🌰 京丹波町雑談

まぁ俺は京丹波町ってか京都には出来る限り金を落とさない様に心掛けているが
水道代くらいは仕様ないが
水質最悪汚い臭いのに高い水道料金

一日も一刻も早く引越せるように
さよならを言えるように
頑張ろう
京都には帰りたくない
大阪がいいが地の利が詳細には分からないから調査している
金はあるから経済的には問題ない
地理的に何処がいいか考え中
部落とか朝鮮人が多い地域は嫌だ

兎に角さよならだ

さよなら

ありがとう　さようなら

エアコンって地元の業者に頼むより大手家電量販店のほうが

本体は勿論のこと工事費も安いらしいな

ソースは役所の人たち

地元の店っていつ潰れるか分からないから保証も心配

「丹波マーケス」とは、京丹波町にあるテナント参加型の大型商業施設（いわゆる「道の駅」）の名前です。これを経営するのが「丹波地域開発株式会社」です。これは第三セクターで設立された株式会社で、町が全体の約4割、3億円を拠出しました。この会社の初代社長が現町長の寺尾町長です。また、「マーケス」に入っているテナントの最大店舗はサンダイコーというスーパーですが、この代表者も寺尾現町長でした。その他のテナントも寺尾町長一族が経営しているものが大半です。

>>6
「丹波地域開発株式会社」は、平成9年、開業に当たり、京都府から12億円の利子なし融資を受けました。5年間は返済が猶予されていました。しかし、返済が始まるやいなや条件変更をし、計画の半額しか返済しない状態が10年間続きました。また、その間の営業状態については、寺尾町長は「経営はうまく行っている、経営資料の開示には応じられない、裁判所を通じてやれ」など、町民からの要求をことごとく退けてきました。

ところが、昨年（2014年）9月、突然、議会に上記融資の返済残額6億円あまりを補助金等で全額返済する議案が提案されました。議会では、議論が沸騰し、説明資料が不十分、町財政から特定の会社に6億円も支出するのはおかしいなどの意見が出されましたが、提案された日に採決までされてしまい、結果、8対7の賛成多数で可決され、執行もされました。

>>7
しかし、町民の間に、議会に対し非難の声が上がりました。本来町民のために使うべき巨額の税金を特定の会社に支出したのではないか、町民の生活のためというなら町内全部の経営者に援助すべきだ、本当は現町長個人が府の融資12億円の連帯保証人となっているので、自分が町長になっている間に税金で返したのではないか、丹波地域開発株式会社の経営が行き詰まっているのであれば政府の方針通り清算会社にすべきだったのではないか、などの声が湧き上がりました。

>>8
町民は、議会で支出に反対した議員さんの監査請求をしようとの呼びかけに応じ、何度も公開の会議を開いて討論をし、京都市内からは市民ウオッチャー京都が地元に出向き、監査請求に向けて学習集会を開きました。立命館大学の森先生に税金の使い道について講演をしていただき、町民は自分たちの主張が間違っていないとの自信を深めました。そこで、監査請求人を募ったところ大きな反響があり、その声を集めて、今年（2015年）8月26日、121人が京丹波町に住民監査請求書を提出しました。

監査請求では、まともな再建計画もないまま、京都府からの借金の返済だけを目的とした、破綻会社の救済をするもので、地方財政法の財政健全化の趣旨に大きく違反する公金の支出である、したがって「公益上の必要性」の判断の裁量権の逸脱・濫用であると訴えました。

10月8日、監査委員会で意見陳述が行われ、10名の町民が口々に、経営破綻会社に対する税金投入は許されない、税金の不公平な支出ではないか、自分の連帯保証を消す目的があったのではないかなど、自分の表現で怒りの意見を陳述しました。

京丹波町の町長選挙と町会議員選挙が昨年（２０１７年）１１月５日行われ、我々ウオッチャーで目下取り組んでいる京丹波町マーケス事件─６億７００万円の公金を第三セクター丹波地域開発が経営する「丹波マーケス」に投入した事件─が町長選挙の最大争点になり、その是非が問われた結果、投入した寺尾豊爾町長（当時）は落選しました。

立候補者は全部で４名（前回町長選は寺尾氏だけが立候補し無投票）、寺尾氏以外は皆、公金投入問題を選挙の第一の政策課題に据え寺尾氏を批判しました。投票率は７４・４４パーセントで、公金投入に対する町民の高い関心があったことを裏付けており、町民の怒りが寺尾氏を落選させたと言えます（寺尾氏の得票率は２８・８％）。

粘り強い地元原告団の町民運動の結果であり、京丹波町に町民の声が届いたと実感させます。それと同時に、原告団の一人が町会議員となり、京丹波町に新しい風が吹き始めました。今後の活躍が大いに期待されます。

>>10
マーケス事件というのは、前町長が、平成２７年１月９日、同人が代表をしていた第三セクター丹波地域開発の借入金６億７００万円の返済に税金を投入したという事件です。

この第三セクターが経営しているのがマーケスという大規模商業施設ですが、その最大テナントが、前町長が代表者であったサンダイコーというスーパーなのです。町民は、行き着くところ、前町長は自分の会社（サンダイコー）のために税金を投入したのではないかと強く怒っているのです。

それもそのはず、前町長は６億７００万円の負債の連帯保証人なのです。

さて、裁判は、原告の町に対する資料の開示請求で攻防戦をしております。

町側は、マーケスは町民のために存在し公共性がある、だから税金投入は正当であると主張していますが、それでは、総務省の指針である、経営者の経営責任を問うことが第一の責任のとりかたで、それでも税金を投入するというのであれば住民に情報を公開し、説得的な議論をしなさいという、その指針に基づき、丹波地域開発の経営資料の公開を求めていますが、今度は企業秘密に該当するので出さないという誠に筋の通らない主張を繰り返しています。

そこで文書提出命令の可否が判断されるところに来ています。

原告が要求しているのは、各テナントの賃料、サンダイコーなど土地所有者に支払っている借地料、丹波地域開発の役員のテナントが支払わなかった未収賃料などです。

>>11
要するに経営が行き詰まって税金を使った訳ですから、原告が要求しているのは、それら資料を公開して町民を説得する必要があったはずの文書です。いったいこれがなぜ出せないのか町民は憤っています。

もうひとつの問題としているのは議会での承認プロセスです。

町は、平成２６年度９月議会に「丹波地域開発株式会社に対する経営支援」、「追加資料」及び「再追加資料」を提出し、高度化資金返済残高６億７００万円を一挙に帳消しにする案を一般会計補正予算（第２号）として議会に提出しました。その採決は同年９月２４日ですので、本当にあっというまに採決してしまったのです。

いったいこれが民主主義と言えるのでしょうか。あまりにも強権的な手法であり到底議会の役割を果たしたと言えません。

投票した住民も悪い

マーケスやサンダイコーに金を落とすな！