【奈良】「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載
チラシの表題は「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない!」で、講演会の開催日時と場所のほか、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練。奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊にねらわれている」という吹き出しが、「不安がいっぱい…」との言葉とともに記されている。
産経新聞の取材に対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明した。
[匿名さん]
共産党奈良県委員会も「災害時に救援救助にあたってもらう自衛隊を否定しているわけではない。軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。
奈良県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。このため県は南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。
災害時に孤立集落の発生も予想される県南部地域への迅速な対応を目指し、駐屯地と連携する形で県の防災拠点も整備する方針。平成28年度の当初予算には、誘致関連事業費として約4600万円を計上した。
[匿名さん]
高市早苗なんかに投票した奈良県民全員日本から出て行け!奈良県全部米軍基地にすればいい
[匿名さん]
2012.4.21 02:07
消費者金融への過払い金返還請求の依頼を放置するなどし、依頼人に損害を与えたとして、奈良弁護士会は、所属する荻原研二弁護士(59)を戒告の懲戒処分にした。処分は4日付。
同弁護士会によると、荻原弁護士は平成21年6月、依頼人から消費者金融など6社に対する債務整理の依頼を受け、一部の社で過払い金が発生していることを把握しながら、返還請求をせず、そのまま放置。
うち1社が会社更生法の適用を申請し、裁判所に認可されたため、依頼者は本来返還される可能性のあった金額の数%しか受け取れなかったという。
また、過払いとなっていない銀行との債権整理交渉も放置し、依頼人に遅延損害金を発生させた。
山崎靖子会長は「事案の詳細については答えられない。会員弁護士には職務基本規程の順守徹底などを求めていく」としている。
[匿名さん]
誘致反対なら国会で言って通しなさいよ出来るならネットで討論しても無駄
[匿名さん]
福島○穂
辻本○美
岡崎○ミ子
国家転覆容疑で死刑が妥当。
[匿名さん]
BM乗ってて爆砕荒らしてる包茎チンポの俺やけど
雇ってくれるかなぁ〜
[匿名さん]
定時制高校出身のオッサンがまた熱く語っとるな
コンプレックスの塊
[匿名さん]