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日本で起きる可能性のある地震の発生確率を算定している政府の地震調査委員会は、南海トラフで10年以内にマグニチュード（M）8以上の巨大地震が発生する確率を、これまでの「20%程度」から「20〜30%」に引き上げると発表した。

専門家でつくる地震調査委員会は、東日本大震災に代表されるプレート境界付近で起こる海溝型地震や、熊本地震のような活断層型地震の発生確率について、2005年以降、毎年長期予測を実施。

2017年1月1日を起点とした最新の予測によると、静岡県の駿河湾から四国沖に連なる南海トラフでM8〜9クラスの地震が発生する確率は、10年以内に「20〜30%」、50年以内では「90%程度かそれ以上」に引き上げられた。

一定の周期で繰り返す地震の場合、想定した地震が起きていない期間が長くなると、発生確率は増加していく。

昨年の発表では「20%」だった確率が、1年の違いで大きく跳ね上がった。

一方、海溝型と比べて活断層で起きる地震は、発生間隔が数千年と長いため、昨年4月に熊本で二度にわたる巨大地震を引き起こした九州中部の布田川断層帯は、今回の調査で「ほぼ0%」に引き下げられた。