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2017年12月14日 06時00分

　犯罪の被害者やその家族を支援する条例案が１３日、大分県議会で可決された。犯罪被害者支援に特化した条例は佐賀などに続き１０県目だが、被害後に周囲の無理解や偏見に苦しむ「二次被害」の定義と防止を盛り込んだのは都道府県では全国初。来年４月１日に施行される。

　二次被害の定義は「周囲の無理解や心ない言動」「インターネットでの誹謗（ひぼう）中傷」「報道機関の過度の取材等により受ける精神的な苦痛」など。県は二次被害防止に向け、県民や関係機関への啓発や研修を進める。

　条例案を巡っては、昨年９月に大分県内の被害者遺族でつくる「ピアサポート大分絆の会」が条例制定を求めて提出した請願を県議会が全会一致で採択。これを受けて県が条例化を進めていた。

＝2017/12/14付 西日本新聞朝刊＝