>>773-779
仰せの通り土地をお探しや家を建てる、あるいは中古の住宅やマンションを購入する際、あるいは賃貸物件でも不動産に関わることで営業マンに会えばすぐ「宅地建物取引士証（Google画像検索したらわかる運転免許証みたいなやつ）拝見させて下さい」ぜひ訊いてみて下さい。
県庁の名簿に氏名が記されてる宅地建物取引士の国家資格をきちんと取得してる営業マンなら問題起こしたら県庁の名簿から削除されるのが怖くて悪いことしない、できない。持ってないのはヤクザな流れ者と見なします。
大手不動産売買仲介会社内の営業マンは基本的にみんな宅建（宅地建物取引士）の国家資格を持っています。
宅建を持っていることが当たり前で、８〜９割以上は保有しているでしょう。
宅建をすでに取得している状態で入社してくる人が多いですし、新卒や中途採用で宅建を持ってない場合は強制的に資格の学校などに通います。１〜２回以内の受験で取得出来ないと相当詰められますし、社内でも結構バカにされたりします。
犯罪歴前科の理由で「欠格事由」にひっかかり宅建の国家資格を貰えない人もないこともないですが、 一生に一度あるかないかの高い買い物ですよ土地建物の不動産売買は、 仕事を真面目に捉え、お客様と真摯に向き合う宅地建物取引士の国家資格持ちを担当に選びましょう後々の泣き寝入りを防ぐためにも。
アメリカでは生命保険や不動産関連の営業には資格がなければ携わることができません。
宅建資格を持っていない眉唾なのに「人柄が気に入った」とか「甘いマスクに誘惑されて」「口八丁手八丁舌先三寸」とかで安易に担当を選んで後で騙されてるの気づいたら、それは自業自得。どこにも文句を言えません。
プロとして宅地建物取引を長年行っているアドバイザーでありながら、その専門国家資格である「宅地建物取引士」を取得していないというのは、そのこと自体が仕事に対する姿勢の表れです。
気をつけたいもの。ベテランほど、きちんと宅建資格を有するか確認しましょう。戸建てであれマンションであれ、日本の不動産関連はクレーム産業と呼ばれますよね。それは日本の法律を知らない在日の無資格が、顧客にテキトーな嘘をついて騙しているからです。要注意。
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