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先月、ソウル市内の衣料品店で職員に暴行した容疑で、被疑者として立件されたピピーター・レスクイエ駐韓ベルギー大使夫人について、警察が「免責特権を放棄」するかどうかを問う公文書を送ったことが確認された。

チャン・ハヨン ソウル警察庁長は10日、ソウル・チョンノ（鍾路）区の庁舎で開かれた記者懇談会で「（ベルギー大使夫人について）被疑者の聴取を行い、最後の段階で免責特権を放棄するかどうか、最終確認をしているところ」とし、「現在、大使館に公文書を送った状況」と説明した。

ベルギー大使夫人は先月9日、ソウル・ヨンサン（龍山）区のある衣料品店で店員の頭を殴って、これをとめた他の店員の頬を殴った容疑（暴行）をもたれている。

これと関連し、大使館に付与される免責特権が論争となった。1971年に発効された「外交関係に関するウィーン条約」に基づき、外交官と同世帯の家族は身体の不可侵と刑事裁判管轄権免責特権が与えられる。これによりベルギー大使夫人が免責特権を放棄しなければ、「公訴権なし」で事件が終結する可能性もある。