🛩️ 自衛隊・軍事全国

防衛大綱概要、与党説明へ　政府、敵基地攻撃能力見送り

2018年11月19日 23時03分


　政府は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の概要案を作成し、近く与党などに提示する見通しであることが分かった。新たな大綱には相手のミサイル発射台などを破壊する「敵基地攻撃能力」の保有や、護衛艦「いずも」の空母化は明記を見送る方向で調整している。政府関係者が１９日明らかにした。

　２０日に新大綱に関する与党ワーキングチーム（ＷＴ）や政府設置の有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」が開かれる見通しで、早ければこの場で概要を説明し、理解を得ていく考え。政府は来月１８日の閣議決定を目指している。

（共同）

日本が敵基地攻撃を
しようとしてるはアメリカから中国と戦争になる可能性が高いと言われていて、戦争になれば何もしなくとも中国から攻撃され甚大な被害を受けるから。

第三次世界大戦まじか。

①敵「基地」の攻撃について
無意味。北のミサイル発射機は道路移動式だから、敵基地攻撃能力を持ったとしても道路で移動されてしまうから。

②敵「国民」の犠牲について
無意味。独裁者は自分の命のことしか考えていないから。

③敵「独裁者」の暗殺・爆殺について
唯一可能性があるとすればこれしかないのであるが、独裁者が何処に隠れているのか情報収集しておかなければならないし、そもそもそのような情報収集能力を日本が持っているのであれば「拉致問題」等もとっくの昔に解決していただろうねえ。

従って、ネトウヨ君達が主張しているような「敵基地攻撃能力」なんてものは持ったとしても無意味。

長射程ミサイル、２２年取得　離島防衛、「敵基地攻撃」転用も—Ｆ３５搭載・防衛省
2020年09月07日07時08分


航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ（航空自衛隊提供）
　離島防衛などで敵の脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ・ミサイル」と位置付ける射程約５００キロのミサイルを、防衛省が２０２２年３月までに取得することが分かった。中期防衛力整備計画（１９〜２３年度）に基づくもので、自衛隊の現有火力では最も長射程になるとみられる。航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに搭載される。
安倍首相、ミサイル防衛で談話検討　退陣前に方向性

　政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画断念を機に、弾道ミサイルによる攻撃を阻止するために、他国の領域を標的にする「敵基地攻撃能力」の保有を含めた抑止力の議論を本格化させている。同能力保有に踏み切れば、相手国内の固定レーダーサイトや、ミサイル関連施設をたたく兵器として、転用される可能性もある。
　防衛省などによると、取得するのは、ノルウェー製の対地・対艦ミサイル「ＪＳＭ」。開発が完了し、２２年３月中旬が納期となっている。ＪＳＭはＦ３５の胴体内部に搭載でき、レーダーに探知されにくいＦ３５のステルス性を生かした対艦・対地攻撃が可能となる。
　空自が保有するＦ１５戦闘機のうち近代化する機体についても、米ロッキード・マーチン社製の射程約９００キロのミサイル「ＬＲＡＳＭ」や「ＪＡＳＳＭ」の搭載が検討されている。米軍は戦略爆撃機を使いＪＡＳＳＭの発射試験を実施。ＬＲＡＳＭはイージス艦発射用にも開発が進んでいる。

>>57
問題はもっと別のところにありますまいか？
それはさておき①で述べられたカウンター・フォースとして考えれば、もちろん敵地攻撃能力を持ったとしても敵のTELを捕捉するのは難事ではある。
しかし北がこちらの領土・領海を攻撃する手段を持ち、しかもそれを行使する意図を持っている以上、本来我が国が最初からそれを放棄するのは戦略上好ましくない。
敵地攻撃能力のラインナップは政治的駆引きの材料にもなりうるからだ。

