指定暴力団・神戸山口組が神戸・三宮地区の飲食店からあいさつ（みかじめ）料を徴収する際に活動拠点としている組事務所について、暴力団追放兵庫県民センターが近く使用差し止めの仮処分を神戸地裁に申請することが分かった。兵庫県警の「歓楽街特別暴力団対策隊（特暴隊）」が６月から続けた調査で使用実態を特定しており、認められれば県内随一の繁華街での活動抑制が期待できる。
山健組傘下事務所にダンプカーが突っ込む（神戸市中央区加納町４丁目）
山健組傘下事務所にダンプカー突っ込む
（2016年3月19日）
関係者によると、請求するのは神戸市中央区加納町４の２階建て事務所。地域住民らに代わって暴追センターが原告となる暴力団対策法の「代理訴訟制度」を適用する。
事務所は神戸山口組系山健組傘下「長田総業」（旧二代目志闘会）が主に使用。複数の山健組系組員らがほぼ毎日夕から未明にかけ、「三宮警戒」と称して数人一組であいさつ料徴収に巡る際、集合場所や休憩場所にしているという。
[匿名さん]
特暴隊が三宮地区の約４４００店を聞き取りし、この事務所が活動拠点となっている実態を確認した。同地区では１０月までに判明しただけでも、暴力団が過去１０年間に飲食店約１５０店から搾取した金額は２億円超に上るとされる。
この事務所を巡っては、２０１６年３月１９日未明、神戸山口組と指定暴力団・山口組の分裂騒動を巡り、山口組系組員がダンプカーに乗って入り口に突入し、外壁を壊す事件が発生。この抗争は、兵庫県が暴力団事務所の運営を禁じる区域を繁華街に拡大した改正暴力団排除条例（１７年８月施行）を策定する引き金にもなった。
県内では１０月、神戸山口組の本拠地事務所に対して暴追センターによる使用差し止め請求が認められ、組員の出入りができない状態となっている。さらに県警や暴追センターは山口組総本部についても請求に向けて住民らとの協議を検討している。
[匿名さん]
「あいさつ料」徴収拠点の神戸山口組事務所 神戸地裁に使用差し止め請求
12/27(水) 19:26配信
神戸新聞NEXT
「あいさつ料」徴収拠点の神戸山口組事務所 神戸地裁に使用差し止め請求
使用差し止めの仮処分が請求された神戸山口組系事務所＝２７日午後、神戸市中央区加納町４
指定暴力団神戸山口組（本拠地・淡路市）が神戸・三宮地区であいさつ（みかじめ）料の徴収活動拠点にしていた事務所について、暴力団追放兵庫県民センターは２７日、神戸地裁に使用差し止めの仮処分を申し立てた。付近の事業者や住民ら約３０人が「取り立て被害に加え、抗争に巻き込まれる危険も高まっている」などとして同センターに代理訴訟を委託したという。
同センターによると、神戸市中央区加納町４の事務所で、同組傘下の山健組系「長田総業」が主に使用。１０年以上前から組員らが「三宮警戒」と称してあいさつ料徴収に回る拠点とする。昨年３月には指定暴力団山口組系組員が同事務所にダンプカーで突入した。
兵庫県警の「歓楽街特別暴力団対策隊」が今夏、あいさつ料の実態調査を実施。飲食店主らへの聞き取りで「暴力団は必要ない」との意見が相当数に上り、県警が代理訴訟に向けた支援をしてきたという。
指定暴力団の組事務所に対する代理訴訟での仮処分請求は全国で１０件目。県内では１０月に請求が認められた神戸山口組本拠地事務所に次ぐ２件目となる。
[匿名さん]
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[匿名さん]
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[匿名さん]
児童ポルノ被害、３年連続１千人超 ４割が「自画撮り」
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小林太一 2019年3月14日10時45分
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児童ポルノ事件の摘発件数と被害者数の推移
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昨年１年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件で被害に遭った１８歳未満の子どもは前年より６０人多い１２７６人だった。３年連続で１千人を超え、自分の裸の写真をメールなどで送らせる「自画撮り」の被害者が約４割を占めた。警察庁が１４日発表した。
児童虐待の被害、過去最多１３９４人 うち３６人死亡
同庁は「インターネットで知り合った人に個人情報を簡単に渡すのは危険。ＳＮＳの使い方に注意してほしい」と呼びかけている。
児童ポルノの摘発件数は過去最多の３０９７件（前年比２８・３％増）。５割弱の１４１７件は子どものわいせつな画像を撮影する「製造」。性的好奇心を満たす目的で所持する「単純所持」を含めた「所持等」が、前年を７５０件上回る９５１件と大幅に増えた。
被害が特定できた子どものうち、「自画撮り」に伴うものは前年より２６人多い５４１人で、盗撮、買春・淫行行為が続く。「自画撮り」被害の４５・７％を高校生が占め、中学生を含めると８９・８％に上った。
[匿名さん]
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