🐙 今治市雑談

知っているさ。

梅毒患者数の増加とも比例している。
昨年と今年で東京23区の日本人の人口は0.7％で微増しているが、外国人は7.1％で大きく増加している。人口増加率の中の外国人の割合を区別に上位の区を見ると、
中野区70.2％
足立区69.5％
豊島区68.7％
で外国人の増加率が人口増に貢献しているのが分かるだろう。

加計理事長さんよ！ 中国人の愛人いるのかな。

一部メディアが北朝鮮の突然の支那への訪問、米朝首脳会談に日本政府が焦っていると報じています。外交音痴の安倍総理以下、自民党の旧態然とした土下座外交、というより官僚外交、金に頼り金にをばら撒くことで世界に影響力を持とうとする姑息で醜悪なばら撒き外交では、確かに自分たちの予測を超える動きを見せる、現在の朝鮮半島情勢に焦ることもあるかも知れません。こうした報道が出る時点で、我が国の外交が成り立っていないことが明らかなのですが…。とまれ、主題の通り、北朝鮮の動きに焦る必要などまったくないのです。北朝鮮が現在活発に動き始めたのは、核実験などにともなう国際的な経済制裁が徐々に効き始め、特に北朝鮮では統治において絶対不可欠の「部下への贈り物」いわゆる賄賂と呼ばれるものですが、これが支給不可能になってきたためです。金豚一族三代にわたって貯め込んできた資産は相当な額（数千億から兆？）に上るとみられていますが、問題なのは経済制裁によってこれまで金さえ出せば購入出来た高級品などが手に入らなくなったことです。支那から北朝鮮への物資引き渡しは前々から指摘されていましたが、米国次いで日本が支那の安保理決議破りを告発し、支那も大規模に北朝鮮側に物資を渡すことが出来なくなっているのが現状なのです。

この結果、北朝鮮指導部は部下たちの忠誠心をつなぐための「贈り物」が手に入らず、部下たちの忠誠心を保つことが出来なくなっているのです。そこで、国内の恐怖政治で何とか服従を強いているものの、徐々に統制が効かなくなっているようです。国連の制裁が徐々にボディーブローのように効いてきている現状に対し、北朝鮮側が根を上げ始めたのが今回の支那への電撃訪問、そして米朝会談に繋がっているのです。この状況で何も焦る必要は無く、日本は高みの見物をすれば良いものを、外交音痴の首相と外交を理解していない自民党、そして外交を実質的に仕切っているばら撒きこそ人生の木っ端役人たちが余計な行動を始めたのが、日朝首脳会談なのです。こちらも一部報道ですが、5月の米朝首脳会談に続いて、6月に日朝首脳会談を模索しているという動きがあるそうです。この動きは北朝鮮側からの情報で、高級幹部に対し日朝首脳会談があり得ることを示唆したとの話が伝わっています。拉致問題は何も解決せず、核問題も置き去りにしたまま、その他、麻薬・偽札・在日犯罪・工作機関（総連）問題など過去の北朝鮮の悪行三昧について、何一つ片付いていない中で日朝首脳会談を開いて何をするというのでしょうか。要するに、我が国の総理大臣以下自民党は、何の罪もなく北朝鮮に拉致されていった人たちについてはこれっぽっちの関心も持っていないということの証左なのです。

自民党のこれまでの動きをみれば、我が国政府が日朝関係でもっとも大きな問題となっている拉致問題を解決する意思がないことがはっきりします。そして、彼らは拉致被害者と呼ばれる人たちが死に絶えるのを待っているとしか考えようがないのです。外交音痴の総理はともかく、今の自民党は対米追従が基本ですので、米国が北朝鮮と話をするなら自分たちも、という感覚なのでしょう。彼らに主体性というものは存在しません。いずれにしても、今後、北朝鮮をめぐる動きは、核放棄の言葉（実行ではない）と引き換えに、北朝鮮への制裁を緩め、暴虐非道を繰り返す金王朝存続のための資金を求められることは自明です。そして、その求められる先は、米国からすれば「平和の配分」、韓国からすれば「（日韓基本条約の話は無かったこととして）戦後賠償の一環」として、我が国に向けられるのは子供でも分かる理屈です。そして、今のままの政治体制であるならと仮定した場合、米国に対しモノを言うことも出来ず、韓国に対して基本条約締結の際に北朝鮮の分も渡している（日韓基本条約締結交渉）との主張も言えず、日本は結局言われるままに支払うだけのATMとなるのがオチです。だからこそ、こんなふざけた外交を繰り返さないためにも、朝鮮半島と縁を切ること、即ち「断交」が絶対に必要なのです。日本の未来を創るために勇気をもって、日韓断交、半島との関りを断ちましょう！

