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韓国政府が6日、国連安全保障理事会の制裁対象である北朝鮮の金融機関に従事する関係者18人を独自制裁の対象に追加指定した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、初めての対北独自制裁措置だ。

外交部は「安保理の対北制裁決議の忠実な履行のため、関連国と緊密に協議をおこない、北朝鮮のWDM（大量破壊兵器）および弾道ミサイル開発を目的とした金融取引活動の遮断を個人18人を対象に追加指定した」と明らかにした。

韓国政府は今年7月29日の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射直後、対北独自制裁を検討すると明かした後、多角的に独自制裁案を検討してきた。

今年8月、米国の対北独自制裁措置を官報に掲載したが、法律的にこれを明示したのは今回が初めてだ。

今回の制裁に含まれた個人は海外に所在し、北朝鮮の銀行の代表として活動しながら、北朝鮮のWMD開発のために資金調達に関与したと把握された。

ここには朝鮮大聖銀行の代表ら3人、統一発展銀行の代表ら3人、朝鮮貿易銀この代表ら5人など18人が含まれた。

すでに北朝鮮との交流を全面禁止した5・24措置を施行したことにより、取ることができる対北制裁措置がほとんど残っていない状況で、米国・中国などとの関係を考慮した措置とも解釈される。

外交部の当局者は「今回の措置を通じて北朝鮮の違法資金源を遮断し、該当の個人との取引の危険性を国内および国際社会に喚起する効果を得られるものと見られる」とし「国際社会の安保理対北制裁決議の履行努力を強化するのに寄与するものと期待する」と説明した。

また韓国政府は、対北制裁圧迫を通じて北朝鮮を対話の道へと導くことで、北朝鮮の核問題を平和的に解決するための努力を傾注していくと付け加えた。