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韓国軍の消息筋は２１日、サイバー攻撃の脅威が核やミサイルの脅威に劣らず深刻化しているとし、予算などを確保できれば軍のサイバー戦要員を１０００人以上に増員する計画だと述べた。サイバー戦の要員数に上限を設けていない先進国と同様、韓国も人員を継続的に増やすとしている。

　現在、軍のサイバー司令部などに勤務しているサイバー戦要員は４００人ほどとされる。年内に６００人を増員する計画だ。

　軍当局の資料によると、核兵器を保有する国、核保有国の地位を得ようとする国がサイバー戦能力を強化しているという。

　特に、北朝鮮の対外工作機関・偵察総局傘下の電子偵察局サイバー戦指導局（１２１局）は他国のコンピューターネットワークに侵入し、機密データをハッキングしてウイルスをばらまく専門部隊で、所属人員は約３０００人に達する。中国の黒竜江省、山東省、福建省、遼寧省、北京市の近隣地域に拠点を置き、韓国へのサイバー戦を遂行している。