政府は平成28年2月に、北朝鮮関係者22名に対して北朝鮮へ渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置をとった。そのうち5人が科学者だ。いずれも在日本朝鮮人科学技術協会という日本から科学技術を盗む団体のメンバーであり、そのうちの2人がミサイル技術者、3人が原子力関係の研究者である。
日本の安全保障上大問題であり、
スパイ防止法があれば取り締まり対象の人物たちだ。

昭和40年4月、神奈川県川崎市生まれ。韓国籍（元は朝鮮籍かもね？）。名古屋大学工学部卒業後、同大学院に進み修士課程修了。その後、京都大学大学院に移り、平成22年にエネルギー科学の博士号を取得している。平成24年から京都大学原子炉実験所の助手となり、その後、准教授となった。国立大学の先生がスパイだ。

こいつは、平成10年に在日韓国人（元は朝鮮籍かもね？）の女性と結婚している。
結婚相手の父親は、警察にマークされている重要人物。
神戸市のラーメン店の店員、田中実さんの拉致を実行した「洛東江」なる秘密工作機関の責任者だ。
日本人拉致事件の犯人は日本国内に多数存在している。
犯人が逮捕されないことが大問題なのだ。
政府は、
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が反社会的な犯罪組織である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の科学技術スパイ機関である在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが3月1日に判明した。
准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。
北朝鮮が国立京都大学の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。

京都大学がまたバカな存在だ。
京都大学から下記方針が発信された。
京都大学における軍事研究に関する基本方針
本学は、創立以来築いきた自由の学風を継承し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、研究の自由と自主を基礎に高い倫理性を備えた研究活動により、世界に卓越した知の創造を行うことを基本理念に掲げています。
本学において研究に従事する全ての者は、この基本理念のもと、主体的判断により行う研究活動とその成果が将来に亘り地球社会に与え得る影響を自覚しながら、高次の専門的能力と総合的視野をもって社会からの信頼と負託に応えてゆくことが求められます。
このことから、本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。
なお、個別の事案について判断が必要な場合は、総長が設置する常置の委員会において審議することとします。
国立大学法人京都大学

鈴木信行さん

>>896

>>954

>>944
葛城区だけの事掲載してますか？
これだと思った『外国人生活保護1200億おかしくない』
いやおかしいよね！

ここ日本です！

この人だろうが！

>>944
あのですね。東京都知事選無所属で10万票の人ですよ。
何を仰りたいんですか？

>>944
どうせ僻みだろ！入ってくるな

アベンジャーズキチガイ黒川敦彦よ。

在日特権を許さないこと…極めて単純ですが、これが会の設立目的です。
では在日特権とは何か？　と問われれば、何より「特別永住資格」が挙げられます。これは１９９１年に施行された「入管特例法」を根拠に、旧日本国民であった韓国人や朝鮮人などを対象に与えられた特権です。在日特権の根幹である入管特例法を廃止し、在日をほかの外国人と平等に扱うことを目指すことが在特会の究極的な目標です。しかしながら、過去の誤った歴史認識に基づき「日帝の被害者」「かわいそうな在日」という妄想がいまだに払拭されていない日本社会では、在日韓国人・朝鮮人を特別に扱う社会的暗黙の了解が存在しているのも事実です。
ここで考えなければならないのはこうした在日を特権的に扱うことを許容してきたのは我々日本側であるということです。在特会はこの異常な現状を変えていくため、過去の歴史認識の是正や在日特権の現状を多くの国民に周知していきます。そして、在日韓国人・朝鮮人に対して日本が謝罪する必要も、特別扱いをする必要も何らとしてないことを理解して頂き「入管特例法」の廃止を目指していきます。

１）行政裁量の範囲で都内に在住する外国人への生活保護費の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定にします。
（２）都内の不法残留者を四年間で半減させます。
（３）日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる、いわゆる反日ヘイトスピーチ禁止条例を制定します。
（４）税の公平性に反し減免されている総連、民団の中央本部及び関連施設への課税強化を図ります。
（５）違法賭博パチンコに対し規制を実施します。
（６）韓国学校建設については中止します。
（７）改めてコンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図っていきます

