第１章 新庁舎建設の必要性
現在の庁舎は，次のような多くの課題を抱えており，これらの解決に向け，建替えが不可
欠になっています。
総合庁舎は，平成９年度に実施した耐震診断において，建物の耐震性を表すＩｓ値（構
造耐震指標）が，震度６強から７程度の地震の震動や衝撃に対し倒壊又は崩壊する可能性
が低いとされる０．６を大きく下回る０．００４から０．２８８となり，耐震性が著しく
不足していることが判明しました。
また，第三庁舎も平成２６年度に実施した診断の結果,Ｉｓ値が０．１３から０．６５と
なるなど，耐震性が不足していることが明らかとなり，来庁者や職員の安全対策が急務と
なっています。
昭和３３年のしゅん工当時と比べ，人口増加に伴う行政需要の拡大等により職員の増加
などによる執務スペースの狭あい化が進み，現在では，総合庁舎，第二庁舎，第三庁舎の
ほか，民間賃貸ビルを含め６か所に分散しており，市民の利便性及び行政効率向上への対
策が求められています。
■【庁舎の配置状況】
NO 名称 建築
(供用)年
延床面積
（㎡）
① 総合庁舎 S33
（S33）
12,276.19
② 第二庁舎 S58
（S58）
10,760.58
③ 第三庁舎 S35
（H12）
6,043.80
④ ５条庁舎 S48
（S63）
1,489.66
⑤ セントラル旭川ビル H 元
（H2）
881.95
⑥ 朝日生命旭川ビル S54
（H9）
932.91
合 計 32,385.09
(1) 耐震性の不足
(2) 分散化
総合庁舎
第三庁舎
第二庁舎
セントラル旭川ビル
５条庁舎
朝日生命旭川ビル ※セントラル旭川ビル，朝日生命旭川ビルの延床面積は，
市の借上面積
第１章 新庁舎建設の必要性
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庁舎内は，待合や相談スペースなどの直接市民が利用する空間が不足しているため，混
雑時には廊下にベンチや椅子を置いて対応するなど，窓口サービス機能の向上が求められ
ています。
また，トイレや通路などが狭く，障害者のための対応が困難な状況にあり，安心して利
用できる施設にする必要があります。
職員の執務空間についても，書類や備品類，保存文書等の保管スペースの確保が困難な
状況にあるほか，会議や作業の場所が確保しにくい状況にあり，行政情報の管理，業務効
率化の観点から執務空間の改善に向けた抜本的な対策が求められています。
