厚生労働省によると、内藤さんがこれまで国民年金を満額（１カ月６万５５４１円）で受け取っていたとすると、１０、１１月の２カ月分がもらえる１２月の受給額は、前回の１３万１０８３円から１３３３円減った１２万９７５０円になる見通し。
もっとも段階的な支給額引き下げは“払いすぎ状態”を是正するための措置。公的年金は物価の変動に応じて支給額が変わる。
しかし、１１〜１３年は物価下落にもかかわらず、景気や高齢者の生活に配慮し支給額が据え置かれたため、現在の支給額は本来より２・５％高い。厚労省によると、毎年１兆円が過剰に支払われているという。
「年金を本来あるべき姿に戻すためにはやむを得ない」。全国老人クラブ連合会の斉藤秀樹事務局長はこう話す。
[匿名さん]
政府は増税の負担を緩和するため、収入の少ない人に１万円の一時金を支払う方針で、年金や児童扶養手当の受給者には５千円を上乗せする。
斉藤氏は「低所得者の負担感を取り除くために、生活必需品の税率を据え置くなどの取り組みが必要」と訴えている。
（おわり）
[匿名さん]
【千葉】「年金は下がり税金は上がる。死ねと言われる気分」「企業より被災地を優先して」…高齢者や被災者に不安の声、消費増税表明に
ソース（東京新聞）
写真＝青果店で商品を手に取って選ぶ高齢者。増税への不安は大きい
安倍晋三首相が一日に表明した来年四月からの消費税率引き上げは、代わりに復興特別法人税の前倒し廃止の検討をうたうなど、
企業優遇色が強い。社会的弱者には生活保護費に加え、年金の引き下げも今月から始まる。増税が決まったこの日、千葉市内でも
有数の大規模団地で、高齢化が進む花見川団地（同市花見川区）の商店街を歩いてみた。
[匿名さん]
◆高齢者に不安の声
花見川団地は一万人以上が暮らすが、商店街でもすれ違う人のほとんどはお年寄りだった。
「年金は下がって税金は上がる。死ねと言われているような気分」。団地に住む女性（８４）は、諦めたような表情でこうつぶやいた。遺族年金の支給を今月から減額する通知がきたばかり。「介護保険料も負担が大きいし、なんでも厳しくなる。働きたくても働けないのに」と足をさすった。
買い物に来ていた女性（７１）は「前の（税率）引き上げのときは働いていたから大丈夫だったけど、今回は別」と厳しい表情だ。激安品の多い大型スーパーを活用して支出を抑えたいが、団地から距離もあって体力的に難しい。「結局は生活を切り詰めるしかないね」
店側の不安も当然大きかった。商店街ができた一九六八年から店を構える青果店主大沢利次（としつぐ）さん（６８）は「８％では（商売が）やりにくい。さすがに値上げを考えてしまう」と困り顔だ。３％から５％へ上がったときは、赤字覚悟で価格を変えなかった。周囲の小売店も同じだったが、この三〜四年で十店舗は閉店した。「ここは客の七割が高齢者。買い控えされたら閉店する店がさらに増えるかも」
精肉店の男性店主（５９）は、店先に焼き上がった総菜を並べながら「決まったものは仕方ない。だが、大概の税制で恩恵を受けるのは大企業だ」とばっさり。「せめて税金の使い道が分かる外税（方式）に統一してほしい」と注文を付けた。
[匿名さん]
◆被災地優先で
安倍首相が一日夜の記者会見で表明した消費税率引き上げや、復興特別法人税の前倒し廃止の検討は、福島県から県内に避難する被災者に不信も与えたようだった。
福島県南相馬市から柏市に夫婦で避難する松本フジ子さん（６３）は、首相会見をテレビで見て「（首相は）福島の復興なくして日本の復興なしと言っていたのに。企業でなく被災地を優先すべきなのでは」と話した。首相は会見で企業収益の改善を賃上げにつなげる方針を強調したが「政府がいうように、給料に反映されるのか」（松本さん）と不信感を募らせる。これまでも、復興予算が本来の使い道でない官庁の改修などに使われた記憶が強いためだ。
夫の栄一さん（６３）は「働く場がなければ、被災地も困る。企業も生き残るために必死なのだと思う」と一定の理解を示すが、夫婦でも受け止めは複雑だ。
福島県浪江町から柏市に避難する山本孝一さん（７９）は、首相会見を見て「予算をけちられては、遅れている復興がさらに進まなくなる。増税は仕方ないと思うけど、復興はきちんとやってくれないと」と、復興特別法人税の前倒し廃止による復興財源の減少を心配した。 （三輪喜人）
[匿名さん]
年金を減らすってことはデフレを脱却できないから
アベノミクスは失敗だったと政府自ら認めたようなもの
[匿名さん]
まずは在日特権と外国人留学生優遇制度を廃止せよ。
増税はその後だ！
拡散しましょう。
[匿名さん]
欧米諸国みたいに年金支給開始年齢を上げるべきだった。
日本はいまだに60（男性は63）歳から年金を支給できる先進国では珍しい国。
1930年4月2日生まれから年金支給開始年齢を順次引き上げ、
1938年4月2日以降生まれは65歳支給開始に、
1948年4月2日以降生まれは70歳支給開始に、
1958年4月2日以降生まれは75歳支給開始に
すべきだった。
[匿名さん]
判決によると、有田氏は平成２８年４月、「桜井誠の存在がヘイトスピーチ＝差別扇動そのもの」などと投稿。桜井氏側は人格を否定していると主張していた。
小野瀬厚裁判長は桜井氏が東京・新大久保などで在日朝鮮人を差別する発言をしたとして「在特会の指導的、中心的役割を果たし、社会的に影響力があった」と認定。有田氏の投稿に違法性はないと判断した。
有田氏は判決後に記者会見し、「国会議員、地方議員が（ヘイトスピーチを規制する）条例を広めるべきだ」と述べた。桜井氏の代理人弁護士は「不当な判決で控訴する方針」とした。
[匿名さん]
そりゃ、今年金の支給額ってかなり下がっているからなぁ。
そこに増税はたしかにきつい。
[匿名さん]
国の借金。
国民一人当たりいくら～ と国民の不安を煽り
増税を推し進めてきた。
このままでは国が破綻する。
増税は次世代にツケをまわさないために仕方ないのだ。と
騙され、信じ込まされてきた国民。
そのウソが完全にばれてしまったんだよ。
まだ信じてる人、
野党の政策に、財源が財源が、と突っ込みを入れてる人
もっと勉強してくれ。
この国は破綻なんかしない。
国の借金は、国民へのツケではない。
[匿名さん]
１９６３年１月１７日生まれは今日から老人。
何故なら、日本で現役世代は５９歳までだから。
日本では６０歳から老人
[匿名さん]
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