🍙 伊根町・与謝野町雑談

政府は、2月施行の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」（まん防）を大阪府に初適用する方向だ。新型コロナウイルスの感染状況の悪化に歯止めがかからず、関西での緊急事態宣言解除から1カ月での対策強化を余儀なくされた。政府や自治体では感染「第4波」到来への危機感が高まっている。

プロ野球・巨人は、主力の丸佳浩選手とベテランの中島宏之選手が、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性と判定されたと発表しました。
また若林晃弘選手は再検査の必要があるほか、亀井善行選手など3人の選手を接触の頻度が高かったとしてチームから隔離したため、4日午後のヤクルト戦を前に1軍の選手を大幅に入れ替えました。
巨人によりますと、3日に監督やコーチ、選手、スタッフの合わせて101人にPCR検査を行った結果、丸選手と中島選手が新型コロナウイルスの陽性判定を受けたほか、若林選手は再検査の必要があると判定されました。

3人は、いずれも3日に行われた試合に出場していて、発熱などの症状はないということです。

このほか亀井選手、増田大輝選手、北村拓己選手の選手3人とスタッフ6人の合わせて9人は、遠征中の移動などで接触の頻度が高かったとしてチームから隔離されました。

9人も症状はないということです。

今年の番付に入った富豪たちが保有する資産は、合計およそ13兆1000億ドル（約1445兆円）。昨年の約8兆ドルから大幅に増加した。フォーブスのアシスタント・マネージング・エディター（富裕層担当）、ケリー・A・ドーランはこれらビリオネアたちが保有する富について、「資産の合計額が初めて10兆ドルに達した」ことを指摘。「巨額の富が生み出されてきたペースの速さに驚かされる」と述べている。

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。

この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。

さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。

大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り外しの際にかえってリスクが高まりかねない」として慎重な考えを示していました。

農業で働きたいと希望している人がことし1月までの1年間でおよそ10倍に急増していることが、大手人材情報会社のデータで分かりました。

副業としての農業を希望する人も多いということで、新型コロナウイルスの影響による収入の減少や働き方の変化が背景にあるとみられています。
大手人材情報会社「マイナビ」はおととしから農業分野の求人アプリを開設していて、登録者に農家や農業法人などでの仕事を紹介しています。

会社によりますと、このアプリに農業で働きたいと希望し、登録した人はことし1月末の時点で1万2759人と前の年の同じ時期に比べておよそ10倍にのぼり、急増しているということです。

登録した人を年代別でみますと、
▽20代が25％、
▽30代が28％、
▽40代が23％、
▽50代が18％、
▽60代が2％となっていて、20代から30代が合わせて5割を占めていました。

12日から始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者への優先接種。初日は、全国で少なくとも1100人余りが接種を受けたことが厚生労働省のまとめで分かりました。
アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは、2月以降112万人余りの医療従事者に接種が行われ、このうちおよそ56万人が2回目の接種を終えています。

きのうからは、65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に優先接種が始まりました。

11日までに全国の自治体に配送された高齢者向けのワクチンはおよそ5万人分で、最初は数に限りがあることから限定的に接種が進められます。

12日から始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者への優先接種。初日は、全国で少なくとも1100人余りが接種を受けたことが厚生労働省のまとめで分かりました。
アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは、2月以降112万人余りの医療従事者に接種が行われ、このうちおよそ56万人が2回目の接種を終えています。

きのうからは、65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に優先接種が始まりました。

11日までに全国の自治体に配送された高齢者向けのワクチンはおよそ5万人分で、最初は数に限りがあることから限定的に接種が進められます。

大阪府は13日、府内で新たに1099人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。大阪府内で1日に確認された感染者が1000人を超えるのは初めてで、今月10日の918人を上回り、過去最多です。
また、大阪府は13日、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が新たに8人確認されたと発表しました。

これで、府内で亡くなった人は1227人になりました。

お笑いコンビ「ＮＯＮ　ＳＴＹＬＥ」の井上裕介（４１）が、新型コロナウイルスに感染したことが１５日、所属事務所「吉本興業」の公式ホームページで発表された。

【写真】ノンスタ井上の“老化アプリ”写真が「老けてる方がイケメン」「ビートたけしに似てる」と話題

　ホームページによると、井上は４月１２日夜に発熱し、１３日にＰＣＲ検査を受けた結果、１４日に陽性と診断された。発症は１２日としている。相方の石田明（４１）は濃厚接触者に該当し自宅待機中としている。

