土地の売買契約書や2009〜12年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は13年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は15年5月、森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。
15年7〜12月、森友学園が全域の地下3メートルまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費1億3176万円を国が負担する合意書が16年3月に交わされ、同年4月に森友学園に振り込まれた。
その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを引いた1億3400万円で売却した。
朝日新聞社
15年7〜12月、森友学園が全域の地下3メートルまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費1億3176万円を国が負担する合意書が16年3月に交わされ、同年4月に森友学園に振り込まれた。
その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを引いた1億3400万円で売却した。
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