💻 PC･パソコン

【サイバー攻撃】中央省庁の職員2000人余のメールアドレスが流出、ネット上で売買される

サイバー攻撃の新たな危険が明らかになりました。中央省庁の職員延べ２０００人余りのメールアドレスが、
外部に登録したパスワードとともに流出してインターネット上で売買されていることがわかり、
「内閣サイバーセキュリティセンター」はすべての省庁に対して緊急の注意喚起を行いました。

情報流出は、ことし２月に何者かが闇サイトに膨大なデータを掲載したのをきっかけに判明しました。

イスラエルにある情報セキュリティー企業の「ＫＥＬＡ」がこのデータを分析した結果、外務省、経済産業省、
総務省、国土交通省など中央省庁の職員延べ２１１１人分のメールアドレスと、会員制のサイトなどに
ログインするためのパスワードが含まれ、すでに何者かによってこれらの情報がインターネット上で
売買されていることも確認されました。

これらの情報は、業務中にアクセスした弁護士会のホームページや通販サイトなど、公用のメールアドレスを
使ってユーザー登録した先から流出したと見られているほか、過去に流出した古い情報も含まれているということです。

これまでのところ被害は確認されていませんが、政府機関へのサイバー攻撃を監視している
「内閣サイバーセキュリティセンター」は、３日、すべての省庁に対して緊急の注意喚起を行ったということで、
ＮＨＫの取材に対して「以前からパスワードを使い回さないなどの対策を取っているが、改めて周知して対策の
徹底をはかりたい」と話しています。