アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり
2/19(火) 16:56配信 ニューズウィーク日本版
アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり
巨大企業が税金を払わない現実がまた明らかに Mike Segar/REUTERS
＜本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1％！＞
世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。
アマゾンの複雑で周到過ぎる節税対策
アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。
これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法（TCJA）による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所（ITEP）の報告書によると、トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35％から21％に下がった。
アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。
ITEPの連邦税政策部門ディレクター、スティーブ・ワムホフは、「アマゾンがどんな手を使っているのか、正確に知ることは難しい」と述べた。
「アマゾンは税務戦略を公表していないので、どのような抜け穴を利用しているのかはわからない。同社は漠然と税控除を利用したと言っているだけだ。トランプ減税で拡充された事業用固定資産の即時償却など、企業が取り得る方策はいくらでも考えられる」
[匿名さん]
アップル、３００誌読める定額ニュースサービス発表
【クパチーノＡＦＰ＝時事】米アップルは25日、300以上の雑誌などを購読できる定額サービス「Ａｐｐｌｅ Ｎｅｗｓ＋」を発表した。スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」のメーカーである同社が進めるサービス事業への移行の一環だ。（写真は米カリフォルニア州クパチーノのアップル本社で行われたイベントで、「Ａｐｐｌｅ Ｎｅｗｓ＋」を発表する同社のティム・クック最高経営責任者）
新サービスは月額９．９９ドル（約１１００円）で、米紙のロサンゼルス・タイムズやウォールストリート・ジャーナル、各種ニュースサイトや、ローリング・ストーン、タイム、ワイアード、ニューヨーカーなどの雑誌を読むことができる。
米カリフォルニア州クパチーノで行われた発表会で、同社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「私たちはジャーナリズムが持つ力と、それが私たちの生活に与える影響を信じている」と表明。「私たちはＡｐｐｌｅ Ｎｅｗｓ＋が、顧客とパブリッシャー（新聞や雑誌の発行元）にとって素晴らしいものになると考えている」と述べた。
Ａｐｐｌｅ Ｎｅｗｓ＋は米国とカナダで２５日に提供が開始された。今年中に英国とオーストラリアでも提供を開始する予定という。
アップルは、スマートフォンの販売落ち込みの影響を打ち消すため、デジタルコンテンツなどのサービスに事業の軸足を移している。一方の報道機関の多くは、自社のオンラインサービスの収益化に苦心してきた。
アップルによると、Ａｐｐｌｅ Ｎｅｗｓ＋ではプライバシー保護強化策として、広告主が購読者の活動を追跡できないようになっている。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2019/03/26-12:33）
[匿名さん]
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