獲ったの？』とは聞かない」と話す。

「シーズンを終えても変わらず作られているカキやウニ、イカなどの加工品は、密漁品も使っているはず。密漁品が多いとされているのはナマコで、あとはカニ、イクラ。やはり高級食材が多いですね」

　密漁を巡る負のループはさらに続く。摘発されても密漁団がなかなか消えないのだ。鈴木氏によると、密漁事犯で押収されたボンベや潜水具などは検察庁が非公開の競売で売却するが、「入札するのは押収された密漁団の息がかかったか、地元の古道具屋」。北海道のナマコの密漁団は、真冬でもボンベ屋に充填を頼むので、地域では公然の秘密としてその存在が広く知られているそうだ。

　密漁者を放置しておけば、乱獲によって枯渇が進むアワビのように、生態系が崩れるケースも増えていく。「密漁は遠い海の上の話」では済まないのだ。

＜写真／時事通信フォト＞
— 密漁が日本の海を殺す —

ただの釣り人を犯罪者扱い!? 密漁被害増加で海にピリピリムードが充満

2018/6/20 08:51 日刊SPA!



（
海の幸が豊富な日本で、高級魚や貝を狙った密漁が横行していることをご存じだろうか？ 暴力団や外国籍の密漁船による乱獲は、未来の食卓事情をも変えてしまいかねない。瀬戸際で対抗する漁業関係者など、その実態を追った

◆一般人も密漁者扱い!? 海にピリピリムードが充満

　密漁で迷惑を被るのは自治体や漁業関係者だけではない。対策強化が進み、一般人がトラブルに巻き込まれる例も増えている。突然、地元の漁師に怒鳴られたというのは、釣り歴15年の田中誠二さん（仮名・32歳・宮城県）。

「釣りに行くときはしっかり漁場を調べて、許可されている場所以外ではやらないようにしています。ところが、釣りを終えて竿を持ったまま歩いていたら、うっかり禁止区域に入っていたようで……。『ココで獲るんじゃねえ！ クーラーボックスの中を見せろ！』とすごまれました。事情を説明しても納得がいかない様子で、腕組みしたまま視界から消えるまでにらんでましたね」

　田中さんのようなベテランの釣り師でも、こんなことが起こりうるのだ。

　また、有料の潮干狩り場でも油断は禁物。「GWに娘と潮干狩りに行ったら、監視員と一悶着あって……」と語るのは、江藤美香さん（仮名・31歳・東京都）。

「『何センチ以下の小さい貝を採ってはいけない』というルールがあったんです。監視員の人にバケツを確認されて捨てるよう注意されました。『せっかく採ったのに〜!!』と娘は落ち込んでいましたね。もちろん、入り口で確認しなかった自分が悪いのですが」

　海岸でも、自治体によって採るための道具や採っていい貝の大きさは異なるので、注意が必要だ。

　海や川のレジャーシーズンが迫る時期、出かける前には漁業権も調べよう。

＜取材・文／古澤誠一郎　鼠入昌史　林 泰人（本誌）　写真／時事通信フォト＞
— 密漁が日本の海を殺す —

産経新聞　2018.6.24 06:00更新

小笠原諸島に初の巡視船　返還５０年、海保が配備計画　中国サンゴ密漁備え体制強化

小笠原諸島の周辺海域を航行するサンゴ密漁の中国漁船（手前）＝平成２６年１０月５日（海上保安庁提供）

　平成２６〜２７年に中国漁船によるサンゴ密漁が相次いだ東京・小笠原諸島周辺海域の海上保安体制の強化に向け、海上保安庁が父島（ちちじま）への巡視船配備を計画していることが２３日、関係者への取材で分かった。小笠原では、外国機の領空侵犯・接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの展開基盤整備も予定。２６日に米国からの返還５０周年を迎える中、国土防衛上の重要性も高まっており、海、空双方で有事対応能力を向上させる。

　小笠原諸島周辺海域では２６年９月〜２７年１月、１日で最大２００隻以上の中国漁船が出没し、サンゴ密漁の違法操業を行った。当時は父島にある小笠原海上保安署の監視取締艇だけでは対応が追いつかず、より高性能な巡視船の応援に頼らざるを得なかった。今も巡視船が配備されていない小笠原では、有事に即応できない状態が続いている。

　このため海保は、小笠原の人員増強と巡視船配備を計画。現在常駐する６人に、巡視船に乗船する１５人前後を加えた２０人前後を収容できる宿舎を整備する方針を決めた。３０年度予算に宿舎の設計費約４６００万円を計上し、同保安署内に用地を確保して来年度以降の着工を目指す。