　吉本は「当社グループは引き続き、保健所の指導に従って適切に対処するとともに、お客様、所属タレント、お取引先の皆様、社員の安全確保を最優先に、保健所をはじめとする行政機関、医療専門家の指導のもと、新型コロナウイルスの感染予防、拡大防止に努めていきます」とつづった。

2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。ところが、対面型サービス業 （運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス）の景況感は悪化した。

三重県で16日に医療従事者向けとして新型コロナウイルスのワクチン接種をした女性が、接種後に一時意識を失っていたことがわかりました。

　県によりますと、50代の女性は4月16日に医療従事者向けのワクチン接種をしましたが、およそ15分後、椅子から立ち上がる際に意識を失ったということです。

　女性は接種の担当職員からの呼びかけにも反応がありませんでしたが、心臓マッサージを受けて、まもなく意識は回復し、およそ2時間後には通常通り歩くことができるようになったということです。

　女性には慢性蕁麻疹やアトピー性皮膚炎などの基礎疾患があり、県内6例目のアナフィラキシーの疑いとして、厚生労働省がワクチン接種との関連を審議することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、25日から3回目の緊急事態宣言の期間に入りました。過去2回の宣言では、解除までに1か月半から2か月半を要した中、来月11日までの2週間余りの短期間に、解除できる水準にまで感染を抑え込めるかが焦点となります。

新型コロナウイルスワクチン接種の副反応が関心を集めている。

相馬中央病院の藤岡将医師は「2回目の接種が終わったあと2日間は倦怠感が強く、仕事の空き時間は医局で寝ていました」という。藤岡医師が勤務する病院の職員の中には、接種後の発熱・倦怠感が強く、入院が必要になった人もいるという。

コロナワクチンの副反応については、私も同じイメージを抱いている。接種者の多くが、発熱や倦怠感などを訴えている。特に2回目の接種で顕著だ。

神戸市は５日、市内で新たに男女１３７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。また、これまでに公表した感染者のうち、新たに８０歳以上の男女５人の死亡が確認された。

宇都宮市の「インターパーク倉持呼吸器内科」院長・倉持仁氏が９日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大について「大阪の死亡者はインドよりも多い」とコメントした。

【写真】インドの死亡者急増　中国がインドの火葬を揶揄投稿

　倉持氏は「大阪では毎日１０００人以上の感染者が出て、４０～５０人の方が亡くなり、入院・治療を受けられる方はわずか１０％なんですね。残りの人たちは検査も治療もろくに受けられないような状況で放置されているような状況が続いていて、その状況が全国に広がろうとしている」と報告。さらに、具体的な数字は示さなかったが「諸外国と比べて、大阪だけの死亡者は場合によってはインド、アメリカ、イギリス、ヨーロッパよりも多いような状況なんです。非常に深刻で悲惨な状況です」とした。

　司会の俳優・関口宏は「致死率は世界的には低いと言われていたのは、もう言われなくなっちゃったんですね」と改めて質問。倉持氏は「ここ１週間の大阪の亡くなっている数を見ると、イギリス、アメリカなんかよりは多くなっていて『インドと同じくらい亡くなっているんじゃないか』なんて言われていて、インドも数が増えすぎて正確な統計取れていませんから、どちらも悲惨な状況ということだと思います」と説明。さらに、ワクチンについても「日本はワクチンが入ってこないのが問題。立ち位置としては発展途上国と同じ」と追加で説明した。

新型コロナウイルスの感染爆発に歯止めがかからない大阪。3度目の緊急事態宣言を経て、吉村洋文・府知事に対する府民の怒りも沸騰している。

「この病院のコロナ病床は本来5床なのに、保健所や救急隊の強い要請でコロナ疑いを含めた患者11人が入院中です。1人が重症化したため調整役の『大阪府入院フォローアップセンター』に連絡したが、転院先も見つからない。友人が勤める小さな病院ではコロナ患者とそれ以外の患者の病床を分けることすらできていません。大阪の医療現場は最悪の状況です」

