🌍 ニュース総合

■電波オークションとはなんぞや？
電波オークション。

なかなか耳慣れない言葉です。

オヤジ世代の人間の場合、学校で習った記憶はないでしょうし、現在でも子供が習っている様子はうかがえません。

一般的に、現代の国家において、電波は国が管理すべきものだという考え方が浸透しています。

さらに、電波は一国だけで完結するものでもなく、国際的な枠組みで問題なく使用できるように考えられています。

そのための機関が国際電気通信連合であり、なんと150年もの長きにわたって活動しています。

たとえば、10khz刻みだった中波ラジオの割り当て周波数が9khz刻みに変更になるなど、オヤジ世代にも記憶に新しい取り組みがなされています。

また、科学技術が進化した現在では、携帯電話や家電製品などで利用される電波も非常に多く、ますます国家による管理が重要となっています。

このような中、放送会社に与えられる免許によって、なかば独占的に電波を使用しているのがテレビ局やラジオ局です。

電波オークションとは、その名のとおり、電波をオークションにかけて利用する権利を与えることです。

オークションですから、最高値を付けた者が落札者となり、その割り当て周波数を利用することができます。

つまり、キー局が安い値段を入れたなら、次からは放送できない可能性もあるわけです。

大マスコミだからといって、いつまでも放送できるとは限らないのがポイントといえます。

■電波オークションに反対するテレビ局は利権団体？
実は、何年も前から電波オークションの話は出ているのですが、一向に実現されない課題となっています。

旧民主党の小沢さんがマスコミに叩かれたのは、電波オークション推進論者だったからなどと噂されたりもしました。

民主党政権時代の良い政策の代表格だった電波オークション制度ですが、下野していた自民党は反対し、結局実現しませんでした。

時は流れて、今度は自民党政権下で電波オークションの導入が検討されています。

これに対し、電波利用料を払う側のNHKや民間放送連盟、ＮＴＴドコモは実質的に反対を表明しています。

少なくとも、これまでのように安い金額で使うことは不可能となるのですから、当然の反応といえなくもありません。

もっとも、反対理由にそのような手前勝手な論理は出していないようです。

とはいえ、テレビでいえばNHKを含めた全国各社で3兆円近い収入がありながら、電波料はたったの60億円程度ともいわれています。

さらに、最近では他人の動画で安上がりな番組を乱発する有様です。

ところで、この電波オークションを知らない国民が多いのはなぜでしょうか？森友や加計というワードは浸透していますね。

つまり、マスコミ・テレビが言わないことが大きいといえます。

本当に電波オークションが政策として間違っているというのであれば、堂々と番組で大々的に流せば良いことです。

なぜ議論を巻き起こそうとしないのか？

国民に電波オークションなるものがあることを知られると困るからではないでしょうか？第四の権力を利権団体と見れば、報道しない自由も良く理解できます。

電波オークションが良いことばかりではないものの、最早、安いコストで独善的な番組つくりを許す時代ではなくなったということでしょう。

オヤジはもっとテレビマスコミをチェックすべきかもしれません。

右も左も関係なく、自民党・安倍政権にはしっかりとやってもらいましょう。

貴重な財源を確保できる真っ当なルートですから、疑惑隠しの恫喝だなどという雑音に負けてはいけません。

マスコミのネガティブキャンペーンほど国を誤らせるものはないでしょう。