さらに特に北のような国民の生命を屁とも思わない独裁国家だからこそこちらが敵地攻撃能力を保持するメリットはある。

北ではあれだけ苛烈な統治を行なっているにもかかわらず地方ではミニマムながら反政府暴動が頻発している（近年では平壌でもみられたようだ）。そして北の権力の策源は平壌に集中している。　

であれば平壌の政治中枢を攻撃し破壊することは金正恩を爆殺できぬとしてもカウンター・パワーとしての意味がある。

平壌の政治的・軍事的中枢を攻撃することにより彼らの権力策源を崩壊させれば、結果として北の統治体制をカオス化させることでレジーム・チェンジを強制することは可能だろう。

厄介なのはひとえに北のバックに中共がいることだ。
北の問題とはイコール中共問題といって良い。
諸悪の根源である中共が崩壊するか、彼等が北の体制に見切りをつけない限り核開発問題も解決しない。

長射程ミサイル、22年取得　離島防衛、「敵基地攻撃」転用も　F35搭載・防衛省
9/7(月) 7:09配信

時事通信


　離島防衛などで敵の脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ・ミサイル」と位置付ける射程約500キロのミサイルを、防衛省が2022年3月までに取得することが分かった。


　中期防衛力整備計画（19〜23年度）に基づくもので、自衛隊の現有火力では最も長射程になるとみられる。航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載される。

　政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画断念を機に、弾道ミサイルによる攻撃を阻止するために、他国の領域を標的にする「敵基地攻撃能力」の保有を含めた抑止力の議論を本格化させている。同能力保有に踏み切れば、相手国内の固定レーダーサイトや、ミサイル関連施設をたたく兵器として、転用される可能性もある。

　防衛省などによると、取得するのは、ノルウェー製の対地・対艦ミサイル「JSM」。開発が完了し、22年3月中旬が納期となっている。JSMはF35の胴体内部に搭載でき、レーダーに探知されにくいF35のステルス性を生かした対艦・対地攻撃が可能となる。

　空自が保有するF15戦闘機のうち近代化する機体についても、米ロッキード・マーチン社製の射程約900キロのミサイル「LRASM」や「JASSM」の搭載が検討されている。米軍は戦略爆撃機を使いJASSMの発射試験を実施。LRASMはイージス艦発射用にも開発が進んでいる。

安倍政権は射程上、敵基地攻撃にも使えるスタンド・オフ・ミサイルの保有について、憲法9条に基づく専守防衛との整合性について議論を尽くさずに導入を決定した。

　千歳（北海道）、三沢（青森県）、小松（石川県）、築城（福岡県）、那覇基地（沖縄県）などから発進した空自戦闘機が日本海や東シナ海からスタンド・オフ・ミサイルを発射すれば、北朝鮮や中国、ロシア沿岸部などに到達する。

　憲法上許される自衛のための必要最小限度のミサイルは、どこまで保有できるのか。次期政権はミサイルの長射程化に向けた防衛力整備について、国民への説明責任を果たすことが求められる。　

日本しね

>>62
日本で世話になってて何言ってるのかな？
そういうことは本国に帰ってからね

米識者「防衛相は初心者」　菅政権の岸氏起用に疑念

共同通信 / 2020年9月17日 7時27分
写真 写真を拡大する

岸信夫防衛相

　【ワシントン共同】米有力シンクタンク、ヘリテージ財団が16日に開催した日本の安全保障を巡るオンライン会合で、米識者から菅政権の閣僚起用法に疑念を示す意見が出た。岸信夫防衛相は「初心者だ」として、敵基地攻撃能力保有の是非や軍事力を強める中国への対応など課題が山積する中、厳しく評価された。

　米軍が創設に関わり安全保障分野の研究に定評があるシンクタンク、ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員は岸氏は新参者や未熟者などを意味する「ノービス」だと指摘。その上で「菅政権が敵基地攻撃能力など微妙な問題のある安保分野で大胆な措置を取るとは思えない」との見方を示した。

