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通販の一方的な規約変更５〜９割　ＩＴ大手が出品者に、公取委調査
　公正取引委員会は１７日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業のインターネット通販などに関する取引実態調査の結果を公表した。出品者の約５〜９割が国内外のＩＴ大手５社から「規約を一方的に変更された」と回答するなど、取引での不透明性や強引さを指摘する回答が目立った。公取委はＩＴ大手側の聞き取りなどを実施して引き続き調査する。

　対象は、ネット通販やスマートフォン用アプリ配信のサイトを運営する米アマゾン・コム、アップル、グーグルの３社と、日系の楽天、ヤフーの２社を合わせたＩＴ大手５社などとの取引先で、８６７の回答があった。今年２月以降、ネットで調査した。