>>942
入ってくるな！糞チョン

>>944
入ってくるな！糞チョン

>>942
その言葉、ソックリ返すよ！

>>944
愛媛県は民度高いの？

在日反日企業一覧
ヤマダ電機
ロッテ （お菓子）
ロッテリア（ファーストフード）
メリーチョコ（ロッテに買収）
ドン・キホーテ（激安商品）
安楽亭（焼肉屋）
とんでん （和食レストラン）
モンテローザ 系外食産業
（白木屋・笑笑・魚民・馬車道・他）創価系
リーブ21(和田アキコCM）
レオパレス21（賃貸マンション）
リクルート
エイベックス （音楽業界）
ユーキャン（習い事）
コナミ (スポーツ施設）
NEXON
ＭＫタクシー
朝日ソーラー
あおぞら銀行（朝鮮銀行）
花王
イオン（スーパー）
イオングループ（米ウォールマート系）
民主党の岡田卓也議員が親族経営する会社。
イトーヨーカドー
Amazonジャパン（在日朝鮮）
保守系書籍が売れないよう工作多し。
エイベックス（音楽）在日朝鮮
キリン（ビール）在日朝鮮
サントリー（ビール）在日朝鮮
目黒プリンセスガーデンホテル（在日朝鮮）
伊藤園（お茶）創価系
わたみ系（創価系）
渡辺美樹は裏が恐いブラック企業。
ユニマット（創価系）
ベネッセ（創価系）
カルビー
→日本企業だが特亜でポテチなど製造し不味くなった。危険。
ユニクロ
→日本企業だが禿バンクと仲良しになり狂った。不買。
西友（米ウォールマート系）
焼肉店、パチンコ屋、消費者金融、
風俗店のほとんど

平成28年8月27日（土）、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。
日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義（より強いものに付く主義）の恥知らずな外交を展開しているのです。
まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します！

アベンジャーズキチガイ黒川のTwitterが止まったな

入ってくるなよ。

平成30年3月1日、韓国の中央日報によると、
ソウル麻浦区の弘益大学前の公園で先月28日、慰安婦少女像を設置しようとする市民団体と、これを制止する弘益大学側との間で小競り合いが起きた。
2月28日午後5時30分ごろ、韓国の市民団体「ソウル市麻浦平和の少女像建設推進委員会（推進委）」が弘益大学前の公園に慰安婦少女像を設置しようとしたが、大学側関係者に制止された。
推進委は1日午後3時に予定されている除幕式を予定通り行うため、像の設置に向けた活動を続ける方針だという

『日本は韓国を切り捨てる勇気を！韓国は日本から独り立ちする気概を！』

ケントギルバード 「カン・コクは信頼できない」

お前なぁ！何でも家に押しかけてくるなよ！
関係ないからな！💢それが反日と言われても良い。

外国人を受け入れる市がおかしいんたよ！
普通に考えたらわかる。会社に逆らってでも辞めるよ。

シナ人犯罪は、怖いんだぞ！

韓国メディアが反日・親日記事で錯綜しています。日本人にとっては気持ち悪い限りなのですが、あれほど歴史問題で日本叩きを行う韓国において、一方で、日本への旅行は素晴らしい！などと書き立てるのです。歴史問題と言えば、最近は慰安婦問題から徴用工問題にシフトしてきたようで、今度は日帝による強制労働への謝罪と賠償を求めているようです。すでにこの強制労働問題に関しては、何度も言及してきましたが、当時の韓国は「日本の一部」であり、併合統治は当時の国際法に基づいても何の問題もなく（どの国も、それこそ支那ささえも文句を言わず受け入れています）、少なくとも現在の韓国の「日帝による不法併合ニダ」という声に同調する国はありません。そして、その「日本」では戦時中に「国民動員令」が発令されるわけですが、これが朝鮮半島で適用されたのは、終戦近くの昭和19年（1944年）からでした。日本側が半島を併合したことについて、一定の配慮をしていたことが分かります。日本本土では昭和14年に発令され、すでに多くの国民が労務動員に徴用されていたのです。この徴用をもって「強制連行」と彼らは言い募るわけですが、そもそも仕事を求めて訪日したがっていたのは朝鮮人であり、昭和19年以前に日本に来ていた朝鮮人が圧倒的数だったことは言うまでもありません。

ちなみに、昭和19年までに訪日していた朝鮮人は202万８千人におよんでおり、労務動員で来日した22万人を遥かに超えていました。この22万人を朝鮮人は「強制連行」と呼ぶわけですが、そもそも国民に等しく課せられた労働の義務を「強制労働」などとは言わないのです。もしそうであるなら、我が国の憲法は国民に労働の義務を負わせる、人権無視の憲法であり、それこそ彼ら朝鮮人の盟友となって日本叩きにせせこましく蠢くパヨクの輩は、断固として人権無視の憲法を許すな！と声を上げなければなりませんが、未だかつてそのような声をあげる奇特なパヨクは聞いたことがありません。ところが、不逞鮮人たちは、歴史をねつ造し、修正し、無かったことを有ったものとして扱い、何時の間にか、この22万人を強制労働の被害者として韓国で祀り上げて銅像まで建立しようとしているのです。それを、韓国メディアは歴史的経緯を無視して是認し、寧ろ反日妄動を韓国愚民に焚きつける有様です。それほどまでに日本憎し、日本は嫌いだと公言しながら、一方で、春先の日本はとてもきれいな桜がみられる、魅力あふれる日本を喧伝し、韓国人たちの旺盛な日本訪問欲に火をつけるのです。これは一体どういうことでしょうか。そんなに日本が嫌いなら、どんなに日本が韓国より進んでいようが、韓国人の名誉にかけて日本になど行かない！というのが本来だと思うのですが…