京都市発表分は92人。このうち7人は、5月上旬に親族十数人が集まったバーベキューパーティーの参加者。すでに陽性が判明している4人と合わせ計11人に上り、市はクラスター（感染者集団）と認定した。

　府発表分は11人。福知山市の民間事業所で新たに1人が陽性と分かり、感染者は計8人になった。居住地別では、宇治市、八幡市、木津川市が2人、福知山市、亀岡市、向日市、精華町、滋賀県が1人だった。

日曜報道 THE PRIME」にゲスト出演した、東京都医師会の尾崎治夫会長は、厚生労働省の判断について、ファイザー製やモデルナ製の副反応として報告されているアナフィラキシーは「接種会場で最長30分間みていればまず防げる」とする一方、血栓は「接種後、数日や1週間で起きてくる。肺の血栓症だとか脳の血栓症が起きると致命的なことになるので、副反応として扱いが難しい」と述べ「厚労省の判断は妥当」と評価した。

京都府は28日、京都府民新型コロナワクチンを接種できる「自衛隊大阪大規模接種センター」への無料送迎バスを運行すると発表し、ルートと時刻表を公表した。5月31日から、「京都府送迎バス予約コールセンター」でバスの予約を受け付ける。


　無料送迎バスは、自衛隊大阪大規模予約センターでワクチン接種予約をした人を対象に、事前予約制で６月７日から運行する。

京都府と京都市は２９日、新たに未就学児から８０代の男女４５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。症状は調査中の１人を除いて軽症か無症状で、感染経路不明は２７人。府内の感染者は計１万５７３０人となった。

県が会津若松市で行ってきた集中対策は予定通り７日で終了した。同市の直近１週間（５月３１日～今月６日）の新規感染者数（人口１０万人当たり）は８．３５人とステージ３（感染者の急増）の１５人を大幅に下回っている。同市では４日以降、感染者は確認されておらず、県は集中対策の効果がある程度みられるとしている。

　新たな感染者の内訳は郡山市５人、いわき市４人、二本松市３人、白河市１人。５人の感染経路が不明。

　４人の感染が確認されたいわき市では、高齢者施設で県内７３件目となるクラスター（感染者集団）が発生した。３日に利用者１人の感染が確認され、６日に新たに利用者３人と職員１人の陽性が判明した。同市は施設名を明らかにしていない。

　６日現在の入院者数（予定含む）は１５７人で、病床使用率は３１．７％。８人が重症となっている。

　６日までに５人が退院し、３人が宿泊療養施設を退所した。自宅療養を解除されたのは１人。９人が宿泊療養中、２人が自宅療養している。

コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。

GoToの穴埋めか…「ワクチン大規模接種センター」を旅行代理店に業務委託の不可解

　大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセスの全てを請け負う「BPOサービス」。この中には政府から巨額で請け負ったコロナ対策関連事業も含まれるとみられる。

　例えば昨年の「持続化給付金」事業だ。パソナが設立時から電通などと共に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、まず769億円で受託。749億円で再委託された電通が子会社５社に流し、さらにパソナやトランスコスモスなどに計417億円で外注――と、血税“中抜き”は猛批判を浴びたが、とりわけパソナの受注費は約170億円と際立って多かった。

西アフリカのマリ共和国出身で、京都精華大学の学長を務めるウスビ・サコ氏は、京都大学大学院へ留学して以来30年近く京都で暮らしてきた。『 アフリカ人学長、京都修行中 』（文藝春秋）などで、空間人類学の視点から京都と京都人を研究し、その特異性を明らかにしてきたサコ学長。しかし、サコ学長が“京都人コード”と呼ぶ独特の文化がコロナ禍によって揺らいでいるという。

全国の警察が今年１月以降に変死などとして取り扱い、新型コロナウイルス感染が確認された死者のうち、自宅で発見されたのが１６都道府県で１１９人に上ることが分かった。東京など首都圏では昨年末からの感染拡大の「第３波」の時期に集中していた。病床が逼迫した地域では、感染者が適切な医療を受けられずに亡くなっていた実態が浮き彫りになった。

