5月25日 13時08分
菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカ海兵隊の総司令官が、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転させる計画について、グアムでの輸送手段や訓練施設が不十分だと指摘したことに関連して、当初の移転計画に変更はないという認識を示しました。
アメリカ海兵隊のトップ、ネラー総司令官は議会上院の公聴会で、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の一部をグアムに移転させる計画について、グアムでは部隊を前線に投入する輸送手段と訓練施設が不十分だと指摘し、解決の必要性を強調しました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「日米間では、2013年の外務・防衛の閣僚協議=2+2の共同声明で、グアムへの移転は2020年代前半に開始すると発表しており、全く変わっていない。ことし2月には、首脳レベルでも在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「普天間飛行場の辺野古への移設工事が完成することで、沖縄に駐留する2万8000人のうち9000人が、グアムをはじめ国外に移転する。そこは、しっかり対応したい」と述べ、当初の移転計画に変更はないという認識を示しました。
[匿名さん]