敵基地攻撃能力は必要。
ただ自衛隊明記じゃなく憲法改正して９条二項削除してからじゃないと無理。
先に撃たれて返しに撃つなら専守防衛かと思いますが先に撃つなら９条が有る限り日本国民が騒ぐから無理。先に撃つてことはそれを理由に撃ち返されて戦争になるてことでしょ。その覚悟も国民にないのに無理。攻撃能力持ったとしても９条二項が有る限り相手も攻撃能力あっても撃ってこれないのがわかってるので足元見られて抑止力にはならないと思います

>>65
『①先に撃たれて返しに撃つなら専守防衛かと思いますが、②先に撃つなら９条が有る限り日本国民が騒ぐから無理。
③先に撃つてことはそれを理由に撃ち返されて戦争になるてことでしょ。その覚悟も国民にないのに無理』
(※句読点と段落は私の方でつけました)

▶️①については専守防衛の原則以前に現在の国際社会が各国に認める“自衛権”に基づくものです。
その自衛権は国際的にも、もともと敵基地攻撃を容認していることはご了解下さい。

▶️②の先制攻撃については憲法改定以前に1928年以降、国際条約により原則として認められないものです。
マッカーサー憲法の9条があってもなくても、このことは国際法的に禁忌なのです。

もちろん現在我が国で行われている敵基地攻撃に関する議論においても、この先制攻撃(つまりこれは侵略です)を認めるような話は一切ありません。

またさらに②について貴方の述べられたマッカーサー憲法の9条絡みで見れば、これは第2項ではなく、第1項で問題になることです。

▶️③については、こちらが先に攻撃すれば自動的に我が国が侵略国と認定されますから、②で書かせてもらったように我が国は世界中から非難されるだけです。

ちなみに我が国が勝手に始めた戦争には同盟国である米国の支援も期待出来ません。
安全保障条約とはあくまで「相互防衛協定」ですから、我が国の自衛反撃の時にのみ発動されるものです。

また『先に撃つてことはそれを理由に撃ち返されて戦争になるてことでしょ』と、おっしゃいますが、逆に我が国の領土なりを先制攻撃されてから反撃したとしても戦争になりますよ。
それはもちろん、こちらの反撃が敵基地攻撃を自制したとしても変わりませんので。

・敵地攻撃の是非
・侵略が自衛かの定義
この両者は次元が違う問題であること、ですね

侵略かどうかはどちらがその戦争を意図的に開始したかで判断される
侵略側は国際的批判を甘んじて受けることになる
同盟国の支援も期待できない

対して侵略に対して反撃する側は自衛側となる
国際社会は自衛反撃を国家の正当な権利と認めている
同盟国はもとより、その他の好意的対応策も期待できる
自衛側が敵地攻撃をしてもそれは全く正当な自衛の範疇と見做される

こんな感じになりますかね

しっかり考えるべき問題だと思うのですが。

直近の議論だけ見たけど甘いな
国際世論なんかに期待してるのは日本人くらいなもの
国と言うのは自国の国益を追求するもの
国益に叶わないものに支援などしない

確かにロシアは経済制裁を受けているがウクライナは併合されたまま
ベトナムだって批判はするがそこまで
将来危惧されている台湾有事だってほんとに起きれば人命がかかる軍事介入までするとは思えない

根本的に日本人は甘い
他力本願すぎる
敵基地攻撃能力を議論する前に国際世論がどうあろうと日本単独ででも守るという意識改革が必要
他国をあてにしているようでは保有したところで同じ

だいたい何があればアメリカが守ってくれるなんて甘すぎるんだ
アメリカには日本が敵に回った時の戦略も具体的でないにしろあるはずだ
それが世界というもの
日本人はそれを理解すべき

>>69
おっしゃること、全くその通りだと思います。
もちろん集団安全保障を否定はしません。
ただ、これからの集団安全保障は相務的なものにしていかないと駄目でしょうね。