それは、韓国人の屈折した対日感というべきものかも知れません。猛烈に日本を嫌いながら、他方で猛烈な日本への愛情を示す、歴史問題では日本が大嫌いだけど、観光では糞尿まみれの自国よりも日本に行きたい。要するに韓国人はこの矛盾した感情を日本人は分かってくれよと甘えているのです。分かってたまるか。あれほどまでに日本を罵りながら、それでいて日本は自分たちのことを分かるべきだと抜かす不逞鮮人たち。こんな手前勝手な理屈が通るわけは無く、何時までも日本が甘い顔をして、不逞鮮人らのやりたい放題の反日妄動を許すと思ったら大間違いなのです。だからこそ、十数年前に桜井が立ちあがり、本当の保守運動、行動する保守運動を起こし、全国に展開していったのです。その結果、今や国民世論の九割以上という、圧倒的を超えて、絶対的に韓国が嫌いな日本の世論が形成されました。行動する保守運動を始めた当初、支持者らを前に桜井は「今は（十数年前のヨン様ブームを引きずっていた日本）この有様だが、韓国が日本を罵る有様を日本国民が知れば、理解すれば、必ず世論は激変する」と主張し続けてきました。どうなったかたはご覧の通りです。不逞鮮人の甘えを許さず、断固として反日妄動と戦う姿勢をみせること、これこそが行動する保守運動の在り方なのです。
桜井誠

政治も宗教も特殊詐欺も詐欺師は愛想がいいもんだ。
戦争反対、差別反対、平等な社会、平和を守れ。
二者択一を迫れば、そりゃ全部賛成だろう。
敵には「差別はやめろ」と言い、自分たちの権利を強引に押しつける。
敵が味方にする批判は全てヘイトスピーチか？
核兵器も米国はダメで、
シナ（中国）北朝鮮はいいのか？

しんぶん赤旗ウエブサイトによると、
平成31年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。
別法人なんだから大きなお世話だ。
日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。

日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。
晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。
違法行為ではない。
問題ないだろう。
晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感をあおり、同国を誹謗中傷するヘイト（差別扇動）本の先駆けです。韓国併合については「日本は欧米の侵略からの防衛のために朝鮮を併合せざるを得なくなり、その結果、朝鮮人の生活向上のために大変な財政的負担を強いられた」と歴史の事実に反し正当化しています。同社はヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長が書いた『反日韓国人撃退マニュアル』も出版していました。
嫌韓を大衆が求め、晋遊舎が発行しただけの話だ。
韓国併合については
「日本は欧米の侵略からの防衛のために朝鮮を併合せざるを得なくなり、その結果、朝鮮人の生活向上のために大変な財政的負担を強いられた」と歴史の事実に反し正当化しています。
赤旗編集部の頭は大丈夫か？事実じゃないか。
登記簿によると日本教科書は、平成26年４月に設立。当初、代表取締役は、安倍晋三首相の政策ブレーンである八木秀次・麗沢大学教授でした。八木氏は、１３年に道徳を正式教科に格上げするよう安倍首相に提言した政府の教育再生実行会議の構成員でもあります。
本紙は、日本教科書に民族間の差別や憎悪などをあおる内容だと指摘されている本を出版した出版社の代表が、道徳の教科書の出版に携わるのは不適切ではないかと質問しましたが、同社は２日までに回答しませんでした。
的外れで揚げ足取りの質問に、一私企業が回答の必要なし。

火病韓国に異常に理解がある、子どもと教科書全国ネット２１事務局長の俵義文さん。
「日本教科書」は、改憲・侵略戦争を美化する育鵬社版教科書に関わってきた日本教育再生機構の理事長の八木秀次氏が当初、代表取締役となった会社で、当初の会社所在地も同機構と同じでした。検定申請後に八木氏は「（１人以上の役員が）出版に関する相当の経験を有する」という教科書会社に必要な要件にあわず、代表取締役を晋遊舎会長の武田義輝氏に引き継ぎました。
晋遊舎の出版物にはヘイト本など明らかに道徳に反する代物が含まれています。そのような反道徳的な会社に関連する会社が、子どもの道徳教科書を出版することは、普通に考えれば異常です。
まともな本が作れる出版社が教科書事業に参加してくれて頼もしい。
赤旗の自由な言論封じとレッテル貼りに怯むことなく良い教科書作りに取り組んでいただきたい。
実は議会の中では共産党の発言はあまり気にならないんだ。
予想通り反対したり、対案出したりと、なるほどやってるなと思うからだ。
国会の中には売国奴の中でもとびっきりたち悪い政治勢力がいるからね。

ケントギルバード 「カン・コクは信頼できない」