緊急事態宣言が解除され、7月11日までの間、まん延防止等重点措置が適用されることが決まった大阪。
21日から条件付きで、午後７時までのアルコール類の提供を認めました。
吉村知事は、アルコール類の提供の条件として、府が発行するゴールドステッカーの認証をうけた店や申請中の店であることとし、お酒を提供できるのは午前11時から午後7時までで、同居する家族を除き一つのグループで入店は２人までとしました。

一方でアルコール類提供の解禁を受け、大阪市内の酒店や飲食店では安堵の声があがっています。
大阪市内の酒の卸売店では、ビールサーバーの出荷や日本酒の仕入れなど、あわただしく対応に追われていました。

京都府の西脇隆俊知事は１９日、全国知事会が開いたオンライン会合で、新型コロナウイルスワクチンの接種対象に小中学生を含めるかどうかの判断が自治体に委ねられているのは混乱を招くとして、国が対象年齢について明確な見解を示すよう求めた。

　京都市上京区の府庁から参加した西脇知事は、今月上旬に１２～１５歳への接種を始めた伊根町に抗議の電話が殺到したことを引き合いに「国が一定の見解を示さないと無用な混乱を生み、あってはならない誹謗（ひぼう）中傷につながりかねない」と訴えた。

　また２１日から全国で始まるワクチンの職場接種を巡っては、実施を予定する企業から国への申請が承認されたか分からないとの相談が府に寄せられているとして、「申請を承認したらなるべく早めに確定し、申請者に連絡を取ってほしい」と要望した。

新型コロナウイルス感染症の進行を抑える可能性がある治療薬候補を開発したと、京都府立医科大などのグループが発表した。ウイルスがヒトの細胞に侵入することを防ぐ方法で、変異型にも対応できるという。英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに２１日、掲載された。

　新型コロナを巡ってはワクチンだけでなく、治療薬開発が課題となっている。府立医大の星野温助教らは、ウイルスが細胞に感染する時の足がかりとなる「ＡＣＥ２タンパク質」に着目。実際のＡＣＥ２タンパク質よりも強い結合力のある改変型のタイプを作製して投与することで、ウイルスの細胞内への感染を防ぐことを狙った。

京都府と京都市は２４日、新型コロナウイルスに感染していた２人が死亡し、新たに２０～７０代の男女１０人が感染したと発表した。いずれも軽症か無症状で、６人の感染経路が不明。府内の死者は２４０人、感染者数は１万６５０８人となった。

　死亡したのは府、市それぞれ各１人。いずれも性別や年代、基礎疾患の有無は公表していない

中外製薬はアメリカで緊急使用許可が出ている開発中の新型コロナウイルスの治療薬について厚生労働省に承認を求める申請を行いました。
承認申請が行われたのは「カシリビマブ」と「イムデビマブ」と呼ばれる2種類の医薬品です。同時に投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える中和抗体を作り出す「抗体カクテル療法」という治療法を採用しています。

中外製薬によりますと、海外の治験では入院や死亡のリスクをおよそ70％減らす効果が確認されたということです。

去年11月には入院をしていない患者への治療薬としてアメリカのFDA＝食品医薬品局から緊急使用の許可を取得し、29日、厚生労働省にも承認申請を行ったということです。

京都府と京都市は４日、１０代から７０代の男女１８人が新型コロナウイルスに感染した、と発表した。軽症１４人、無症状４人で、経路不明は８人。府内の感染者は１万６６６０人になった。

　京都市発表分は７人全員が市内在住。これまで店員３人、利用者５人の感染が分かっていた遊興施設で、新たに利用者２人の感染が確認され、計１０人となった。市は業種や店名を明らかにしていない。

大阪府は7日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」について政府に延長を要請した。吉村洋文知事は記者会見で、11日が期限となる重点措置が延長された場合は、飲食店で酒類提供の条件としている原則2人以内の人数制限を4人以内に緩和する一方、営業時間の短縮要請は現行の午後8時までを維持する考えを示した。

厚生労働省が現在、新型コロナ治療薬として承認しているのはウイルスの増殖や炎症を抑える３品目だけだ。薬の種類が増えれば、患者の症状や副作用の可能性などに応じた処方の選択肢が広がり、治療効果の改善が期待できる

