2006年12月20日 毎日新聞 朝刊より
「New現凸函館」は最新版の07年新年特別号でＮ助役の退任を前提とした07年4月人事予想を掲載。
後任人事に現職部長の実名を報じている。Ｎ助役によると、同誌がＮ助役の批判記事を展開した背景には、
昨年10月以降、市街化調整区域に有料老人ホーム建設を計画する会社の顧問として同誌のＫ編集・
発行人が交渉に訪れ、今年になって市側が「法的に建設できない」と拒否したことがきっかけになったという。
Ｎ助役はＫ氏から「市役所を叩き出してやると脅迫された。叩き出されるのではなく地域の未来の為に
戦うため進んで市役所を出る」と語気を強めた。これに対しＫ氏は「脅迫も圧力もかけていない」と否定している。
＞日本経済新聞 2006年12月29日 31面 抜粋
＞函館市役所内で情報誌販売代行 市長「改善が必要」
地元情報誌による行政への不当な介入を指摘し、筆頭助役が任期途中で退任する問題に関連し、函館市のⅠ市長は28日、
市役所内で一部職員がこの情報誌の販売を代行していたことを認め、「改善する必要がある」との認識を示した。地方公務員法の
服務規程に違反する恐れがある行為で、市民からの批判が出そうだ。Ⅰ市長は販売代行について「部数に制限もある。長年の
流れがあった」としながら、「今回の問題を契機にきちんと本人が購入する手だてをとることが望ましい」と語った。 一方、この
情報誌の発行人が筆頭助役ら市幹部に対し、市街化調整区域に原則立地できない老人ホームの開設を認めるよう要求した
問題については「かなり強圧的だったと聞いている」と説明。ただ「地域のミニコミ誌として定着している。今後取材を受けるか
どうかはケースバイケースで判断する」と述べるにとどめた。
