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アップルが外部アプリ削除「利用者のプライバシーと安全性を危険にさらした」

　 2019.4.30
　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は３０日までに、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに外部業者が開発した一部のアプリを、米アップルがアプリの販売対象から削除したと報じた。

　削除したアプリにはスマホの利用時間の制限機能がある。外部業者は、アップルが自社サービスと競合するアプリを排除していると主張しているが、アップルは声明で、削除の理由について「競争の問題ではなく安全性の問題だ」と反論した。

　アップルを巡っては、アプリ販売で優位な立場を利用し競争を阻害している恐れがあるとして、日本の公正取引委員会も実態調査を開始。

　ニューヨーク・タイムズによると、アップルは昨年９月、スマホ中毒対策として利用時間などを制限する機能をアイフォーンに追加。一方で、外部業者が開発し同様の機能を持つアプリを削除するなどしているという。

　アップルは、削除したアプリは不正アクセスの恐れがあったと説明。「利用者のプライバシーと安全性を危険にさらした」と強調している。