🏦 経済

消費税率を10％に引き上げる際に導入される軽減税率の制度では、小売店で買った食べ物や、酒類を除く飲み物を持ち帰る場合には、税率は８％に据え置かれますが、店内で飲食する場合には10％となります。

このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。

こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。

一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。

コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。

財務省は国税庁が公表している軽減税率の事例集を近く改定し、周知することにしています。

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