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携帯途中解約の違約金1000円以下に 総務省が義務づけ提案

携帯電話の２年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は、現在の9500円から、1000円以下にするよう、各社に義務づける案を11日開かれた有識者会議に示しました。利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくし競争を促すねらいです。

携帯電話の２年契約は、原則、２年間、契約を継続することを条件に料金を割り引くもので、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社は契約途中で解約した場合、現在、9500円の違約金を取っています。

これについて総務省は、他社への乗り換えをしにくくする要因になっているとして、違約金を1000円以下にするよう各社に義務づける料金案を11日の有識者会議に示しました。

総務省は違約金を1000円以下とする理由について、利用者へのアンケート調査を根拠にしたと説明しましたが、委員からは、調査があいまいでもっと根拠を明確にすべきだという意見が相次いだということです。

総務省では11日出された意見をもとに調整を進め、今月18日までに違約金の上限などを盛り込んだ省令の改正案をとりまとめる予定です。

総務省示した その他の対策
11日の有識者会議では、違約金のほかにも携帯電話会社が利用者の囲い込みを防ぐための対策が示されました。

端末代金については、過度な値引きが通信料金を下げにくくしているとして、端末の値引きの上限を２万円とする方針も示されました。

また２年間など一定期間で契約した利用者と、そうでない利用者との間で生じる通信料金の差額については、月に170円までとするほか、長期の契約者を優遇するポイントなどの割り引きについては、１年間に１か月分の通信料金分までとしています。

そのうえで利用者に違約金の支払いを求めることができる契約期間の上限を２年間までとしています。

こうした規制は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社と、新規参入する楽天、それに大手の格安スマホ事業者が対象になります。