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消防団員、6年ぶり減少 背景にコロナと高齢化　神奈川
毎日新聞 / 2021年2月20日 12時11分

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赤色灯を回す消防車（写真はイメージ）

　火災の消火や災害時の住民救出、避難などで活躍する神奈川県内の消防団員の数が６年ぶりに減少に転じた。高齢化などで全国的に減少傾向の中、これまでは県内の各自治体の積極的な取り組みが団員の新規獲得につながっていた。何があったのか。【樋口淳也】

　県内の団員数は、２０１９年まで５年連続で増加していた。今後の消防団を担う若者や、総務省消防庁の統計（２０年４月時点）で団員が全体の約３・３％にとどまっている女性らに対するアピールが奏功。県は厚木市にある県消防学校に全国最大規模の災害救助訓練施設を開設し、団員の訓練を受け入れ、技能向上を図ってきた。

　ところが、同庁の統計（同）では、県内の団員数は１万８２０２人で、前年から５２６人減少。県によると県内３３市町村のうち２５市町村で団員が減少した。

その原因は何なのか。県が指摘するのは、新型コロナウイルスのまん延だ。年度末にかけ、消防団の活動をＰＲしたり、団員を募集したりするイベントがほとんど開催できなくなり、団員の新規獲得が難しくなったという。

　中でも、最も人口の多い横浜市では２６６人少なくなり、減少分の約半数を占めた。同市はこれまで、市内の各消防団と市消防局が連携して女性や学生、市内で働く会社員らに働きかけ、１９年１月には初めて、条例が定める団員の定員充足率１００％を達成した。

　市消防局によると、今回は高齢化で定年（７０歳）を迎える団員が増えたことに加え、４年に一度の幹部団員（副分団長以上）の改選期と重なって引退する団員が多かったことなどが減少の要因だったという。

　ただ、コロナ禍でもイベントに頼らず、団員が地域で地道に勧誘活動を行って市内の団員数は戻しつつある。最新の数字では団員数は７９４８人、充足率は９５・７％となる見通しという。

　消防庁のまとめでは、県内の１０万人当たりの消防団員数は、全国で５番目に少ない１９８人だ。各市町村は、いつ起きるか分からない災害に備え、消防団員は欠かせない存在と位置づけている。コロナ禍で勧誘方法は限られるが、ビラの作成やインターネットでの動画配信などで、団の拡大を図りたい考えだ。

ちびⒸ

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