与謝野町から1回目の5,000円分の商品券来たけどぉ～～～・・・
隣の市町は2回来とるしぃ～～～・・・
昨年の飲食店の半額セールは1か月間する言うて、早い者勝ちで数日で終わったしぃ・・・
1人が1日に何回も行っとるでそらぁ～～～アカン・・・
仕事人は最初の土・日に行こうと思ったら終わっとるしぃ～～～・・・
こんな企画を誰が考えたん？？？
飲食店組合からの自腹ならしゃ～ないけど・・・
上からの補助ならゆるせんなぁ～～～！！
だれか教えて。

タイ保健省は7月12日、中国のシノバック（科興控股生物技術）が開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人に対し、2回目には英アストラゼネカ製ワクチンを使用する「混合接種」を行うと発表した。

ロイターによると、アヌティン・チャーンビラクル保健相はこの新たな方針について、「（感染力がさらに強まったとされる変異株の）デルタ株に対するワクチンの有効性を高め、新型コロナウイルスに対する免疫をさらに高めることが目的」だと説明している。

デルタ株

東京五輪の開会式が行われる２３日、新型コロナウイルスの後遺症に苦しむ患者らを支える医師らからは「違う国の話みたい」「素直に楽しめない」といった声が上がった。

米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナウイルスの新たな感染拡大の波との闘いで米国が「間違った方向」に進んでおり、特に重症化リスクが最も大きい人にはブースター（追加免疫）接種が必要になる可能性があるとの考えを示した。

京都府の西脇隆俊知事は２７日の定例会見で、府内の飲食店に対する営業時間短縮要請について、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあることから「緩められるような状況にはないと考えている」と述べ、８月１日の期限を延長する必要があるとの考えを示した。府は今週中に対策本部会議を開いて２日以降の対応を決定する。

　府は現在、飲食店などに対して、営業は午後９時まで、酒類の提供は午後８時半までとするよう求めている。京都市以外の市町村では当初今月２５日までを期限としていたが、同市と同じ８月１日まで延長している。

　府によると、１日当たりの新規感染者数（１週間平均）は、新型コロナ対応のまん延防止等重点措置が終了した今月１１日は２１・８６人だったが、２７日には３倍以上の７０・００人に増えている。

治験は米国で実施され、健康な成人が治験参加者となる。同治療薬は、ウイルスが体内で感染を広げるのに必要なプロテアーゼという酵素の働きを阻む「プロテアーゼ阻害薬」という。ファイザーは併せて、入院患者を対象にした静脈注射で投与する新型コロナ治療薬の治験も進めている。

東京五輪に出場する中国選手団の第1陣が来日したが、チームからは11日、ホテルの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の甘さに対する不満の声が出た。

　今回の東京五輪は、前週にほぼすべての会場での無観客が決まり、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）が暗い影を落としている。

　その中で、セーリングが行われる神奈川・江の島に到着した中国のセーリングチームは、ホテルの感染対策が不十分だと不満を述べている。

　中国ヨット協会（CYA）の張小冬（Zhang Xiaodong）会長は、国営新華社（Xinhua）通信に対して「チームはホテルの1フロアで過ごすが、同じホテルに観光客も泊まっている。これは明らかに隠れた危険性だ」と話し、「この問題について、組織委員会と話し合っている」と明かした。

　選手村は許可を得た関係者以外の立ち入りは禁止だが、セーリング競技は会場が遠いため、選手らは会場近くの指定のホテルに滞在することになっている。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）が発行した安全に関するガイドライン「プレイブック」では、新型コロナに感染した場合はすべて本人の自己責任となっている。

国が「７月末完了」を自治体に求めてきた６５歳以上の高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種について、兵庫県内の対象約１５７万人のうち、少なくとも約９万人の希望者が８月以降の接種になることが、県内各市町への取材で分かった。７月末時点の２回目接種率は１５市町が９０％台に達する一方、３市町が７０％未満にとどまる見込み。

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で初めて1万人を超えた。12日に東京都で緊急事態宣言が発令されてから2週間あまりが過ぎたが、感染拡大に歯止めがかからないばかりか、政府は首都圏3県と大阪府に宣言の発令対象を広げる方針だ。なぜ感染拡大は収まらないのか。

