🌍 ニュース総合

配達員は従業員ではないという理屈の下、苛烈な報酬減が行われることになりました。詳細は以下から。

料理宅配サービス最大手のUber Eats Japanが3月から、福岡県と京都府で配達員の報酬体系を見直したことが分かりました。
配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げることで、報酬総額が平均約3割下落したとみられます。これは労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになったもの。

今回の改定は2019年冬以来の大幅改定となり、今月からで新たな報酬体系の運用を開始していました。現在はまだ試験的な導入とも言えますが、今後他の地域にも拡大されることになると見られます。
新型コロナの流行に伴う解雇や雇い止めによって宅配サービスの配達員の成り手が増える中で、低賃金で配達員を使い倒すUber Eats Japanの方針にはこれまで以上に批判が集まることになりそうです。

Uber Eats配達員のようなギグワーカーと呼ばれる働き方では、企業と雇用関係にある労働者として認められていないため、最低賃金法による最低賃金が適用されませんし、解雇に関する制限もありません。
加えて、個人事業主扱いのため労働法が適用されず、事故にあっても労災保険の適用もありません。また企業の福利厚生制度や公的社会保険制度が適用されないケースも多発しており、企業にとっては低価格で好きなように働かせて捨てられる駒扱いされているのが現状。
今回の報酬引き下げはまさにこうした懸念が実体化したもの。休憩に関する規定もないため、収入を維持しようと無理をした配達員が事故を起こしても、基本的には自己責任とされてしまいます。
Uber Eats Japanは年内の全国展開を宣言し、「今年の注文金額の総額を去年に比べて倍増したい」としていますが、配達員の取り分はこうして減らされてゆくことをしっかり認識しておく必要があります。
（Photo by Pedro Ribeiro Simoes, Franklin Heijnen）