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2017年8月12日、グアム島の安全が注目され始める中、中国の官製メディア『環球時報』が11日、「北朝鮮のミサイルがグアムを標的に。中国人はまだ安全な旅行ができるのか？」というコラムを掲載した。

内容は、北朝鮮が4発のミサイルをグアム島近く30〜40キロメートルの海域へ打ち込む計画を立てており8月中旬まで計画書を完成させ最高指導者へ提出する予定であると伝えている。

その上で、「果たしてグアムは安全なのか？」と問いかけている。

　

コラムでは、2016年グアム島を訪れた中国人は約2万6000人で2015年比11パーセント増加している。

グアム政府観光局は、危険はないとの名声を出しており、中国の旅行会社を管轄する中国国家旅遊局もグアムへの渡航自粛や渡航禁止は出してないが、在米中国大使館は、グアム渡航はリスクがあるという見解を大使館のホームページ上に載せており、遼寧社会科学院の呂超研究員は「中国人の旅行先はいくらでも選択肢がある。わざわざリスクを取ってグアムへ行く必要はない」と伝えている。

加えて、大手の旅行会社スタッフとされる人物も「潜在的なリスクが高いグアムへのツアーは勧められない」というコメントも添えて結論としている。

中国政府は、THAAD配備への報復として3月15日から韓国へ団体ツアーを事実上禁止させて現在も継続している。

また、日本へも「アパホテル」に置かれた書籍問題や放射能汚染などを理由に度々訪日見直しを呼びかけるなど、中国人を中国よりも発展している国へ行かせたくないという中国政府の本音が透けて見えてくる。

中国政府としては、今回の北朝鮮によるグアム島攻撃計画に便乗して中国人のアメリカへの渡航を減らしたいと考えているのかもしれない。