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「脳機能が高まる」「記憶力がよくなる」「物忘れを予防する」などのうたい文句で、インターネット上で販売されている「スマートドラッグ」と呼ばれる未承認薬について、厚生労働省は未成年の発達を妨げたり、乱用につながるおそれがあるとして、規制に着手する方針を明らかにした。

厚労省は今月22日に東京都内で開かれた医薬品医療機器制度に関する作業部会で、有効性・安全性が確認されていないにもかかわらず、海外製品を個人輸入している業者によって、危険性の高い製剤が国内市場に出回っている現状を報告。

「スマートドラッグ」は本来、てんかんの患者や脳梗塞後の認知機能の調整目的で使われている「ピラセタム製剤」と呼ばれるもので、2014年には海外での乱用の実態調査の結果が報告されている。

国内での健康被害の実態ははっきりとはわかっていないが、海外製品の個人輸入業者からインターネットを通じて購入した保護者が、サプリメントとして子供に与える保護者の事例があると指摘されていることから、医薬品の個人輸入への規制の必要性が見直されている。

この日の部会では、今後、国内に流通している「スマートドラッグ」の実態を把握し、健康被害や乱用につながるおそれが高いと判断されたものについては、医師の処方せんや指示がなければ、個人輸入を認めないとする方針で一致した。