>>70
米国の有力シンクタンクである戦略国際問題研究所が対中国政策について、米国や日本・欧州のオピニオンリーダー約840人からの意見を集計して報告しています。

回答したオピニオンリーダーたちは、経済、安全保障、人権、民主主義、教育などさまざまな分野の専門家で、意見聴取は昨年8月3～31日まで実施。日本からは59人が参加しています（米国440人、欧州と日本を含むアジアで409人）。

調査によると、400人あまりの米国のオピニオンリーダーたちは、中国の軍事的脅威から同盟国や友好国を守るためにかなりのリスクを冒す用意があると考えているようです。

そして中国からの軍事脅威にさらされた同盟国を防衛する価値を国別に10段階で評価した場合、米国のオピニオンリーダーの間では…
①日本（8.86点）
②次にオーストラリア （8.71点）
③韓国 （8.60点）
④台湾 （7.93点）
⑤南シナ海における同盟国・友好国 （7.12点）
…と、我が国が最重要に位置づけられています。

またアジアと欧州のオピニオンリーダーたちの74％は、中国との関係を損なっても、米国との協力関係を優先にしたいと答えています。
これらを見るに、自由主義を根幹とする価値観外交の重要性が各国に共有されている状況が認められます。
ご参考になりますと幸いです。

敵地攻撃能力の付与については国際法上は何の問題もない。
・国際法は侵略に対する反撃としての自衛戦争を認める。
・自衛には敵地攻撃も含むと認める。

その国際常識に対して日本人は
「自衛＝敵地攻撃は出来ない」
「なぜなら敵地攻撃＝侵略だから」と間違った理解をしている。

もちろん敵地攻撃云々以前に侵略（自らの意思で戦争を開始すること）が国際法上認められないのは大前提。

そんな根性ある閣僚議員が自民党にはいない。いたら、尖閣諸島での支那の跳梁跋扈を許してないだろ。

>>74
おっしゃること理解できます。
しかし〝実際に施政を担っている〟政党にせよ何にせよ、それを頭から批判するだけでは建設的な話が出来ないように思います。
会社などの組織でもそうです。経営幹部に批判や不服ばかり溢している人間は周囲からも評価されることはないでしょう。

個人的な考えではありますが、○○はダメだ、○○などいらん…そういう否定でお仕舞いにするのではなく、では自民党がダメなら例えば他の政党の安全保障政策やそれを含む政治的スタンスで評価すべき点なども挙げられるのが良いかと思います。

政治に100点満点の答えなどないのですから、現実に政権を担う政府与党のケチをつけ、問題点を10も20も論う（あげつらう）のは誰でも出来ることです。
失礼ながらこれではお気楽で無責任な凡百の万年野党の方々と変わるところがありません（マトモな方もいらっしゃるのかもしれませんが）。

そうではなくて、では我が国の安全保障の為により良い対応策とは何なのか、尖閣諸島を守れる外交・国防政策とはどんなものか、それを実行出来そうな政治家は誰なのか…そのあたりをお話しされないと単なる批判のための批判で終わってしまい前向きな議論が出来ないと思うのです。

そういう提示をすると掲示板でもそれなりの批判を受けるかもしれませんが、それもご自身の意見や考えをより洗練させたり、また時には修正・改善できる良い機会にもなると思いますよ。
ここは軍事板ですし、敵地攻撃の是非を議論するスレですので、それも念頭に置きつつ前向きな議論のための材料をご提示いただけると嬉しいです。

>>72
実際にアメリカ政府にどれだけの発言力があるのか知らないけど結局民間でしょ？
否定はしないけど疑問だね
そもそも日米安保条約自体、日本防衛は自衛隊の任務であって米軍はその補助的作戦を行うとある
結局はケースバイケースなんだと思うな
勝ち目があり戦後の利権などを奪取できるならそれなりの損害出しても支援するだろうが、勝ち目が無ければ大して動かない

