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2017年3月28日、フィリピンペソの安値付けが依然として続いており、同国におけるある通貨の普及を大きく後押ししている。

　

マレーシアやインドネシアなど、東南アジアのいくつかの国で見られた通貨安をよそに、フィリピンペソは2016年前半まで下落は目立たなかった。

しかしここにきて、ドゥテルテ大統領の言動や米金利の上昇などにより売りが続き、昨年後半から深刻な状況となってきている。

海外からの送金を頻繁に行う同国の海外出稼ぎ労働者OFW(Overseas Fillipino Worker)にとっては大きな痛手だ。

一見、ペソでの送金額は増えるものの、輸入品の高騰でインフレ率が上昇。電気代などは日本よりも高い。

そこで注目を集めているのが、送金に特化したビットコインやノアコインのような仮想通貨である。

元より、送金ストレスの改善手段として注目を集めていた仮想通貨。

送金の際の手数料やタイムラグを大幅に削減できるのが特徴だ。

普及が進めば仮想通貨の信頼度も上昇し、良い循環が生まれる。

ペソ安による利用者拡大が一層この市場を盛り上げていくことが期待される。