　政府が旗振り役となり、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させているが、その効果を上回る形で感染者数が全国的に広がっている。背景にあるのがインド由来の変異ウイルス「デルタ株」だ。

米政府が、新型コロナウイルス感染防止策の見直しを余儀なくされている。国内外で猛威を振るうデルタ株について、ワクチン接種済みの人を介して拡散するリスクが従来の想定より高いことが判明。感染者数が再び増加傾向を示す中、マスク着用やワクチン接種を義務付ける動きが官民で広がっている。

しかし、厚労省は接種後の行動について「基本的に接種前と同様にしてほしい」と求めている。接種後に陽性になる例が全国で確認されているからだ。滋賀県でも３月中旬～６月上旬、医療従事者や高齢者ら計３０人が接種後に感染した。

　国内で現在用いられている米ファイザー社と米モデルナ社のワクチンは、３～４週間空けて２回接種を受ける仕様となっている。同省によると、それぞれ十分な免疫が働くまでには２回目接種から１～２週間程度かかるという。それでも発症予防効果は１００％ではなく、滋賀県の事例でも接種後に感染した３０人のうち、５人は２回目の接種を終えていた人だった。

　厚労省はワクチンを接種した人から他の人への感染がどの程度防げるかはまだ分からないとし、接種後もマスクの着用や手の消毒、３密（密閉、密集、密接）の回避を続けるよう呼び掛けている。旅行など広域的な移動については都道府県などの指針に従ってほしいとする。

　京都府内はまん延防止等重点措置などに基づき、７月１１日まで不要不急の外出自粛が引き続き呼び掛けられている。重点措置の適用対象となっている京都市の門川大作市長は６月１８日の新型コロナ対策本部会議で「接種後も油断せずに感染防止対策の徹底をお願いしたい」と述べ、市民に注意喚起した。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「感染力の極めて強いデルタ株が世界中で猛威を振るい、我が国でも、これまでに経験のない感染拡大が続いております。重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に、医療体制は非常に厳しい状況となっております。

京都府と京都市は２０日、新たに５４８人の新型コロナウイルス感染を確認したと明らかにした。８月１３日の４５０人を上回り、１日当たりの感染者数としては過去最多となった。

　京都市が３８０人、それ以外の京都府が１６８人だった。

　府内の感染者は計２万４６９９人となった

　「全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難」。政府の新型コロナウイルス対策分科会が3日にまとめた提言には、こんな文言が記された。政府の資料で、希望者全員が接種した後でも、集団免疫が達成できないことが明示されたのは初めてのことだ。
　当初、新型コロナウイルス感染症に対する集団免疫は、60～70%の接種率で達成できる可能性があると試算されていた。この値は、ウイルスなどの感染しやすさを表す指標のひとつ「基本再生産数（R0）」から算出できる。新型コロナの場合、R0は当初2～3とされていた。

米製薬大手メルクは4日、新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」の販売を、英当局が承認したと発表した。新型コロナの軽症者から中等症の患者向けの経口薬として、世界で初めて実用化される。重症化リスクのある人向けに処方される。

　英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）の発表によると、服用は1日2回で5日間。コロナの症状が出てから5日以内に服用を始めるよう求めている

スコットランド自治政府は29日、ラナークシャーで4人、グラスゴー近郊で2人、オミクロン株に感染しているのが確認されたと発表した。一部の人は外国渡航歴がなく、地元で市中感染した様子という。

自治政府は6人を全面的に支援し、行動の追跡調査を強化する方針。

UKHSAは29日にさらに、ロンドンでもオミクロン株の感染者が2人確認されたと発表した。1人は南部ワンズワース、1人は北部キャムデンにおり、共にアフリカ南部への渡航歴があったという。

大阪府の吉村知事は先ほど、会見で、新型コロナの新たな感染者数が１７００人前後になる見通しだと明らかにしました。先週水曜日の２４４人からおよそ７倍に増加したことになります。府の１日の新規感染者数が１０００人を超えるのは、去年９月１５日に１１６０人となって以来、およそ４か月ぶりです。