どうとでも取れる条文なんだよ
それを日本と心中してでも守ってくれるなんて思ってる日本人が甘いんだよ

そもそもアメリカは前科持ち
国内で反戦運動が激しくなればベトナムのようにあっさり見捨てる

集団的自衛権の時のデモでもわかるだろ？
アメリカの戦争に巻き込まれるのはごめんだと
自分達は戦争に巻き込まれるの嫌なのにアメリカは日本の為に血を流してくれるなんてのが都合良すぎなんだよ

リスクと実際に血を流すのとは別の問題だ

>>73
そんな綺麗事を信じてる時点で甘いんだよ
そんな国際法を遵守してるくらいならとっくに地球から戦争は無くなってる

結局日本は先手を取らないと勝てない国なんだよ
歴史がそれを物語ってる
対米戦では結局負けたけど真珠湾がなければスムーズな南方作戦なんてなかったんだから

結局、自衛の為の開戦なんて普通にある話
自ら侵略しますなんて掲げて開戦する国なんてない

戦争準備が完了して開戦のタイミングまで相手にくれてやるようじゃ戦争には勝てない
だから国際世論なんてあてにしてたら勝てないのさ
いったい日本の国力を読み間違えている
経済力なんて平時にのみ有力なもの
制裁なんて受けたら終わりなんだよ
自衛隊の練度は高いから負けない？
旧軍の開戦時の練度も世界トップレベルだよ
しかも約10年おきに戦争してたんだから実戦経験も充分だ

準備万端で侵攻してきた敵に自衛隊は負けないなんて信じてるのは旧軍のアメリカを過小評価したのと変わらない
自衛隊が有力なのは太平洋戦争同様緒戦のみだ

>>74
日本の政治家に尖閣を守る気なんてないよ
人住んでないんだから
竹島同様、遺憾砲とわが国の領土だと繰り返すだけだよ

>>76
レスありがとうございます。
この質問に回答したオピニオンリーダーは、経済、安全保障、人権、民主主義、教育などの分野の専門家であり、彼らは国際情勢およびアジア情勢の議論に影響力のある有識者で構成されていました。

そして〝オピニオンリーダー〟ですからそれぞれ各国の政策決定にも関与する立場の人たちで、その世論形成にも影響力のある方々であるとお考えいただくのが適切かと思います。

特に米国ではその立場の方達が多数政府内部に雇用される伝統があり、民間と政府公人との垣根は我が国とは異なっていることはご確認ください。

あなたのおっしゃることは正論です。全く正しい。
（ベトナム戦争についての解釈についてここでは置いておきます）
我が国は我が国としての自助努力を怠り続けることは許されません。

しかしこの調査結果からは、これらのオピニオンリーダーたちは、なぜ中共から同盟国を守るべきだと考えるのか、米国が考える〝世界戦略における国益〟とは何なのか…私達がこれらを考える参考になると思いますよ。

>>77
レスありがとうございます。
私のレス（>>73）が甘いかどうか存じませんが、残念ながら見解の相違としか申し上げられません。
私は〝先に武力に訴えること〟による外交的不利益を意識しています。

戦争とは申し上げるまでもなく、外交上の紛争を解決することを目的として、当事国のいずれかが発起して起こるものです。
このように自らの意思で戦争を発起する国が侵略国と呼ばれ、少なくともその戦争が継続する間においては様々な外交上の不利益を被ります。

例えば…
①同盟国の参戦や支援は期待出来ない
②国際的な経済制裁の対象にされ、戦略物資はもとより食糧などの国民の生活必需品も輸入出来なくなる。
③対して我が国に自衛反撃する某国は同盟国の参戦や支援を問題なく受けられるほか、国際社会から好意的対応を期待出来る

私にはそういう極めて不利な状況で、食糧も各種の戦略資源も自前で賄えない島国である我が国が、数ヶ月でも継戦出来るとは思えません。

こんなことを改めて言うのは釈迦に説法かもしれませんが、同盟国の直接的な参戦がなく1カ国だけでやっているような戦争でさえ、常に他国との連携と協調が鍵になります。
そのために各国は有事に備えて平時から他国との同盟や連携、友好関係の維持に尽力するわけでしょう。

