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2017年9月16日、韓国企業のアジア進出は多いが、事業が行き詰まった場合、賃金や借金を踏み倒し、夜逃げ同然での撤退が恒常化しており、韓国系の企業で勤務する従業員の間に不安が広がっている。

以前から、カンボジアやベトナム、フィリピンで被害が報告されていたが。

このところ中国からの悲鳴も増えている。

北朝鮮との緊張の高まりから米軍が韓国に高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を増やしたことなどで、中韓関係は急激に悪化した。

中国国内にある韓国資本のスーパー・ロッテマートなどが一時的に営業停止処分となったり、韓国への渡航自粛を中国国民に呼びかけた。

今月、韓国のスーパー大手「Emart」が中国現地法人として運営する上海市内の5店舗を閉鎖。約1300人の従業員には、事前の説明もなく、一切の保障は無かった。

抗議も受け付けない状況で、「Emart」韓国本社への損害賠償請求を従業員は検討している。

アジア各国でも、韓国系の企業への不信感は一般大衆レベルで、広がりを見せている。