🏦 経済

回復ペースにばらつき　コロナ長期化に中小「限界」　9月短観〔深層探訪〕
10/3(土) 8:32配信 時事通信

観光客がまばらな浅草＝９月２３日、東京都台東区

　日銀が1日公表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、全規模全産業で景況感が前回6月調査を上回り、新型コロナウイルスによる景気悪化はひとまず底を打った形だ。しかし、コロナ前の水準からはほど遠く、業種や事業規模で回復ペースにばらつきも目立つ。とりわけ中小企業からは「（経営が）限界に近い」（自動車部品）と悲鳴が上がるなど、日本経済の正念場はこれからだ。

【グラフ】日銀短観の雇用人員判断指数推移

　◇中小にしわ寄せ
　「（設備投資に）打って出て、駄目なら倒産するしかない」。群馬県で自動車部品を製造する60代の女性経営者は嘆いた。短観では、製造業のうち大企業の業況判断指数は中国向けなどの輸出が伸びた自動車がけん引して7ポイント上昇したが、中小企業の上昇は1ポイントにとどまった。景気は底打ちしたものの産業の裾野までは恩恵が及んでおらず、感染再拡大への警戒から回復の持続力に疑問が残る。

　大企業は先行きの不透明感から、設備投資には及び腰だ。これを受け、通常は年後半にかけて設備投資計画を上方修正する傾向にある中小企業も、異例の下方修正が相次ぐ。島根県で航空機エンジン部品を製造する企業は、3月に予定していた大口取引がコロナの直撃で中止。男性従業員は「今は耐え忍ぶしかない」と話す。

　景気が悪化すると、中小企業は製造する部品の値下げを大企業から要求されるなど、「大手企業への影響を和らげる緩衝材として使われる」（経済団体）。コロナ禍でしわ寄せが強まっている。