それなのに侵略を始めてしまうということは、その平時からの外交努力とその成果を自ら放り投げ、結果的に敵国を利することにしかならないと私は認識しています。

有事の際に国際的な経済制裁を我が国ではなく、敵国にむけるようにしなければなりません。そのためには先手必勝とばかりに先制攻撃を仕掛けるというのは最も避けるべき対応であるというのが私の考えです。もちろん異論があることは認めます。

>>78
レスし忘れておりました。
たしかに政府の発言だけを聞いていると残念ながらそういう評価にもなりますね。

ただ竹島と違い、現在の尖閣諸島は我が国が実効支配していますよね。
そして海保がその海域に巡視船を常時複数派遣したり、また米国などと尖閣諸島防衛を念頭に置いた離島作戦の演習も行なっています。
このような他国との連携も交えてガードを固める動きについてどう評価されるでしょうか。
他にするべきことも含めて書いていただけると話も膨らむかと思います。

>>0
防衛の延長は敵地攻撃し反撃侵略不能にして傀儡国家にして敵国を平和統治することだと思う。

>>0
核兵器

ICBM搭載無人原子力潜水艦YAMATOの建造

世界戦略において北極海航路の運用

敵国のリーダーをロボット化して戦争をやめる。戦争せずに北方領土の日本返還、竹島の日本返還、台湾の日本返還を実現することが武力を用いない国防だと思う。

日ロ、日中、日朝、戦争はウイルスのナノ兵士を使うのだろうか。平和主義になる音楽を流す。

>>82
そのまんま日本がされたこと

サイバー攻撃能力

世界を国連を通じた傀儡CIA国家にして平和統治すればいいと思う

アベンジャーズのシールドみたいな

>>90
それはロシア人やシナ人、アラブ人はもとより、日本人も含めた世界中の人々にとって受け入れ難いでしょうね。　
もちろん世界を一つの価値観に染め上げことが出来れば、戦争など起こらないですし、そもそも国家も不要でしょう。

しかし地球上に散らばって暮らす人類は、皆それぞれの伝統的価値観や道徳、正義の体系を持って暮らしています。
それらの各々の自由を守るために国家があるのです。
それを一つに統一し、唯一の価値観や正義を強制出来るものではありませんよ。

我が国が敵地攻撃能力を持つことは国際法上の問題はない。

>>93
国際法に問題はなくても国内法のハードルが高いんだよ
平和ボケもまだまだ多いしな

>>94
後学のため国内〝法〟で敵地攻撃能力の保持を禁止している条文をご教唆いただけますと助かります。
よろしくお願いいたします。

>>94
…結構お仕事が忙しい方なんでしょうね。

とりあえずもし憲法の規定をおっしゃるなら、現在の憲法の〝政治的解釈〟は、単純に言って「侵略は不可、自衛は可」ですね。
これは国連憲章を含む国際法が各国に求めるところと共通なわけです。

で、自衛が可であるなら〝自衛（侵略に対する反撃）である限りにおいては〟敵地攻撃は当然可能になる、というのが筋でしょう。

また憲法以外の〝国内法〟についてですが、国際法学会においても〝敵地攻撃能力保有の是非〟については国際法的な是非はもとより、国内法的な議論においても〝法律〟としての問題にはなっていません。
つまり彼らが何をもって敵地攻撃の是非を議論しているかというと…

①日本国憲法下での許容性（専守防衛という我が国の基本方針に反しないか）
②安全保障政策としての適切さ（防衛上の費用対効果の問題、近隣諸国など国際社会に与える印象）
…これらになっています。

そして繰り返しになりますが〝専守防衛〟は法律の規定によるものではありません。

それについては防衛研究所の研究員である高橋 杉雄氏の論文 『専守防衛下の敵地攻撃能力をめぐって ―弾道ミサイル脅威への1つの対応―』にも…
「日本 の防衛政策のユニークな点は〝宣言政策〟として受動的な防衛戦略（※つまり専守防衛）と攻撃的軍事力の保持を自ら制約していること」
…との旨が書かれております。
つまりここでも専守防衛とは法律の規定ではなく、政治的な〝宣言〟であるということが重ねて示されております。

もちろんおっしゃるように〝平和ボケ〟により、リアルな国際社会の現状や軍事について真面目に考えない現状が我が国にあることは否定しませんが、この問題は法律の問題ではないように思われます。

自民党は票にならんことはしない。やる気があるならとっくの昔にやってる。

>>97
安全保障関係について及腰なのは自民党に限った話ではないように思いますけど、どうでしょうか？

いずれにせよ自分の議席が大事、党勢維持が大事で真面目に安全保障政策を考えない与野党議員には正直ウンザリさせられますね。

しかし憲法改正や安全保障政策で現実的な話しや国際的な常識を語ると、マスコミが一斉に…
「戦争しようとしている」
「徴兵制がー」
「戦前に逆戻りだ」
「軍靴の足音が聞こえる」
…だのと大騒ぎし、さらに野党が便乗して騒ぎを拡大してしまいます。
その結果、多くの政治家の政治生命を奪われてきたことを考えると、議員達も発言しにくくなっているのでしょう。

それでも〝国民の生命財産とその自由を外国から守るため、政治生命をかけて安保政策に真面目にやる〟〝マスコミや野党とも徹底的に論戦をやる〟政治家が出てきて欲しいものですね。

防衛出動要件の緩和、反撃敵地攻撃、平和統治

>>99
多国間主義で対応

>>100
別スレでもこのことをおっしゃっていた方でしょうか。
私も同意いたします。

もし我が国が敵地攻撃を可能であるとなったとき、シナやコリアから露骨な反発が予想されます。

またこれに呼応して一部野党や確信犯を含む〝市民〟も、あえて「侵略」と「敵地攻撃」とをごっちゃにした論争を巻き起こし、健全な議論を封じる恐れもあります。
（もちろん自衛の範疇における敵地攻撃は国際法上何の問題もないものです）

そのような予想される外国による宣伝工作や反対運動に対しては、どのような言論で対抗するのが効果的でしょうか。

上記の問題点は保守系の国会議員なら誰しも認識してるはず、摩擦を嫌い保身に走る政治家こそが問題。

>>103
レスありがとうございます。
問題はそこですね。

もしあなたならシナやコリアからの反発や〝いわゆる市民〟からの言論攻撃に対して、どう反論されますか？

私なら、その〝市民〟を説得するというより、その他の普通の日本国民に対して説明を試みますね。
確信犯的な人達を説得しようとしても無駄ですから、彼らとの議論の場であっても、その視線は一般国民に向けるべきでしょう。
その際のポイントは…

①侵略と自衛の定義を明確に示す。特に侵略とは先に計画的な戦争計画を発動することを意味する旨をはっきりとさせる

②侵略は憲法以前に国際的に認められない行為であると明言する

③これに対して自衛は国際的に認められた国家の権利であり、同時に戦争によって国際紛争を解決しようとする侵略国を許さないという意思表示としても大切なものであると説明する

④以上を踏まえて、そもそも自衛とは戦争を仕掛けてきた侵略国に対する正当な反撃であり、その範囲が敵地攻撃に及ぶことを否定しないものであることを確認する

⑤そして我が国は敵地攻撃を可能にするにせよ、敵国の一般国民に対する意図的な攻撃（住宅地・一般工場施設への攻撃）は避けるべく努める旨を約束する

…基本的には、まず以上のことを明確に語る必要はあると考えます。その上で、特に⑤についてはより細かな説明が必要になると思います。